手形貸付とは、手形を担保にして銀行から融資を受けることです。

1年以内の短期融資として利用され、貸付の手続きが簡単であり入金スピードも早く利息が低めであることが特徴です。

参照当座貸越との違い 

手形を使った資金調達方法には「手形割引」と「手形貸付」があります。両方とも「手形」を使って資金調達する方法ではあるのですが、特徴やメリット・デメリットなどはまったく異なります。

そもそも手形割引で利用する手形は、「取引先が振り出したもの（発行したもの）」です。しかし手形貸付で利用する手形は、「あなた自身が振り出したもの（発行したもの）」となります。出どころが違うのです。

手形を利用して資金調達を考えているのであれば、手形割引のみならず手形貸付についても知っておくと、資金調達の選択肢は広がることでしょう。

今回は手形貸付とはどんな資金調達方法なのか、そして手形割引との違いはなんなのかなど、手形貸付のイロハをくわしく解説していきます。

参照 手形割引で資金調達　銀行や専門業者で支払期日前に手形は換金可能

手形貸付で資金調達可能　どのような資金調達方法なのか

手形貸付は取引銀行に対して手形を振り出し、それを担保として借り入れをするといった資金調達方法です。

そもそも手形は、取引先の会社に対してサービスや商品の対価として支払いの約束を記した有価証券です。有価証券とはお金と同じ価値のあるモノのことです。たとえば切手や株券も有価証券となります。

手形を発行した「振出人」と、その手形を受け取った「受取人」は「会社同士」ということになります。

通常であれば、取引を行っている会社間で手形のやりとりがあるのですが、手形貸し付けの場合は銀行に対して手形を発行することになるのです。手形自体、お金と同じ価値があるため担保としての価値があるということになります。よって手形を担保としてお金を借りられるということなのです。

手形貸付と手形割引の違い

手形を使った資金調達方法には手形貸付の他に手形割引があります。両方とも手形をベースにした資金調達方法ではありますが、その性質はまったく違います。

手形貸付の定義

手型貸付は銀行に対して手形を振り出して資金を調達する方法です。一方の手形割引は他の会社から振り出されたり譲渡されたりした手形を銀行や手形買取専門業者に「売却」することで資金を調達する方法になります。

大きな違いは手形の振出人が自分なのか、それとも他社なのかという点です。手形貸付は自分が振出人となり、手形割引は他社が振出人になります。また、手数料や審査対象についても異なります。それぞれの違いを一覧表にまとめました。

同じ手形を利用した資金調達方法でも、割引と貸付では定義そのものから違うのだ。

手形貸付の4つの特徴

手形貸付の特徴には主に次のようなことが挙げられます。

手形貸付は1年間という期限付きの短期貸付が基本です。また証書貸付よりも審査が厳しくないため、申込みから審査通過、入金までのスピードが早いのも特徴です。

参照 証書貸付

ビジネスローンも審査通過しやすく入金までのスピードが早い融資商品になります。しかし、金利が10％以上などの負担が大きいものが多いため、平均金利が数％程度の手形貸付のほうが返済の負担も軽く済みます。

緊急な運転資金が必要ならば、ビジネスローンではなく、手形貸付を利用したほうがよいでしょう。

参照 ビジネスローン・事業者ローンは審査が緩めでスピード融資　今すぐに応える資金調達の中でも優秀！

手形貸付の利用例

手形貸付の利用例として、主に次の3種類が挙げられます。

経常運転資金

経常運転資金とは、受取手形や買掛金など「使用用途が明確な運転資金」のことです。会計法上、経常運転資金は以下の方程式で求められます。

参照 運転資金の考え方と計算方法（クラウド会計「Freee」）

そもそも会社にとっての運転資金とは事業運営上、継続的に必要となる費用のことです。設備資金は主に初期費用にあたるため、経常運転資金ではありません。

参照 運転資金と設備資金の違い

たとえるならば、自動車を購入する必要が「設備資金」となります。そしてその自動車のガソリン代やメンテナンス費用、車検費用などが「経常運転資金」にあたります。

自社の業界がなんであれ、経常運転資金（＝使用用途が明確になっている資金）の資金繰りを安定させる目的で、手形貸付が利用されているのです。

つなぎ資金目的

つなぎ資金とは未収金が入金されるまでの期間で必要になる運転資金のことです。未収金は実際には受け取っていないお金ではありますが、会計上はプラス益として計上されます。

未収金がある状態で、現在手持ちの運転資金を超える出費が発生すると、資金不足で支払いそのものが出来ず破産してしまうのです。この状態を「黒字倒産」といいます。

証書貸付や手形割引で黒字倒産を防ぐための資金を調達しようとすると、審査などに時間がかかってしまい支払期限に間に合わなくなる場合もあるでしょう。手形貸付を利用して資金調達を行なえば、急な支払いにも対応できるようになります。

借り換え

手形貸付は1年以内の短期融資商品です。経常運転資金は継続的に必要な費用です。手形貸付で調達した資金は1年後に一括返済と契約していたとしても、おいそれと一括返済できない場合もあります。このような状態のときに行なうのが「借り換え」です。

簡単にいうと、手形貸付で資金調達した分の返済を、さらに手形貸付で資金調達したお金で返済するというものです。

事業者

来月手形貸付の返済日なんだけど資金繰りがうまくいっていなくて返済できないかもしれない・・・。

金融業者

それなら手形貸付の借り換えするか？

事業者

手形貸付の借り換え？

金融業者

新しく手形貸付の手形を発行して資金調達する。調達できたらそのお金で支払いをするということ。
そして今回新しく発行した手形貸付の分は、また別に資金調達する。時間を稼ぐということ。

手形貸付の注意点　不渡り2回は倒産に直結

手形貸付の注意点は「絶対に支払期日に遅延や支払不能になってはいけない」という点です。

借り換えでも少し触れましたが、手形貸付は1年以内の短期融資になります。つまり1年以内には返済しないといけないということです。

返済期日に支払いができない場合、手形貸付で振り出した手形は「不渡り」になってしまいます。不渡りは半年間で2回してしまうと、銀行取引が停止になってしまうため、それは倒産につながると言われています。そのため絶対に避けたい事態なのです。

「半年間で不渡りが2回」ということは、手形を扱う会社としては倒産に直結する重大な財務事故です。簡単な話、銀行からの信用をなくしてしまうのです。

現金だけで会社を切り盛りはできません。必ずといっていいほど銀行を使うため、取引停止になると、高確率で会社が成り立たなくなってしまいます。

だからこそ、手形貸付の支払遅延や支払不能は避けなくてはならないのです。

ただし不渡りは銀行側のマイナスになる

手形が期日までにお金が用意できなければ不渡りとなってしまいます。これは一般的な話です。

しかし手形貸付は「事業者と銀行」の間での話です。

つまり事業者が資金調達するために手形貸付を利用したとします。手形を担保として銀行からお金を借りるということです。もしこの手形が不渡りになったとしたら、銀行側にとってみると担保の価値がなくなるということです。

つまり銀行としては貸したお金を事業者からも担保からも回収できないということになってしまうため、マイナスとなってしまうのです。銀行はいかなる金融商品だったとしてもマイナスになるような行為は行わないようリスクをなるべく低くしようと考えます。

よって銀行からすると、手形貸付の際に担保の手形が不渡りになるのは避けたいことなのです。

ここまでの話とは全く逆の考え方ではあるのですが、もし担保の手形が不渡りとなりそうになった場合には、銀行に期日の延長交渉を行うのも1つの方法かもしれません。

手形貸付は上手に運用しましょう

手形貸付は賛否両論のある資金調達方法です。資金調達方法の1つであり活用方法次第では上手く利用することもできることでしょう。

手形貸付で不渡りの話が出ることがありますが、お金を貸した銀行側にとってみると、担保の手形が不渡りを起こしてしまったとしてもなにもよいことはありません。担保に価値がなくなったということですから、マイナスにしかならないのです。

そのためもし期日までにお金が用意できず、一般的に言うところの不渡りになりそうな状態となったら、銀行側に「手形の期日の書き換え交渉」をしてみるのも方法でしょう。

いずれにせよ、手形を絡めた取引は専門的な知識が必要となるケースが多いため、資金調達の専門家に相談をしながら利用してみるとよいかと思います。

もしかすると、手形貸し付け以外の良い資金調達方法を提案してくれるかもしれません。

参照 事業者のための11の資金調達方法

しかし手形には、現金化できる期限や規則などが定められています。それを知らないと、せっかく受け取った手形は単なる紙クズになってしまう可能性があるのです。

手形取引で損をしないためには、ある程度、手形に関する知識を身に付けておいた方がよいでしょう。ただし数多くの「専門用語」が出てきます。金融の専門用語は特殊なものばかりで理解するのが大変かと思います。

そこで今回は、手形を銀行で現金化する方法、手形のメリット・デメリット、手形に関する専門用語など、手形の基礎知識を日本一わかりやすく解説していきたいと思います。

手形を利用するのなら、ある程度の手形についての知識は身に付けておいた方がよいだろう。
知らないという理由で、詐欺にあってしまったり、現金化できずに資金難に陥ってしまう可能性があるからだ。

手形＝有価証券＝お金と同じ価値のあるもの

会社間での支払いでは、主に以下の4つの方法で行なわれます。

このうち、小切手や手形は、株券のような「有価証券」にあたります。

“印紙税法に規定する「有価証券」とは、財産的価値のある権利を表彰する証券であって、その権利の移転、行使が証券をもってなされることを要するものをいいます。”

参照 有価証券の範囲（国税庁）

手形と聞くと時代劇などで使われている「通行手形」をイメージするかもしれません。この通行手形は「関所を通過できる権利」をもった券、つまりチケットということになります。つまり価値のあるチケットということになります。

そして手紙を出すときに貼る「切手」ですが、これも切手代金分の価値があります。やはり価値のあるものということになります。

このように価値のある券やチケット、紙などをすべて「有価証券」と表現します。

ビジネスにおける「手形」には2種類あります。

この2種類が使われます。どちらの手形も支払いを受け取る「権利」をもった有価証券であるという原則を抑えておいてください。

手形は価値のある紙。切手と同じ。株券と同じ。お金の代わりになるもの。難しく考えなくてもよい。

ビジネスで使われる手形は「約束手形」と「為替手形」の2種類

ビジネスで使われている主な手形は「約束手形」と「為替手形」の2種類です。どちらにも共通しているのは商品やサービスを受け取った側の会社が、商品やサービス代金を後払いすることを約束した書面であるという点です。

この「商品やサービスを提供された会社」のことを「支払企業」といい、その反対である「商品やサービスを提供する会社」のことを「納入企業」という表現をします。

一般的には以下のような流れでビジネスは行われることでしょう。

このように商品やサービスが提供されたらすぐに支払いをする、もしくは支払いを受けるわけではなく、ある一定期間を挟んで支払いをしたり、支払いを受けたりするのが会社間での一般的な流れとなります。

請求書の発行から支払いまで、ある一定の期間がある場合の取引のことを「掛け取引」、もしくは「信用取引」と呼んだりします。

支払いをする側は一般的には、相手先の口座に現金を振り込みます。ところが現金で支払わず手形で支払いをしてくる会社も中にはあります。

手形の登場人物

手形のやりとりでは次の4者がやりとりを行なうことで、手形による決済が可能になります。

要注意！
受取人は手形に書かれている金額を受け取るために、受取人の取引銀行に対して手形を「見せる」ことが必要です。

この手形を銀行に見せることを「呈示（ていじ）」と言い、銀行に対して手形に書かれている金額を取り立ててもらうことを「取立依頼（とりたていらい）」と言います。

とくに気をつけなければならないのは、手形に書かれている支払期日を含めた3営業日以内に「呈示」をしなければ、支払いが行なわれないという点です。支払期日を過ぎた手形は紙クズにしかならないため、絶対に支払期日を見落とさないように注意しましょう！

取引銀行同士で手形をやりとりするのですが、その手形をやりとりする場所を「手形交換所」といいます。取引銀行は決められている日時に、各都市にある手形交換所へ呈示された手形を持ち寄り、決済の交換処理を行ないます。

この決済交換が行なわれて、ようやく振出人と受取人の取引銀行同士がお金のやりとりをスタートさせるのです。

手形の流れ～手形振出しから金額の受取まで

手形による商取引の流れは次の7つのステップで行なわれます。

手形を呈示してから手形に書かれている代金を受け取るまでは上記のステップで、振出人の取引銀行と受取人の取引銀行がやりとりを行ない、手形の現金化がされるのです。

手形を使う理由は振出人と受取人両方のニーズがマッチしているから

会社間の代金のやりとりで手形を使う理由は、振出人と受取人両方のニーズにマッチしているからです。それぞれのニーズとはなんなのか。そして手形はそのニーズをどう満たしてくれるのか見ていきましょう。

振出人は支払い日を遅らせたい

振出人が手形で代金を支払いたいというニーズの本質は「支払い日を遅らせたい」ということです。

振出人企業はさまざまな企業と取引を行なっています。建設業や製造業であれば下請企業などが主な取引相手になります。しかし、肝心のお金が無ければ支払いができません。しかし、下請企業に対して不当に支払期日を長く指定するのは法律違反になってしまいます。

「下請代金支払遅延防止法」がその法律にあたります。

この法律では次のように決められています。

“2条の2．下請代金の支払期日を定める義務
下請事業者との合意の上で、下請代金の支払期日を事前に定めなければならない。この期日は、納品日から60日以内で、かつできるだけ短い期間内でなければならない。”

引用元 下請代金支払遅延防止法（公正取引委員会）

この下請法に該当する企業はほとんどが大企業になります。そのため支払う金額も莫大な額が動くため、できるだけ支払期日を延ばしたいというのが本音です。

しかし、下請法で商品やサービスの納品日から60日以内という縛りがあるため、巨額の支払いに充てるためのお金を準備しなければなりません。

そこで利用されるのが「手形」です。手形を使った取引の場合、下請法が適用されないため、振出人のニーズである「支払期日を延ばしたい」にマッチしているのです。ただし、下請法が適用されないと言っても、手形の禁止事項はしっかり定められています。

4条2項2号．割引困難手形の交付

下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付することをいう。これによって、下請事業者の利益を不当に害してはならない。なお、割引困難手形とは、繊維業では90日、その他の業種では120日を超える長期の手形をいう。

引用元 下請代金支払遅延防止法公正取引委員会

手形で取引さえすれば、際限なく支払期日を延ばせるというわけではないのです。

受取人は確実に支払いをしてもらいたい

受取人サイドが代金の代わりに手形を請求するニーズの本質は「確実に支払いをしてもらいたい」ということ。

手形以外の支払い方法としては「掛け取引」があります。しかし、掛け取引は

といったデメリットがあるのです。

その点、手形は銀行が間に入ってくれるため、貸倒れの心配や信用調査の手間やコストがかかりません。もし手形の支払期日になって、手形の呈示を行なったのにかかわらず支払いが無いという場合、手形の不渡りになってしまいます。半年間に2回不渡りを出してしまうと、振出人企業は銀行との取引が強制停止となり、ほぼ確実に倒産する羽目になります。

参照 売掛金と約束手形の違いは支払いの方法

手形を利用するには当座預金口座が必要不可欠

手形を利用するためには「当座預金口座」が必要です。

法人名義の普通預金口座しか持ってない場合、手形の振出しはできません。受取人の場合は当座預金口座がなくても、手形に書かれている金額は受け取れます。

しかし、企業として手形を使った取引を今後も行なう予定なのであれば、当座預金口座は持っておいた方が有利です。なぜならば、当座預金口座を開く際、銀行による「審査」があるためです。当座預金口座を持っている＝企業として銀行から信頼されている証拠にもなるため、経営状態に問題がないのであれば、当座預金口座開設を検討しましょう。

参照 支払手形と小切手を利用するなら当座預金口座が必要

手形のメリットとデメリットは振出人と受取人両方にある

手形は振出人と受取人双方のニーズにマッチした取引方法ではありますが、メリットとデメリットも存在しています。

手形での取引をするのなら、表にあるようなメリットとデメリットを知っておくとよいだろう。手形のことを何も知らない状態で取引先から手形で支払いを受けてしまうと、思わぬ損をしてしまうこともあるからな。

 
。

手形の基本的な見方

手形にはさまざまなことが記載されています。記載されている内容としては以下の通りです。

一般的にはこれら7つでしょう。

これらの内容さえ書かれていれば誰でも手形を発行できるというわけではありません。振出人の取引銀行から発行される専用の用紙である「統一手形用紙」を使用しなければなりません。

手形で取引を行なう際には税金がかかります。税金と言っても税務署に納めるような税金ではありません。手形を発行する際には「印紙税」が必要となります。収入印紙が貼られていない手形も有効ではありますが、脱税の指摘をされてしまう恐れがあります。そのため手形で取引を行なう際には必ず収入印紙も合わせて用意しておくとよいでしょう。

手形に関わる6つのルール

手形を利用して取引をするのであれば、基本的なルールは覚えておくとよいでしょう。

手形のルール1：銀行から交付される統一手形用紙を使うべし

手形用紙は定められた用紙を使用するようにしてください。必要事項がしっかりした文言で書かれていたとしても、自作のものはなるべく使わないほうがよいでしょう。

曖昧にしたのは、自作の手形でも有効性があるからです。しかし確定申告などの実務上では「統一手形用紙」を使用することになっています。手形用紙を持っておらず、やむを得ず自作の手形用紙を発行した場合、後日きちんとした形で振出人側の取引銀行から発行される手形用紙に差し替えてください。

自作の手形用紙は次の「手形要件」を満たしていなければ無効になります。受取人側も自作の手形用紙を受け取った場合は「手形要件」を確認した上で受け取るようにしましょう。

手形のルール2：「手形」の支払期日は双方合意の上で決定するべし

手形が振り出されてから支払期日までの日数のことを「手形サイト」と呼びます。手形サイトは一般的に以下の通りです。

に設定されます。しかし手形の支払期日には法律がないため

といった感じで、長期の設定にすることも可能です。

基本的には受取人と振出人の双方が合意した支払期日で設定されます。ですが受取人と振出人の関係上、振出人が一方的に支払期日を設定することがほとんどです。

支払期日が長くなることは受取人にとっては好ましくないことになるため、必ず他の面での交渉を行ないましょう。1年などの長期になる場合は、資金繰りが悪化する可能性が非常に高くなってしまいます。その場合は支払期日の短縮を交渉すべきです。

手形のルール3：「受取人」は支払期日含めて3営業日以内に呈示すべし

手形はただ持っているだけは現金化できません。かならず支払期日を含めた「3営業日以内」に呈示しなければなりません。支払期日を過ぎてから呈示をしても、代金の受取りができなくなるのです。

取引銀行によっては支払期日まで手形を預かってくれるところもあります。紛失や呈示忘れの防止にもなるため、手形を受け取ったら、まずは取引銀行に相談してみるとよいでしょう。

手形のルール4：「振出人」の不渡りは半年に1回まで！

振出人にとって、手形の支払期日が近づくとプレッシャーになります。当座預金口座に支払うためのお金が用意されていれば問題ありませんが、お金を用意できない場合は「不渡り＝倒産の可能性」が出てくるのです。

万が一、発行した手形のお金が用意できず、不渡りになってしまうと、銀行からの視線が厳しいものに変わります。新たな融資を受けてもらえなかったり、すでに融資している金額の早期返済を迫られたりと、風当りは厳しいものになるでしょう。

しかも半年間で2回の不渡りを出してしまうと、取引銀行から取引停止を言い渡されてしまいます。銀行から三行半を突きつけられるようなもので、高い確率で資金繰りが立ち行かなくなり、倒産するリスクが高まります。

どうしても不渡りを出してしまう場合は仕方がありませんが、半年間で2回の不渡りは絶対に避けるべきです。

手形のルール5：手形は第三者に「譲渡」できる

受取人が持っている手形は第三者に支払いの代わりとして「譲渡」ができます。譲渡する場合は手形の裏面に

上記の内容を記載することで自作での手形取引が可能です。この裏に必要事項を記載して手形を譲渡することを「裏書譲渡」と言います。裏書譲渡された手形は「裏書手形」や「廻り手形」とも呼ばれています。

手形のルール6：振出人の支払がない場合は手形署名者に支払いを請求できる

裏書譲渡した手形は支払いの代わりに使えますが、万が一振出人が支払期日にお金を用意できなければ大きな問題が起こります。最終的に手形を持っている人（手形所持人）が取引銀行に呈示した場合、振出人ではなく、譲渡をしたあなたの企業に手形に書かれている代金を請求されるのです。これは法律で認められている権利で「遡求権」と言います。

手形割引という手形を現金化する資金調達方法がありますが、これも裏書譲渡の遡求権と同じで、手形割引で得た資金を全額返金しなければならないのです。裏書譲渡をする場合は、遡求権のリスクを踏まえて行ないましょう。

参照 手形割引で資金調達　銀行や専門業者で支払期日前に手形は換金可能

「約束手形」と「為替手形」の違い　2者間取引 or 3社間取引

手形には「約束手形」と「為替手形」があります。この2つの違いは2者間での取引なのか、それとも3者間での取引なのかという点です。

「約束手形」の仕組み（2者間取引）

約束手形は振出人と受取人の2者間で行なう取引の方法です。

「為替手形」の仕組み（3社間取引）

為替手形は振出人と受取人に第三者である「引受人」が入った取引で使われるのが「為替手形」です。為替手形の定義は「受取人」と「振出人」と「引受人」の3者間で決められた期日に売掛金の支払いを約束した有価証券のことになります。

一般的には2者間での取引となる。つまり約束手形を利用することになる。もしややこしくなりそうであれば、手形での支払いを契約の段階で断ることもできる。
そして手形には不渡りというリスクがあるため、手形で問題が発生したら士業に介入してもらうという方法もアリだ。

手形の仕組みを知っておけば不利な取引でも資金調達ができる！

手形のメリットやデメリット、そして基本的なルールを覚えておくことは、自社の経営に大きなプラスになります。手形と掛け取引の違いを理解しておけば、自社に有利な交渉も可能です。

手形の仕組みを理解して、不渡りや手形詐欺などから自社を守れるようにしましょう。

金融の知識の中で「約束手形」の仕組みは基本中の基本。手形で取引を行なう場合は事前の予習は必要不可欠と言えるのだ。

もし事業を行なっているのであれば、当座預金口座を開設しておいた方がなにかと便利ですし、なによりも社会的信用力がアップするとされています。

ただし近年では、そして普通に事業を行なっている分には、当座預金口座の必要性はそれほど高くはないと考えます。

ここでは、当座預金口座の仕組みや開設にともなうメリットやデメリットなどを紹介します。

参照当座貸越とは

参照 手形とは支払い手段の1つ

支払手形は約束手形と為替手形の2種類

支払手形とは記載された期日に支払う約束をした証券のことを言います。

支払手形には約束手形と為替手形の2種類があります。

約束手形とはお金を支払う人（振出人）とお金を受取る人（受取人）の2社間で取引をする手形のことを言います。

受取人は指定された期日から金融機関へ約束手形を持っていくと現金に換えることができます。

また、期日前に現金に換えることはできません。

資金が必要になり、約束手形を期日前に現金化したい場合は、「手形割引」などを利用することによって記載された期日前でも現金化することも可能です。

為替手形は約束手形と異なり振出人、指図人、宛名人の3社間でやり取りする手形のことを言います。

勘定科目は支払手形

約束手形や為替手形の支払手形を使った取引は、「支払手形」の勘定科目を使います。

仕訳の例として、10万円の金額で仕入をして約束手形で支払った場合、借方科目には「仕入　100,000円」と記入し、貸方科目には「支払手形　100,000円」と記入します。

約束手形に記載した期日になり、当座預金から引き落としがされたときには、借方科目には「支払手形　100,000円」、貸方科目には「当座預金　100,000円」と記入します。

小切手は受取り後から現金化できる

小切手は手形と似ていますが、大きな違いとして小切手は受取後すぐに現金化することができます。

小切手を受け取った人は、支払銀行へ持っていくことで現金化できます。

その際に小切手を発行した人（振出人）の当座預金から引き落としされます。

ただし受取後からすぐに現金化できますが、小切手には呈示期間というものがあります。

小切手の呈示期間は振出日の翌日から10日後です。

小切手の有効期間は6ヶ月間ですが、呈示期間を越えると振出人は銀行に対して決済の取り消しを請求できます。

呈示期間を過ぎても有効期限は6ヶ月なので銀行側も小切手を持っていけば通常通り対応してくれますが、できるだけ呈示期間内に現金化するようにしましょう。

支払手形と小切手を利用するなら当座預金口座が必要

支払手形と小切手を利用して会社間の支払いを行なう場合、手形や小切手を振り出す側（振出人）は、当座預金口座が無ければ利用できません。というのも、手形帳や小切手帳は、当座預金口座を開設した際に金融機関から発行されるものです。つまり当座預金口座がなければ、これらを利用することはできないのです。

しかし「利用する」と一口にいっても、お金を支払うためのお財布として利用する意味と、お金を受け取るためのお財布として利用するという2つの意味があります。

支払いを行なうためには、支払い専用のお財布である当座預金口座が必要です。代金を受け取る場合、代金受取専用のお財布でなくても問題ありません。

つまり、払う側は当座預金口座が必要で、受け取る側には当座預金口座を持っていなくても問題ないということになります。

こちら側から手形や小切手を利用して支払いをする予定がないのであれば、当座預金口座は必要ない。手形や小切手で支払いを受ける場合にも、当座預金口座は必要ない。

当座預金の仕組み

当座預金口座の開設をしたことがない経営者の場合、当座預金の仕組みについて細かく学ぶ機会はないことでしょう。

当座預金口座を持つメリットは実はあるのです。というよりも手形や小切手で商品代金を支払うメリットがあるといった方が正しいかもしれません。メリットとして考えられるのは「資金繰りにポジティブな効果を生み出す」という点です。

当座預金の8つの特徴

当座預金の主な特徴は次の8つです。

手形や小切手で支払いをするためには必要な口座

当座預金とは、簡単にいうと「業務用の口座である」ということです。

普通預金は個人の給料や公共料金の自動支払いに対応していますが、高額な資金を動かすための機能が不足しています。利用上限値が制限されているというところからも、完全に「業務用」とはいえません。

当座預金であれば、業務用としての機能を十分にはたしてくれますし、給与払いや公共料金の自動支払いを含め、多くの支払いに対応できます。

法律で利息をつけることが禁じられている

当座預金は普通預金と違い、金融機関が当座預金のお金を運用して利息をつけることができません。

「臨時金利調整法」という法律で決まっていることです。

参照 臨時金利調整法（外部サイト）

銀行などの金融機関は定期預金や普通預金を融資や投資に運用しています。当然返済の場合には利息がつきます。このときに「運用させてくれてありがとう」という意味を込めて預金商品に利息が支払われるのです。

当座預金は決済用の預金です。そのため、もし金融機関が融資や投資に運用して回収できなくなり、最悪の場合「破綻」してしまった場合は利息どころの騒ぎではありません。企業が預けている決済用の預金を使われた挙句に戻ってこなくなるのです。

そうしたトラブルを避けるために、法律によって運用禁止と利息禁止が定められているのです。

出金方法はコンビニATMと振込支払以外

当座預金の出金方法は小切手と支払手形、口座振替のみで行なわれています。金融機関によっては行内に設置されているATMでのみ専用の法人キャッシュカードを使って払出ができますが、コンビニなどに設置されているATMでは出金できません。

入金は当座預金入金帳で随時OK

出金がコンビニATMでできないように、入金もコンビニATMなどでは行なえません。

当座預金口座を開設したときに渡される「用座預金入金帳」を使っていつでも入金可能です。

ただし、取り扱い金融機関によって法人キャッシュカードが発行されている場合は、行内に設置されているATMで入金が可能な場合もあります。

預入金額は1円以上1円単位

当座預金口座には1円以上1円単位での入金が可能です。

「当座預金口座は高額なお金が預けられているから、入金は〇〇万円以上でなければならない」と思っている人が意外と多くいますが、そのようなことはありません。

通帳は無し

当座預金には預金通帳がありません。口座にいくら入っているのかをチェックする場合は、一定期間ごとに企業の住所へ送られてくる「取引状況照合表」で確認できます。

公共料金の自動支払いや株式配当金の自働受け取りが可能

当座預金口座は普通預金口座と同じように、公共料金の自動支払いや株式配当金の自動受け取りも可能です。

当座預金だから「決済のみ」というわけではありません。

企業が行なう支出はもちろん、収入に関しても当座預金口座を指定可能です。

金融機関が破綻しても全額保護される

当座預金口座には「預金保護制度」が適用され、万が一当座預金口座を開設した金融機関が破綻したとしても、全額が保護されるようになっています。

普通預金の場合は、最大で1,000万円までしか保証されません。

企業が扱う決済用資金は1,000万円を超えて預入れされていることが多いです。そのため、高額な資金を扱う場合は当座預金口座に預けた方が、金融機関の破綻による損失を防げるのです。

当座預金口座開設・利用で発生するメリットとデメリット

当座預金口座の開設や利用ではメリットやデメリットが発生します。

当座預金口座とは「事業用のお金」を運用するための口座であるため、普通預金口座のような「1日の利用限度額」のような制限がありません。

手形や小切手を利用した方が、多額の現金を持ち運ぶ必要がなくなるため、強盗被害などの防犯的な観点からも安全です。

当座預金はコンビニATMよる現金引出しができません。そのため引出手数料も発生しません。手形や小切手は振り出した相手が銀行に持ち込んで資金化することになるため、手数料が発生しないのです。

当座借越とは、当座預金口座の残高以上にお金を支払った場合に、口座のある金融機関が代金を立て替えてくれるサービスです。この立て替え払いは「融資」扱いになります。この当座借越を行なって支払いをした場合、不足分は次の入金時に自働的に返済が行なわれる仕組みになっています。

当座預金口座の開設には審査が発生します。普通預金口座であれば、口座開設にともなう審査は基本的に行われませんが、当座預金口座となると「当座借越」のような一時的な融資サービスもあるため、返済不可とならないように審査が行なわれるのです。

小切手や約束手形で支払いができることは当座預金口座の特徴ですが、小切手や約束手形の金額が支払えなければ「不渡り」になってしまいます。不渡りを1回でも起こすと「事故扱い」になり、すべての金融機関に不渡りを起こした企業の情報が公開されます。

いわゆる「ブラックリスト」になってしまいます。半年以内にもう一度不渡りを起こすとアウトです。半年間で2回の不渡りを起こすと、当座預金口座の解約と金融機関そのものとの取引が2年間停止されるというきつい処分を下されるのです。

1回目の不渡りで他の金融機関に「事故扱い」を公開されているので、新しい金融機関と契約したくてもできない状態になっています。金融機関と取引していない法人企業は「信用力」がゼロと見なされてしまい、それまで取引していた企業やこれから取引を行なおうとしている企業から「危険な会社」として扱われてしまうのです。

結果的に取引が縮小され、倒産してしまう可能性が高くなります。当座預金口座そのものにデメリットはありませんが、支払手形や小切手の不渡りで大きすぎるデメリット、いやリスクを背負うことになるのです。

当座預金と普通預金の使い分けの基準

法人や個人事業主は、当座預金口座と普通預金口座の両方を開設できます。

それぞれの特徴を活かして上手に使い分けることで、事業の資金繰りの管理がしやすくなるというメリットが生まれます。

多額の取引が多い場合は当座預金が便利

当座預金のメリットである「引出限度額の制限がない」を活かして、高額なお金が動く取引では当座預金が便利です。

金融機関にもよりますが、普通預金の場合には数千万～億単位の資金を動かせないことがあります。このようなことがあるため、大量の仕入や単価の大きな支払いに関しては当座預金を使う方が便利です。

少額の事業性支出には普通預金が便利

少額の事業資金運用には普通預金の方が便利です。それは使い勝手が良いためです。ATMから必要な資金を自由に引き出せますし、引き落としの自由度も多彩だからです。

最近ではほとんどの銀行がネットバンキングにも対応しています。個人事業主のような高額でな資金運用を行なう必要がない事業者にとっては、普通預金の方が便利です。唯一心配なのは、金融機関が破綻した場合、預けてあるお金の一部しか保護されません。当座預金は全額保護されるため、リスクという部分では当座預金口座の方が安全です。

金融機関破綻のニュースなどは、破綻してから報道されることも多いため、取引する銀行を複数にするなどのリスク分散をしている企業も徐々に多くなっています。

当座預金が作れない企業もありますよね？そういう場合は普通預金口座しかもてないですよね。

当座預金口座開設の審査で落ちた企業だな。ありえる話だ。しかし普通預金口座しか開設していなくても、事業性支出で動かす金額が低ければ、そこまでやっきになって当座預金口座を作る必要はない。実際、個人事業主などは屋号入りの普通預金口座にしているケースがほとんどだ。

当座預金口座は持っていれば便利だが必ずしも必要ではない

当座預金口座は持っていれば、それはそれでメリットがあります。ただし会社の規模にもよりますが、動かすお金がそれほど大きくないのであれば必要ないと言えます。

取り引きしている会社が支払いを手形や小切手でしてきた場合においても、受け取り手である方からすると当座預金口座は必要ありません。

ただし買掛金を支払う際に、少しでも支払いの期間を延ばしたいと考える場合には、手形を利用すること、つまり当座預金口座を用意することを検討してもよいかもしれません。

ただし手形や小切手を振り出すということは、不渡りの危険性も出てきてしまいます。その当たりのリスクをよく考えながら、本当に会社に必要なのかどうかを見定めることが大切でしょう。

「約束手形」とは、お金を支払う側が受け取る側に対して渡す「この日までにお金を支払います」と約束する証明書のようなものです。つまり会社間の取り引きにおいて、買掛金を現金ではなく手形で支払うときに渡すのが約束手形となります。

お金が支払われることを証明するはずの約束手形が、場合によっては会社の危機を迎える原因となることがあるのです。

たとえば、約束手形で形式上はお金を支払う約束がされても、実際には受け取り側にお金が支払われないことがあります。また手形を紛失してしまう、もしくは盗難にあい、支払いを受けられないということもあるのです。

このようなお金の問題を防ぐために必要なことは次の2つです。

手形はお金と同じ価値を持っているため、厳重に保管しておくのはもちろんのこと、万が一何かしらのトラブルが発生した場合でも、対処方法を知っておけばトラブルを回避することも可能なのです。

約束手形が原因で起こりやすい会社間の問題とは？

本来なら約束手形があることで売掛金が入ってくると安心できるはずなのですが、逆に約束手形が原因となって会社間のトラブルを招いてしまうことがあります。

参照 約束手形とは支払いを約束する証明書　知っておきたい手形の基礎知識

約束手形の不渡り　売掛金が入ってこなくなる

手形で一番恐れることは「不渡り」です。不渡りとは、何かしらの原因によって約束手形が決済できないことです。つまり約束手形があるのにお金が受け取れないことを意味します。

約束手形には支払い期日が必ず書かれています。しかし換金できる支払期日に銀行へ行ったのに、換金できずにお金を受け取れないことがあるのです。

原因としては主に次の3つが考えられます。

一言で不渡りと言っても、実は0号不渡り～2号不渡りまで種類が分かれています。世間で言う不渡りとは「取引先の当座預金口座にお金がなく手形を換金できなかった。不渡りを起こした。」というのは「1号不渡り」のことを指します。

呈示期間（ていじきかん）を過ぎている（0号不渡り）

現金化できる期間、支払い期日を含めた3日以内のことを呈示期間（ていじきかん）と呼びます。この呈示期間を過ぎてしまうと、現金化ができなくなるのです。

3日以内というのは、土日を挟む場合には土日を除いてカウントします。

約束手形の書式が間違っている（0号不渡り）

手形の書式が間違って書かれている場合にも換金することができません。たとえば支払い期日よりも後の日付で振出日が書かれていると、約束手形そのものが無効と見なされて現金化ができなくなります。

もし書式が間違っていることが判明したら、その段階で手形を振り出した取引先に連絡し、再発行してもらう必要があります。

支払う側の当座預金に十分な残高がない（1号不渡り）

約束手形の書式に不備がなく、呈示期間も過ぎていないのに現金化できない場合は、支払う側の当座預金に十分なお金がないことが考えられます。

これには取引先の財務状況の悪化が影響しています。手形取引をした場合に最も恐れる事態です。「手形の不渡り」と言ったら通常はこの状態のことを指します。

参照 与信限度額を設定すれば売掛金の回収困難が防げる！

手形での支払いに慣れていない場合には、一度銀行へ足を運び、直接質問をしてみるべきだ。
書式が間違っていないか、いつ銀行に来れば換金してくれるのか（具体的に〇月〇日まで聞く）などを聞いておくと、余計な心配をする必要がなくなる。

約束手形の紛失（2号不渡り）

約束手形を紛失してしまうと、お金を受け取れる証明がないので現金化できません。もし約束手形が手元にないのに現金化ができてしまったら、誰でも好き放題にお金を貰えることになります。

約束手形の盗難（2号不渡り）

約束手形は銀行に持っていけばお金に変えられる有価証券です。盗まれたら「お金が支払われる証拠」が手元からなくなるので、このままだと支払いは受けられません。

手形というのは、手形に記載されている金額と同じだけの価値をもつ有価証券だ。換金できれば売り上げを手にすることができる。だが、換金できなければただの紙切れとなってしまう可能性が大きくなる。
そのためにも、書かれている内容が正しいのかを確認する必要がある。さらに絶対に紛失しない、盗難にあわないように厳重に保管する必要もある。
しっかり管理したとしても、取引先の当座預金にお金が入ってなければ換金することはできない。不渡りというやつだ。
さまざまな障害があるため、取り扱いは慎重にした方がよい。

約束手形で起こる問題に対処する方法

手形が原因で問題が発生し、会社の経営が傾いてしまうといった話は一昔前であればよく聞く話でした。現在では手形での取引自体が減ってきたため、それほど聞かなくなりました。

とはいえ、現在でも会社間での支払いに手形を利用する事業者も存在します。

問題が起こる可能性があるとわかっているのなら、起こらないように対策しておくこと、そして問題が起きたときにスムーズな対処ができるようにしておくことが重要です。

約束手形の不渡りを回避する方法

不渡りが起こる原因を振り返ってみましょう。

手形での支払いを受け付ける

そもそもの話ですが、手形での支払いに応じないようにすればよいのです。これが一番シンプルでベストな対処法です。

契約の段階で契約書に、手形での支払いは受けつけないという内容を記しておけばよいのです。さらに口頭でも確認しておくとよいでしょう。

呈示期間を過ぎている

約束手形の扱いに慣れない方からすると、呈示期間というものがあること自体、知らないケースもあることでしょう。また呈示期間について知っていても誤って期限が過ぎてしまったなんてことも考えられます。

このようなことを避けるためにも、あらかじめ早い段階から手形交換所に約束手形を預けておくことも有効です。手形交換所とは約束手形を現金化できる場所のことで、前もって預けておくことも可能です。約束手形を預けると手数料が発生するものの、呈示期間を逃して現金化できなくなる心配がなくなることは大きなメリットになります。

約束手形の書式が間違っている

約束手形は、振出日の他に「金額の訂正がされていないか」や「受取人と第一裏書人が一致するか」などを確認しておくことが重要です。金額の訂正や裏書の書式などを間違えると、裏書譲渡されたとしても資金化できなくなってしまいます。無用なトラブルを避けるためにも、受け取った約束手形にミスがないかの確認は必須なのです。

参照 手形と小切手の裏書譲渡とは権利ごと譲り渡すこと

支払う側の当座預金に十分な残高がない

当座預金の残高不足はお金を受け取る側でなく、支払う側、つまり手形の振出人（最初に手形を発行した企業）の問題となるため、対処は難しくなってしまいます。約束手形を譲渡されたのに当座預金の不足で現金化できなかった場合は、受け取るべき金額を譲渡人に対して請求することが可能です。

参照 買掛金を手形で支払うメリットとデメリット

約束手形の紛失・盗難を対処する方法と対策

手形を換金する前に紛失や盗難のリスクをなくすためには、早めに手形交換所（銀行）に預けておくという方法もあります。

もし自分で保管していて紛失や盗難があった場合は、約束手形の支払い停止手続きを行いましょう。もし手形が第三者の手に渡ってしまうと、「手形法の善意取得」の制度にもとづいて第三者に約束手形の権利が移ってしまう可能性があるのです。

約束手形を拾った人、盗んだ人にお金が渡らないようにするためにも、「事故届」を必ず提出してください。

しかしこの事故届は、紛失や盗難をされた自分自身では申請を出せません。約束手形を発行した振出人にしか届出が出せないのです。そのため紛失や盗難があった場合は、振出人に事故届を出してもらうように依頼をしないといけません。

しかし中には、紛失や盗難があっても振出人が面倒臭がって事故届を提出しない可能性もあります。もし紛失したまま支払いが行われなければ、振出人の口座からお金が引き落とされることもなく、得をすることになってしまうため、協力的になってくれない振出人がいてもおかしくありません。

これらの場合は、手形交換所に紛失や盗難があったことを伝えてください。盗難の場合は、警察へ被害届も出します。そして裁判所で公示催告の申し立てを行ってください。もし公示催告期間中に権利届出がない場合は、「除権決定」といって、手元に約束手形がなくても支払いを受けられるようになります。

手形詐欺「パクリ屋」に注意！

パクリ屋とは簡単にいうと、手形詐欺師のことです。わざと無効な約束手形を渡し、お金を受け取れないようにする悪質な手口「パクリ屋」です。

パクリ屋とは

パクリ屋の手口は段階的に行なわれます。最初は少額の取引を行って相手を信用させます。1回でも取引があれば、「この企業はお金をきちんと支払ってくれる」と警戒心が薄れてしまうものです。

徐々に取引額を上げていき、手形の扱い金額が高額になったところで使えない約束手形を渡したり、約束手形を渡したまま会社と連絡がつかなくなったりするのです。

まれに盗まれた手形を渡してくることもあります。パクリ屋は先に商品を受け取っているので、商品だけ貰ってお金は支払わないことになります。

パクリ屋に騙されないための対策方法

約束手形を受け取るときに注意すべきポイントは次の4つです。

「約束手形を無効にできる旨」の記載が書かれていないか

約束手形には、さまざまな事柄が記入されています。記入されている内容に有害的記載事項といって、手形が無効になる旨の記載がある場合は要注意です。有害的記載事項が書いてある場合は詐欺の可能性が高くなります。

振出日から支払い期日までの期間が長い

振出日から支払い期日までの期間が長すぎるものも詐欺を疑いましょう。振出日から支払い期日までの期間は、一般的に30日・60日・90日・120日程度です。しかし中には、360日と長いものもあります。あまりに期間が空く場合、支払い期日までに振出人の企業が倒産するリスクもあるので注意しないといけません。

廻し手形でないか

廻し手形でないかを確認することも重要です。廻し手形とは、裏面に譲渡人と被譲渡人が書かれている「裏書譲渡」のことです。誰かから譲られてきた約束手形で、取引先ではない企業からお金を受け取ることになります。廻し手形に書かれている企業が知らない会社の場合は、信頼してもよい企業なのか信用調査が必要です。

裏書が連続しているか

廻し手形の裏書内容（譲渡人と被譲渡人が連続していない約束手形にも注意しましょう。本来なら、約束手形の裏面にある署名や捺印は連続しているはずです。もし連続していない場合は、自分が約束手形の支払いを受ける権利があると証明しなければなりません。

証明ができなければお金は受け取れないため、裏書が連続していることはとても大切なのです。

パクリ屋って約束手形の盗難となにが違うんですか？

ある意味では盗難だ。ただ手口が複雑化していて、すぐに犯罪だとわからない。その点が違うな。

詐欺師のような感じですか？

手形のパクリ屋の場合、手口が共通していることが多いとされる。

約束手形問題のほとんどは事前の対策が重要

約束手形で起こる問題は、どれも事前対策が重要になります。支払い期日はいつなのか、書かれている内容は合っているか、裏書は連続しているかなど、受け取った時点で早めに確認しておきましょう。

パクリ屋などの詐欺に合わないように注意してください。約束手形を自分で保管しておくことが不安な場合は、手形交換所へ預けておくのも選択肢の1つです。

結局のところ、できるだけ手形での支払いには応じないことが最大の対策となります。支払いを受ける側からすると、手形での支払いはメリットよりもデメリットの方が目立ちます。そのためには、取引を行なう前段階で、契約書に支払いに手形は利用できない旨をしっかりと記載し、さらに口頭でも伝えることが大切となることでしょう。

負債というのは「お金やモノを借りている」ということです。そして負債は「固定負債」と「流動負債」の2つに分類することができます。

この2つの最大の違いは「借りている期間の長さ」となります。そして両方とも「負債」という区分で経費に計上することになります。

この2つがややこしいのは、支払期限に応じて計上方法が変わることです。

固定負債の期限が1年を切った段階で流動負債に変化し、流動負債が1年以内に支払えない場合は固定負債として経費に計上することになります。あまりにもややこしいため、固定負債と流動負債の区分けを間違って会計処理をしてしまうことがあります。

会計処理を間違ってしまうと、銀行融資を申し込むときに決算書評価が落ちてしまう可能性や、融資審査に通らなくなってしまう可能性があるため注意したいところです。

基本的に支払手形は流動負債であり、支払期日が1年以内のものということになる。

手形のおさらい　約束手形と為替手形

まず手形について簡単に説明したいと思います。

手形自体は商取引で利用できる決済方法であり、一定期日に代金の支払いを約束した有価証券となります。受け取った場合には指定の期日に金融機関に持って行くことで現金に換金することができます。

そして手形には「約束手形」と「為替手形」があります。

この2つの違いは「2者間での取引」なのか、それとも「3者間での取引」なのかという点です。

「約束手形」の仕組み（2者間取引）

約束手形は振出人と受取人の2者間で行なう取引の方法です。

「為替手形」の仕組み（3社間取引）

為替手形は振出人と受取人に第三者である「引受人」が入った取引です。

定義は「振出人」と「受取人」と「引受人（支払人）」の3者間で決められた期日に売掛金の支払いを約束した有価証券のことになります。

約束手形は2社間での取引となる。振出人が支払いをすることになる。
一方、為替手形は3社間での取引となる。振出人が支払人とは異なる可能性がある。
まずこれを理解しておこう。

支払手形（約束手形）の仕訳方法

約束手形を振り出した場合の仕訳方法は、手形によって負債が増えると考えます。よって貸方に支払手形の金額を記入することになります。

手形が決済されたときの仕訳方法は、支払いが完了したことで負債がなくなります。そのため借方に支払手形の金額を記入します。そして手形が決済されると口座から引き落とされることになるため貸方に当座預金を記載することになります。

受取手形は手形を受け取る側

支払手形は支払う側からみた場合ですが、受け取る側から見た場合には「受取手形」といいます。

手形に記載された期日に商品やサービスの代金を受け取ることができます。

売掛金と同じ売上債権であり、手形を持っていれば「受取手形」、そうでなければ「売掛金」と区別されます。

固定負債と流動負債の違いは「債務期間」

負債は「流動負債」と「固定負債」に分けられます。

この2つの違いは「債務期間の長さ」つまり「取引発生から支払いまでの期間の長さ」です。つまり1年以上後に支払えば良い借金が「固定負債」で、1年以内に支払うべき借金が「流動負債」になります。

参照 債務とは返済や支払いをする義務のこと

たとえば社債や長期借入金などが「固定負債」となります。一方、買掛金や支払手形、未払金などが「流動負債」となります。

実は意外と間違いやすいものです。それは、時として流動負債は固定負債となり、固定負債は流動負債となるためです。変化するのです。

正常営業循環基準で区別する

正常営業循環基準とは、流動負債と固定負債を区分けするための基本となる考え方です。

難しい言葉のように思えますが、要するに「仕入れた商品を販売して、手に入れた利益から次の商品を仕入れる」という流れのことです。業界によって多少細かい部分の基準が異なります。

たとえば、10000円の商品を販売して利益が5000円残ったとする。その残った5000円を使って、次の商品を仕入れる・・・という流れが正常営業循環基準となる。

この循環の中で発生する「負債」つまり「借金」が流動負債として計上されるのです。

支払手形や買掛金は1年以内に支払うべき代金であり負債です。つまり借金なのです。そのため「流動負債」になります。約束手形や売掛金は負債ではありませんが、入金されるまでは売上げとしてカウントできないお金になるため、1年以内に支払われる代金「流動資産」として区分されます。

流動負債の勘定科目

具体的に流動負債にどんなものがあるのか見てきましょう。流動負債の主な勘定科目は次の7つです。

買掛金

流動負債としてもっとも発生頻度が高いのは「買掛金」になります。

買掛金とは、後日支払うべき代金を指します。会社同士での取引の際には、取引先に商品を納品してもらってから、数ヶ月後にその商品代金を取引先に支払うことになります。つまり後払いが主流となっているのです。

この「数ヶ月後に商品代金を取引先に支払う」ということ、つまり「数ヶ月後に取引先に支払わなければならない商品代金」のことを「買掛金」といいます。

参照 買掛金

支払手形

正常営業循環の中で発生した手形債務になるため、支払手形は流動負債になります。支払手形の期日は通常1ヶ月から4ヶ月以内にすることが多く、一ヶ月単位であることが一般的です。

また、繊維業が90日以内、それ以外の業種は120日以内が原則です。取引発生から最大でも120日以内に支払い期日がくるため、流動負債として区分されるのです。

銀行などで手形貸付を行ない、借用証書ではなく約束手形として振り出された場合は処理が変わります。流動負債の区分に変更はありませんが、勘定項目は支払手形ではなく「短期借入金」になります。

手形による支払いの義務ではなく、単純に銀行などにお金を返済するという性質に変化するのです。

参照 手形とは支払い手段の1つ

短期借入金

「短期借入金」とは、1年以内に支払期日がくる借入金全般を指します。

金融機関からの短期的な融資（ビジネスローンなど）以外でも、元請会社や下請会社、役員や従業員からの借入金で1年以内の支払期日があるものは「短期借入金」で処理されます。また、前述したように「手形貸付」による融資も「短期借入金」になるため、経費計上の際には間違えないように注意しましょう。

前受金

商品やサービスの提供前に支払われる代金が「前受け金」です。

前受金の特徴は、代金が支払われているのにもかかわらず、流動負債として計上されることです。前受け金の流動負債としての概念は「支払うべきお金」ではなく「提供すべき商品やサービス」という点に注意しなければなりません。

経理処理上では売上金として計上するのではないか？と考えがちですが、正常営業循環基準に照らし合わせると「流動負債」として区分されます。

未払金

本来の事業とは無関係の流動負債が「未払金」です。

正常営業循環外の負債で1年以内に支払期日がくるもの。要は仕入れ以外の支出です。支払いを済ませていない「事務消耗品」や「オフィス維持費」などが該当します。ただし、未払金にはその性質上で長期と短期に別れる場合があります。1年基準によって流動負債もしくは固定負債に分類しなければなりません。

参照 オフィス家具を購入?レンタル?メリット・デメリットを徹底解説

引当金

「引当金」とは、役員報酬や退職金、商品の返品や修理を無料で行なう場合に発生する代金のことです。

これらの代金に共通するのは「1年以内に発生するかどうかわからない」という「みなし負債」である点です。

引当金の経理処理は、実際には発生していない、今後発生する可能性があるという前提で行ないます。処理判断が難しいため、税理士に相談してから判断を決めるとよいでしょう。

固定負債の勘定科目

固定負債は正常営業循環以外の取引で発生し、支払期日までが1年を超える負債のことです。

主な固定負債の勘定科目には次の4つが挙げられます。

社債

社債とは、会社が資金調達のために投資家に向けて発行する有価証券です。

資本である株式と違い、発行企業側から見ると「負債」になります。社債の返済期限は1年以上後です。そのため、1年基準で考えると社債は固定負債として扱われることになります。

社債の支払期日が1年以内になった場合、1年基準に従って流動負債に変わります。1年を切った段階で流動負債として計上しなおすことを忘れないでください。

長期借入金

銀行の事業性融資など、支払期日が1年以上後になる長期借入金は固定負債として計上してください。

ただし、金融機関以外からの借入金で「純資産の5％以上」にあたる金額の場合は、その負債の詳細を示すための名称を付けなければいけません。

「株主長期借入金」や「役員長期借入金」などの具体的な名称をつけないと、経理処理ができないことを覚えておきましょう。

預かり保証金

商品やサービスを提供し一時的に保証金を預かり、契約終了後に預かったお金を返還する場合は固定負債の「預かり保証金」として計上しなければなりません。

商品やサービスの保証、とくに商品に関しては1年以上の保証期間を設けているモノがほとんどです。

そのため、商品によっては保証金を預かって、万が一の故障などに備えて置く場合があります。1年基準の観点からほとんどの預かり保証金は固定負債で計上されます。

繰延税金負債

会計上の利益総額と税法上の利益額が一致しないときに使われる勘定科目が「繰延税金負債」です。

税効果会計という手法の1つで扱われます。

発生原因を明記しなければならないと法律で義務付けられているなど、扱いが難しいため、税理士さんに相談しながら計上すべきでしょう。

支払手形は負債であり流動負債　支払いをする義務

支払手形とは流動負債です。負債であるため支払いをする義務のこともあります。

少しややこしく感じるかもしれません。

取引先から商品を納品してもらったとします。これにより商品代金を取引先に支払う必要があります。このとき、商品代金を現金ではなく手形で支払うとします。

つまり「手形で商品代金を支払わなければならない、つまりは手形で商品代金を支払う義務がある」という状態となっているわけです。つまり手形で商銀を支払う義務があることを「支払手形」と表現します。そのため支払手形という形のあるモノが存在するわけではありません。

そして手形で支払いをしたとしましょう。その時、手形を取引先に渡すことになります。この渡した手形のことを「約束手形」といいます。約束手形は形として存在しているものであり、そこに書かれている金額と同じ価値のある有価証券です。

繰り返しになりますが、「支払手形というのは手形で支払いをする義務」であり、「約束手形というのは取引先に実際に渡した手形」のことを指します。

手形といったら紙でできたペラペラしたものだろ？あの紙のことを約束手形という。
手形で取引先に支払いをしなければならない・・・という義務のことを支払手形という。つまりモノではない。
どちらも「手形」という言葉を使っているため、紙でできたペラペラのもののように思えるが実は違うのだ。
片方は手形そのもの。もう片方は義務（行為）なのだ。

支払手形の定義

支払手形を定義すると次のようになります。

掛取引と聞くと売掛金や買掛金が浮かびます。掛取引で手形を使って支払いがされる場合は、約束手形と支払手形という会計処理になります。掛取引で発生する「代金を支払う義務」は支払手形も買掛金も同じ区分です。

会社が商品やサービスを購入し、未払いとなっている債務のことを「仕入債務」と呼びます。買掛金や支払手形が「仕入債務」に該当します。

場合によっては短期借入金として扱うこともある

約束手形を銀行にもっていき、手形を担保にして短期的な借入ができる金融サービスを「手形借入」といいます。手形借入を行なうと、支払手形ではなく「短期借入金」に会計処理が変わる点に注意しなければなりません。

短期借入金は支払手形と同じ流動負債に区分されます。経理処理で計上ミスが起こりやすい部分でもあるため、処理ルールを把握した上で処理を行ないましょう。

負債の把握は会社経営にとって重要な指標になる

会社経営において「負債」を把握することは、経営状態を分析する上で重要な指標になります。それには「決算書」が重要なポイントとなります。

決算書を見ることで、その会社の経営状況をある程度把握することができます。決算書は「財務諸表」と呼ばれ、「損益計算書」、「賃借対照表」、「キャッシュフロー計算書」の3つで構成されています。

財務諸表の見方として注意すべきポイントは次の3つです。

とくに注意すべきは「賃借対照表で財務体質を分析する」という点です。流動負債や固定負債の増減などはもちろん、売掛金や約束手形の回収率なども確認して、資金繰りに問題がないかを判断しましょう。

参照 売掛金の回転率とは債権回収効率を示す指標

資金繰りの悪化は会社の倒産に直結しやすい問題点です。そのためにも決算書を分析し、取引先との取引の状況や、取引先の与信管理などを行っていきたいところです。

負債の概念を正しく扱うことが経営者に求められている！

流動負債と固定負債をそれぞれの基本を理解しておくことで、経営状況の分析や取引先の与信管理などがよりスムーズにできます。負債を減らすというよりも、資金繰りを安定させる、財務のバランスを重視した経営が大事なのです。

約束手形とは、支払いに利用される有価証券です。一般的に利用される方法としては「銀行取立」と「手形割引」でしょう。「手形貸付」は事業者にもあまり知られていない方法であり、銀行側から提案される方法とされています。

「銀行取立」とは手形を銀行に持ち込んで現金化するといった一般的な方法です。

「手形割引」とは、手形の期日前に銀行や業者に持ち込み、手形を担保として融資を受ける方法です。

「手形貸付」とは自分が自分に対して手形を振り出し、それを担保として銀行から融資を受ける方法です。

約束手形は取引先からの支払いで利用される

約束手形を手に入れる方法は2つあります。

取引先から支払いを手形で受ける

「約束手形」は、取引先に対して商品やサービスを提供したときに、その支払いとして渡される「有価証券」です。

手形で支払いをする際には、手形で支払いを行った側である振り出し人と、手形で支払いを受けた側である受取人という2つの立場が発生します。

もう一度繰り返します。

取引先が約束手形で商品代金を支払ったわけなので、「手形の振出人」となります。つまり手形で支払いをした人のことです。これにより「決められた期日までに決められた金額を支払う約束をした」ということになります。

約束手形での支払いを受けた側は「手形の受取人」となります。手形での支払いを受けたため、支払い時点では手元にお金が入ってきたわけではありません。ただし約束手形には「期日と金額」が書かれています。その期日までに約束手形を銀行に持っていくことで、約束手形と現金を交換することができます。

いわば手形とは「現金との引換券」といった感じです。

このように約束手形とは、取引先が手形での支払いをしてきた場合に、手に入れることができるものです。

他の会社から手形での支払いを受ける（裏書譲渡）

もう1つの約束手形を手に入れる方法としては、「裏書譲渡」という方法があります。

手形は現金と交換できるものです。つまり現金と同じだけの価値があります。つまり持っている約束手形で支払いをすることもできるわけです。

そして他の会社から受け取った約束手形を、他の会社の支払いで利用する、つまり他の会社へ渡すことを裏書譲渡といいます。その際には、手形の裏面に「渡す人（譲渡人）」と「受け取る人（被裏書人）」の名前などを記入します。

参照 手形と小切手の裏書譲渡とは権利ごと譲り渡すこと

裏書譲渡されるケースの一例で説明します。

これが裏書譲渡です。

A社がB社へ手形で支払いをする（手形の振り出し）。
B社は持っている手形でC社へ支払いをする（裏書譲渡）。
C社は持っている手形でD社へ支払いをする（裏書譲渡）。
D社は持っている手形でE社へ支払いをする（裏書譲渡）。
といった感じで、どんどん支払いに利用されることがあるわけだ。

約束手形を現金化する3つの方法

受け取った約束手形を現金化するためには3つの方法があります。

銀行取立

手形の取り立てとは、一般的な手形のやり取りです。

持っている手形を銀行に持っていくと現金と交換してくれるというものです。手形に記載されている金額を支払ってもらうことを「取り立てる」と表現しているのです。

実は手形の取り立ての仕組みはもう少し複雑なのですが、「持っている手形を銀行に持っていくと現金と交換してくれる」という表現の方が分かりやすいため

実際の手形の取り立ての仕組みは以下の通りです。

まず「手形の振出人」が「手形の受取人」に対して手形を振り出します。つまり手形で支払いをします。

手形の受取人は、手形呈示期間に持っている手形を銀行に持ち込みます。これを「取り立てに出す」と表現します。それ以前に、手形を銀行に持ち込んでおいても良いです。

銀行は持ち込まれた手形を手形交換所に持ち込みます。

手形交換所は、手形の振出人の取引銀行にアクションを起こします。つまり手形と現金を交換します。

手形と交換された現金は、手形の振出人の取引銀行から手形の受取人の取引銀行へ送金されます。（実はもう少し細かいのですが、割愛します。）

手形の受取人の取引銀行は送金されてきた現金を、手形の受取人へ支払います。

手形割引

手形割引とは、支払い呈示期間を待たずして早期に銀行または手形割引業者に約束手形を渡すことで現金化する方法です。

ただしこれは、手形を担保として融資を受けることと同じです。そして手数料も発生します。また手形が不渡りになる可能性、もしくはなった段階で、融資されたお金の返還を要求される可能性があります。

参照 手形割引で資金調達

手形貸付

手形貸付とは自分に対して手形を振り出し、銀行から融資を受けることです。

つまり自分が自分へ振り出した手形を担保とすることで、銀行から融資を受けるのです。通常、1年以内の短期の融資で利用されます。

手形貸し付けは、一般的な銀行からの融資とあまり変わりはありません。

たとえば一般的な銀行からの融資は受けられなかったとします。そういった場合に、銀行側から手形貸し付けの提案をされることがあります。ただし審査も金利も一般的な銀行融資とほとんど変わらないとされています。

手形貸し付けは短期融資であるため、短期的な資金不足の解消に利用されます。たとえば建設業で職人さんへの先払いであったり、一時的な税金の支払いであったりです。

ただし先ほども言いましたが、手形貸し付けは銀行側から提案されることはあったとしても、自分から銀行に対して申し出る事業者はあまりいないと思います。手形貸し付けという方法もあるという程度で覚えておくとよいかもしれません。

ちなみに手形貸し付けで得たお金は、期日までに返済しなければなりません。期日までに返済できない場合にはどうなるのか？ということですが、手形ですので銀行としては不渡りにすることも可能です。ただし現実的にはそういった対応はしないとされています。銀行側の損得の問題で、融資したお金は回収したいと考えます。不渡りを出して倒産させるメリットがないのです。

約束手形の現金化する3つの方法のメリットとデメリット

約束手形を現金化する3つの方法を説明してきましたが、それぞれメリットとデメリットがあります。

銀行取立のメリット・デメリット

約束手形は1枚の紙ですが、記載されている金額のお金と同じ価値があるため、厳重に保管しておかなければなりません。

銀行に預けておけば、紛失のリスクがありません。支払期日まで銀行が管理し、期日が来れば自動的に取り立てをしてくれます。

銀行取立で注意すべきは、現金化できるのが「支払い期日当日」と「前後1日の銀行窓口営業日」になる点です。さらに入金までは最短でも3営業日ほどかかります。

約束手形は銀行に預けておくほうが安心だと思います。

次にデメリットですが、最大のデメリットは、支払い期日をむかえるまで約束手形を現金化できないことです。

手形を振り出してから支払期日までの期間は振出人によって異なりますが、1ヶ月のものから3ヵ月、長いものだと1年後に設定されている場合があります。その間は売り上げを現金として受け取れないということです。

つまり期日までの時間が長ければ長いほど、約束手形回転率の数字が悪くなり、資金繰りの面で不安が生じる可能性が出てきてしまいます。

参照 売掛金の回転率とは債権回収効率を示す指標

手形割引のメリット・デメリット

手形割引の申込先を金融機関にするのか、それとも手形割引業者にするのかでメリット・デメリットも若干異なります。

手形割引のメリットは、支払い期日まで待たずに必要なタイミングで現金化することができることです。

一刻も早く手形を現金化し、運転資金として活用したいのであれば、手形割引を利用するのも1つの方法です。

手形割引は、銀行か手形割引専門の業者で現金化することができます。銀行に依頼すれば手形割引手数料が割安になります。しかし多少時間がかかります。手形割引業者に依頼する場合は、手数料は銀行よりも高くなりますが、申し込んでから入金されるまでの時間がスピーディーです。

手形割引のデメリットは割引率と銀行取立手数料が必要となること、そして借金となることです。

割引率は銀行の場合で、約束手形金額の1.5％～5.5％、手形割引業者で3.0％～20％がかかります。つまり手形割引を利用する場合は、手形の額面全額を現金化できるわけではないのです。手数料を引いた金額を現金化することができるのです。

手形割引料は次のように計算できます。

たとえば額面金額100万円の約束手形を手形割引するとします。支払い期日まであと60日あり、銀行の手形割引率が3.0％の場合、

100万円×3.0％×60÷365＝4,931円（小数点以下切り捨て）

となります。支払い期日までの期間が長いほど手形割引料は多くなる仕組みです。

また他の手数料として、金融機関や手形割引業者によって金額は異なりますが、手形1件につき1,000円台の銀行取立手数料が発生します

さらに手形割引とは、手形を担保として借金をするのと同じ行為です。そのため借金の扱いとなります。さらにさらに、手形が不渡りとなってしまった場合、弁済をしなければなりません。つまりお金を返さなければならないのです。

手形割引、早期に現金化できる。これ、メリット。
でも、デメリットが多すぎる。不渡りはこちらの責任ではない。でもお金返さなければならない。

手形貸付のメリット・デメリット

手形貸付に関するメリット・デメリットには主に次のようなものがあります。

手形貸付のメリットは審査がスピーディーなことです。

多くの銀行や手形貸付業者が即日融資に対応しています。手形が証書の代わりになるため、手続きも簡単で今すぐ資金調達したい場合にに適している現金化方法の1つといえます。

また手形貸付は金利の安さも魅力です。年率が1桁台というところも多く、資金繰りが苦しい企業にとってはありがたい金融サービスです。

手形貸し付けのデメリットは、会社の信用力が必要であり、短期間しか借りることができないことです。

手形貸付を依頼する銀行との「取引実績」や「会社の業績」などが審査の対象になります。銀行との取引が少ない場合や業績があまりよくない場合は、利用できない可能性があります。また手形貸し付けの特徴として短期的な融資となります。多くの場合が1年以内です。そのためすぐに返済しなければならなくなり、再び資金繰りが悪化してしまう可能性があります。

特徴やメリットデメリットを踏まえて自社に合った方法を選択しよう

手形で商品の支払いを受けるケースは減ってきています。とはいえ、今でも手形で支払いをしている会社は存在します。また手形での支払いでしか対応してくれないという会社もあることでしょう。

そのような時、手形を利用した資金繰りの方法を知っておくだけで、少しでも有利に会社経営を行っていけることでしょう。

手形での支払いを受けた方が、売り上げを回収できる可能性が高くなるという事実は間違いなくあります。それは手形を振り出した側からしてみると、不渡りを起こしてしまった場合には大きなペナルティを課せられてしまうためです。

とはいえ、それでも常に不渡りの危険性が付きまとってしまうのも事実です。自分が手形の受取人となることが多いようなら、できるだけ現金での取引を中心としていった方が、不渡りの心配をせずに済むと思います。

会社間の取り引きにおいて、商品代金を受け取る方法は主に2つとなります。1つは現金、もう1つは手形です。

この2つは、支払いの方法が異なります。

売り上げを現金で受け取る権利のことを「売掛金」といい、売り上げを手形で受け取るときに受け取る手形のことを「約束手形や為替手形」といいます。

参照 「売掛金」とは会社の売り上げ

参照 手形とは支払い手段の1つ

要するに「商品を納めて商品代金として現金で受け取る」か、「商品を納めて手形で受け取る」かの違いです。商品代金の受け取り方が変わるだけで、その後の行動も変わってきます。

どちらにも共通していることは「実際に商品代金を受け取れるのは数ヶ月先」ということです。

売掛金も約束手形もすぐに現金化したい場合には、それぞれ専用のサービスを利用することで、支払期日を待たずに現金を手にすることができます。

売掛金を現金化するのであれば「ファクタリング」、約束手形を現金化するのなら「手形割引」です。

売掛金と約束手形の定義

「売掛金」と「約束手形」は、どちらもビジネスの支払い方法として、頻繁に使われています。商品やサービスを取引先に販売してから、数ヶ月程度の期間をおいて入金がされる点では同じですが、それぞれの定義を比べると大きな違いがあります。

売掛金は会社同士の信用があって成り立つ取引です。法律で明記された罰則はありません。しかし約束手形は「手形法」という法律があります。もし不渡りになった場合には罰則が適用されます。

参照 手形の不渡りとは？

売掛金に法律は無いんですか？

債権法という民法が適応される。ただし債権法には債権の運用方法について言及されておりり、売掛金の支払いが遅れることに対しての罰則は無い。

売掛金の定義

「売掛」とは、取引先企業に販売した商品やサービスの代金を後日請求する方法のことです。「掛取引」や「かけうり」ともいわれています。「売掛金」はその支払い代金を受け取る権利のことを指します。現金をやり取りするよりも「掛取引」の方が

商品やサービスを提供してから、売掛金が入金されるのでの期間は、取引ごとに請求書などに記載しますが、法律上では期間に関しての明確な規定はありません。企業同士の取引ですので、お互いが合意すれば極端な話、一年後の入金でもいいわけです。

しかし中小企業庁と公正取引委員会が連携して運用している「下請代金支払遅延等防止法」では、

下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内

と定められています。

実際の売掛で多い取引期間には「月末締めの翌月末支払い」や「月末締めの翌々月支払い」など、契約の開始から数えて30日～60日で入金されるケースが大半です。「約束手形」は、売掛金よりも支払いがあるまでの期間が長くなります。

参照 下請代金支払遅延等防止法（中小企業庁）

約束手形の定義

「約束手形」は手形を発行した人（振出人）が手形の受取人に対して、決められた期日に決められた代金の支払いを約束した有価証券です。有価証券とは、債権や株券など財産的価値のある証券や証書を指し、広義には約束手形や小切手を含むものです。

手形に書かれている決められた期日に、決められた金額を受け取る権利は「手形債権」といい、会計処理上は「受取手形」として記帳されます。

受取手形を所有しているということは、手形を振り出した企業から「今から〇ヶ月後の〇月〇日に所定の金額を払います」と約束されたことになります。

約束手形は、取引発生から2ヶ月～3ヶ月後の支払い期日で契約されるのが一般的です。取引発生から30日～60日で入金される売掛よりも長い期間を要します。手形取引には「手形法」によって決まりがあります。

手形の不渡りには気を付けよう

手形取引で注意すべきは「不渡り」です。手形を振り出した企業が約束した期日通りに支払いを行わなかった場合、手形が「不渡り」になり取引している金融機関だけではなく、すべての金融機関に通知されます。1度目の不渡りから半年以内に2度目の不渡りを出してしまうと、取引している金融機関との契約が2年間停止されます。

契約そのものが停止になるため、預入や融資など、経営に必要な銀行との取引ができなくなってしまうのです。すでに1度目の不渡りで全金融機関に不渡りの事実が通知されているため、新たに他の金融機関と契約したくても、契約そのものを断られてしまう可能性が高いです。法人として金融機関との取引がない企業は「信用」が担保されません。結果的に事実上の倒産となってしまうのです。

法律で厳しい拘束力をもつ手形取引は、掛取引に比べて支払いまでの期間は長くなりますが、回収できる確実性が高いといえます。

手形取引ができる条件ってなにかありますか？

売り上げを受け取る側には条件はない。手形や小切手で支払いをする側は、「当座預金口座」を持っている必要がある。

売掛金と約束手形を元にした資金調達方法の違い

売掛金と約束手形は、どちらも取引が行われてから入金までの日数が長いことが特徴です。

近い将来に入金されるとはいえ、資金繰りが厳しく支払い日まで待てない場合もあります。

そのような時に、売掛金や約束手形を利用して資金調達をすることができます。それが「ファクタリング」と「手形割引」です。

それぞれの特徴やメリット、デメリットを知って、資金繰りが苦しくなった時の資金調達方法として備えておきましょう。

参照 ファクタリング

参照 手形割引

売掛金を元にしたファクタリングとは

売掛金を業者に買い取ってもらって資金調達する方法をファクタリングといいます。ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの取引方法が一般的です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社間の取引です。企業が売掛金をファクタリング会社に売却して、早ければ申し込んだ当日中に現金化されます。また、ファクタリング利用の事実を取引先に知られないことも2社間のメリットです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、申込企業とファクタリング会社に取引先も加わった取引です。3社間ファクタリングの場合、企業は売掛金をファクタリング会社に売却する旨を事前に取引先に通知しなくてはなりません。

取引先の承諾が得られれば、ファクタリング会社と取引先の間でファクタリング契約が結ばれ、企業に入金されます。売掛金の支払い期日に、取引先から直接ファクタリング会社に代金を支払うことになります。

手数料が引かれた金額が入金される

2社間・3社間ファクタリングともに売掛金がそのまま入金されるわけではなく、売掛金の金額に応じた手数料を引いた金額になります。手数料はファクタリング会社によっても異なりますが、2社間で売掛金総額の15％～30％、3社間で5％～10％の間でファクタリング会社が自由に設定しています。

ファクタリングは融資ではなく、あくまでも売掛債権の買取にあたるため、保証人や担保は不要です。負債ではありませんので、信用情報にも影響しません。また、売掛金の存在証明や取引先の安定性が分かれば、審査も融資に比べて緩いのが特徴です。

万が一、取引先が倒産して売掛金の回収ができなくなった場合も申込企業に回収義務はなく、貸し倒れリスクを回避できます。また、売掛金が高額な場合、ファクタリング会社から債権譲渡登記を求められることもあります。

債権譲渡登記の目的にはおもに次の2つがあります。

「対抗要件」とは権利を主張するための資料を指します。どういうことかというと、2社間ファクタリングでは、取引先から支払われる売掛金の代金は最初に元々の企業（売掛元）へ支払われます。本来であれば、この入金された金額をすべてファクタリング会社へ送金しなければならないのですが、まれにこのお金を使い込んでしまう企業があるのです。

すでにファクタリングで代金を受け取る権利そのものが売却されています。代金を受け取る権利は元々の売掛元企業ではなく、ファクタリング会社に譲渡されています。

債権譲渡登記がされていない場合、売却した事実はファクタリングを申し込んで資金を入手した企業とファクタリング会社しか知りません。使い込みをされて裁判で争ったとしても、譲渡をしたという証明は2社間の契約書しかないため、その証明に時間がかかってしまうこともあるのです。

こうしたトラブルを防ぐために、債権譲渡登記が行なわれるのです。

ファクタリングで使い込みトラブルが起こることってあるんですね。

多くはないが、起こりえるな。

3社間であれば、入金は取引先からファクタリング会社に直接されますから、そんな問題も起こらないですよね？

確かに。ただし3社間であっても、債権譲渡登記を求められる場合が多い。むしろ最近では債権譲渡登記は必須になりつつあるようだぞ。

ファクタリングのメリットデメリットまとめ

約束手形を元にした手形割引とは

約束手形を担保にして、金融機関や民間の手形割引業者に融資を受ける資金調達方法が「手形割引」です。手形割引を利用すると、手形に記載されている期日より前に現金化できます。ただし手形の金額よりも少ない金額しか調達できません。

手形割引を申し込まれた銀行や手形割引業者は、手形が不渡りにならないか手形振出人の審査をします。審査が完了すれば手形と引き換えに現金化される仕組みです。

利息に相当する費用は「手形割引率」といわれ、メガバンクで1.5％～3％、信用金庫・信用組合で2.5％～3.5％が差し引かれます。

手形振出人の信用度が低い場合、金融機関では手形割引を断られることもあります。その場合、民間の手形割引業者に手形を持ち込むことになるのですが、法外な手数料を要求されることがありますので注意しましょう。

また、手形割引をした手形が不渡りになった場合、銀行から買戻しの要求があります。その時に買戻しする資金がないと、証書貸付として銀行から融資を受けることになります。融資といってもこの場合、赤字補てんの融資になるため、その銀行からの新規融資は受けられず手形割引もできなくなってしまうのです。

参照 証書貸付

手形割引のメリットデメリットまとめ

注意すべきは償還請求権の有無

償還請求権とは、売掛金や約束手形が取引企業によって支払われなかった時、直接代償の返還を請求する権利のことです。簡単にいうと、支払い義務者によって期日にお金が支払われなかった時にお金を支払うよう支払い義務者に求める権利です。

ファクタリングでは償還請求権のない契約方法とある契約方法の2種類があります。償還請求権がない場合は取引先に対して請求する権利がないため、ファクタリング会社が損失を被ることになり、償還請求権がある場合は損害の一部もしくは全額を請求されます。

ファクタリング会社では、償還請求権無しでの取引が一般的です。償還請求権ありと違い、不渡り時のリスクごと売却できるのです。

手形割引は不渡りになってしまった場合、手形を振出した企業に対して金融機関から支払いを請求されます。しかし手形法において、手形の支払請求権は支払期日を含む3年で時効消滅すると定められています。

そのため、支払ってもらえるまで請求ができないのです。つまり簡単にいうと、支払い期日から3年以内に支払ってもらえない場合は回収不能となり、手形割引を申し込んだ企業が銀行に対して支払いの義務を背負うことになるのです。

ファクタリングの手数料が最高30％でも、大半はファクタリング会社が損失を被ります。対して手形割引の手数料は1ケタ台ですが、不渡りになった時のリスクが大きいと考えられます。

売掛金と約束手形の特徴を知れば資金調達の選択肢が増える

安定した事業を行っていく上で売掛と手形取引の管理は必須です。資金調達方法としてのファクタリングと手形割引も正しい理解の上で利用したいものです。取引先や自社の経営状況などを考慮して、ケースバイケースで資金調達方法を選択しましょう。
 

売掛金と約束手形って同じようでまったく違うんですね。

売掛債権のもらい方の問題だな。お金でもらう場合には「売掛金」となり、手形でもらう場合には「受取手形」となる。

それぞれの仕組みやメリット、デメリットを知っておくことで使い方や資金運用方法の選択肢も増やせますね。

現金で商品代金を支払う場合には、買掛金と表現します。一方、手形で商品代金を支払う場合には支払手形と表現します。

参照 手形とは支払い手段の1つ

そして手形で商品代金を支払う場合には、当座預金口座を持っていなければなりません。しかしもし資金不足で商品代金が支払えない可能性が出てくると考えた場合、そして手形での支払いを考えた場合には、早い段階で当座預金口座を開いておくとよいでしょう。

手形での支払いの良いところは、支払いの期日を伸ばすことができることです。時間を稼ぐことにより、資金調達の目途を立てることができるのです。また条件が整っていれば、手形の相殺をしたり、手形の裏書譲渡などを利用することができます。

一方、手形での支払いは不渡りの危険性を招く行為でもあります。不渡りとは銀行からの信用を失い、倒産に直結するとされています。

参照 手形とは支払い手段の1つ

メリットとデメリットを理解しておくことで、会社経営の選択肢を増やすことにつながるでしょう。

手形で買掛金を支払うといった表現があるが正しい表現ではない。取引先に商品代金を現金で支払う場合には買掛金といい、手形で支払う場合には支払手形という。
ただ買掛金を手形で支払うと表現したほうが分かりやすい人がいるため、このような表現を採用しているケースがある。

参照 買掛金の管理はなぜ必要？

商品代金を手形で支払う場合の仕組み

取引先への支払いは現金ではなく手形で支払うことも可能です。

取引先に商品を注文し納品してもらったら、商品代金を取引先に支払うことになります。この支払わなければならない商品代金を現金で支払う場合には、「買掛金」といいます。

一方手形で支払った場合には「支払手形（約束手形）」といいます。

つまり支払い方法により呼び方が変わってくるのです。

参照 支払手形は負債（流動負債）

この辺りのことは勘違いしやすく、「買掛金を手形で支払う」といった表現になってしまうことがあります。意味としては何となく伝わるのですが、厳密には違うのです。

今回は商品代金を手形で支払ったときの話に焦点を当てたいと思います。

手形での支払い　手形を振り出す

手形で支払いを行うときには、「手形を振り出す」と表現します。

そして手形を振り出すためには当座預金口座が必要となります。普通預金口座では利用できません。

ちなみに支払いを受ける側、支払手形を受け取る側としては当座預金口座は必要ありません。

手形での支払いは減少傾向

手形での支払いは減少傾向にあります。

一昔前、会社間で取引をする際には手形での支払いは一般的でした。そのため当座預金口座を開設することは難しいことではありませんでした。

ところが現在は、手形での支払いを行う会社は減少しつつあります。それに伴い、誰でも簡単に口座を開設できるものではなくなってきました。当座預金口座の開設できるのは社会的信用力の高い会社とされるようになってきたのです。

参照 2020年「手形・でんさい」動向調査（東京商工リサーチ）

というのも、手形で商品代金を支払うということは、不渡りの危険性を生むということです。不渡りを出さないようにするためには、それなりの会社でなければならないのです。

100万円分の商品をそちらに納品しました。100万円の商品代金をお支払いください。

わかった。では手形で支払うことにしよう。

手形での支払いはこのような感じです。

受け取った手形は呈示期間、つまり一定の期間に銀行に持っていくことで換金することができます。ここまでが手形の基本的なやり取りとなります。

手形での支払いをする場合のメリットとデメリット

商品代金を手形で支払うことで生じるメリットとデメリットについて紹介します。

資金繰りの時間を稼ぐことができる

手形で支払いをすることで、資金繰りの時間を稼ぐことができます。

取引先に商品代金を支払わなければならない場合、通常現金が必要となります。しかし資金繰りが上手くいかず、支払うべき代金を持ち合わせていない場合には手形での支払いをすることができます。

これにより商品代金を支払った・・・という状態になります。

実際にはお金は支払っていないわけですから、取引先が銀行に手形を持っていく期日までに現金を用意する必要があります。とはいえ、それまで時間を稼ぐことができるのです。

この時間を利用して商品を販売し現金を用意したり、取引先からの売掛金の支払いを待つことができたり、何かしらの資金調達をすることができたりすることができるのです。

利息が発生しない

手形で支払いをする場合には利息は発生しません。しかし資金繰りをして支払いをする場合には利息が発生する可能性が出てきます。

ある製品を作っている会社があったとします。材料を仕入れないことには製品を作れないため、取引先から材料を仕入れたとします。

本来はそこで材料費を支払わなければなりませんが、手元にお金がありません。

ここでの選択肢は2つ。融資などを利用して資金調達をし材料費を支払うか、それとも手形で材料費を支払うかです。

どちらでも材料を手に入れることはできますが、決定的な違いがあります。それは融資を受けた場合には利息が必要となってしまうことです。ところが手形で支払いをした場合には、利息が必要ありません。期日までに自分の会社の当座預金口座に材料費となる現金を入金しておけばよいのです。

また借金をする際には、担保や保証人が必要となるケースが多いです。金融機関からの事業性融資やビジネスローンあたりが対象となります。そして借金のため、毎月の返済が必要となります。この返済が続けば続くほど利息の支払いは増えます。また万が一返済が遅れてしまった場合には遅延損害金が発生します。

ところが手形は借金ではないため利息は必要ありません。再三繰り返しますが、取引先に手形を渡した時点で、支払いを済ませている・・・という状態になっているためです。

参照 ビジネスローン

商品代金を手形で支払う場合のデメリットは主に次の2つです。

不渡りの危険性

手形を利用するときには常に不渡りの危険性が付きまといます。

自社が手形の振出し人の場合、万が一手形の額面金額を支払えないと「手形の不渡り」が発生します。一度でも不渡りを出すと、手形交換所の法律規則にのっとり「不渡り処分」を受けてしまいます。不渡り処分はすべての金融機関に通知されることになり、会社の与信に大きなダメージを与えるのです。

個人ではなく会社の与信のダメージは、金融機関からの融資などを受けづらくする可能性があります。また、6ヶ月以内に不渡りを2回出した場合、取引している銀行から取引停止処分が下されてしまいます。

取引停止処分になると、銀行の当座預金口座取引停止と事業性融資を2年間受けられなくなるのです。そうなると事実上の倒産扱いになってしまい、与信情報はもちろん、社会的な信用も落ちてしまいます。

取引先の承諾が取れない場合もある

手形の支払い、相殺については、相手の承諾を得ることが重要です。

仕事の契約の段階の話ですが、手形での支払いを拒否されるケースがあります。そのような場合には、商品代金の支払いを手形ですることはできません。

ただし契約書に支払いの方法についての記述がない場合、そしてその状態で契約をした場合にはその限りではありません。

そして手形での支払いを契約の段階では承諾してもらっているのにもかかわらず、実際の支払いの段階で手形の支払いを拒否される可能性があります。とはいえ、契約書では承諾されているので取引先が拒否をしてきても相手にしなければ良いのかもしれませんが、それでは今後の取り引きに影響が出てしまう可能性があります。

そのため手形での支払いが拒否された場合でも、商品代金を現金で支払えるよう会社に資金力をつけておくことが必要です。また万が一のためにもあらかじめ資金調達しておくことが必要でしょう。

支払手形は相殺することができる

会社間での取引において、支払いは相殺することができます。つまり打ち消しあうことができるということです。これは現金での支払いにおいても、手形での支払いにおいてでも言えることです。

現金であれば、売掛金と買掛金を互いに持っている状態であれば相殺することができます。手形であれば、支払手形と受取手形を互いに持っている状態であれば、やはり相殺することができます。

たとえば、取引先への支払いを手形で支払ったとします。逆に取引先からも支払いを手形で受け取っていたとします。

互いに「支払いもあるが受け取りもある状態」というわけです。その際には、互いの了承のもと相殺をすることができます。相殺をし支払いの金額を少なくすることで、当座預金口座へ入れる金額を減らすことができるのです。

今回の取り引きでそちらから納品してもらった商品の商品代金の支払いを手形でさせてもらいます。100万円分の手形をお渡しします。

わかった。そういえば前回の取り引きでそちらから50万円分の商品を納品してもらったな。そしてこちらは、その商品代金の支払いを手形で行った。つまりそちらは私から受け取った50万円分の手形を持っているよな。

はい、確かにそちらからいただいた手形を持っています。

では、今回の100万円分の手形と、前回の50万円分の手形を相殺したほうがよいのではないか？これによりそちらとしては50万円の現金を当座預金口座に入れれば済むことになる。

こっちがあっちに支払う。あっちもこっちに支払う。つまりA社がB社に支払う。B社がA社に支払う。といった感じです。

このような状態の時に、相殺ができるということです。これを行わないと、それぞれが大きな金額を呈示期間までに当座預金口座に入金しておかなければなりません。

ちなみに今回紹介したのは、手形同士の相殺です。手形同士でなくても、「手形と買掛金や売掛金」「手形と未収金」などでも相殺することが可能です。ただしこの場合でも、互いの了承のもと実行できます。土地から片方が勝手に相殺することはできません。

他社から受け取った手形で支払いができる裏書譲渡

約束手形は裏面に譲渡する人と譲渡される人の名前や会社の住所などを書いて、第三者に譲り渡すことができます。

この仕組みを「手形の裏書譲渡」といいます。

参照 手形と小切手の裏書譲渡とは権利ごと譲り渡すこと

手形は有価証券。有価証券は価値があるもの。お金と同じ。だからもらった手形で支払いできる。

こっちがあっちに手形で支払う。あっちはそっちへ手形で支払う。つまりこっちからもらったそっちへ支払えば同じことという理論です。

つまりA社がB社に支払う。B社がC社に支払う。つまりA社がB社を飛ばしてC社に支払えばよいのでは？といった感じです。

そしてこの裏書譲渡においても相殺を利用することができます。もちろん相殺をする際には、それぞれの会社の承諾が必要となります。

あっちだ、こっちだ、そっちだと、訳が分からなくなるよな。
頑張って理解しろ。会社を救うためだ。それが経営者の役目だ・・・といいたいところだが、分からないものは分からないだろう。
そういったときこそ、士業の出番だ。税理士などに相談すれば詳しく説明してくれることだろう。餅は餅屋だぞ。

手形での支払いで発生するリスクが怖いなら他の方法を検討することも可能

ここまでで、手形での支払いにメリット、デメリットがあることはわかったと思います。

とくに大きな問題はデメリットがあまりにも大きすぎるという点です。倒産に直結する可能性が高いということです。倒産してしまっては資金繰りも何も意味が無くなってしまいます。

そのため手形以外で商品代金を支払う方法を把握しておくことも大切なことでしょう。

手形以外の支払い方法として考えられるのは「借りる」資金調達と「売る」資金調達です。

「借りる」資金調達

借りる資金調達として考えられるのは以下です。

金融機関

銀行などの金融機関から融資を受けることのメリットは、何といっても金利が低いことです。

資金調達に1ヶ月以上の時間的余裕があるのなら、金融機関が最もおススメです。

ただし審査が厳しく、担保や連帯保証人も必要となります。審査が厳しいため甚佐結果が出るまでに時間もかかります。

借金であるため継続的に返済し続ける必要があります。

参照 金融機関

ビジネスローン

資金調達までのスピードはファクタリングと同じくらい早いです。担保も保証人も必要としないケースが多いです。

ただし事業者自身が連帯保証人となるケースがほとんどです。

ローンであるため借金となり、継続的な返済が必要となります。金利も高めに設定されています。

参照 ビジネスローン

補助金

とくに補助金はさまざまな種類があります。大きなメリットとしては、返済の必要がないことです。

助成金は条件を満たしさえすれば基本的には受給してもらうことができます。しかし補助金は、条件を満たしていても審査に通らなければ受給することができません。またいつでも申請できるものではありません。そのため必要な時に必要な金額をというわけにはいきません。

さらに後払いが基本となります。補助金や助成金を当てにして投資をした後に、受け取れないという結果になった場合のリスクは大きいです。

参照 補助金・助成金

手形割引

売掛金を手形で受け取っていること、つまり手形を持っていることが最低条件となります。

最短即日で資金調達が可能です。

しかし手形割引とは、持っている手形を期日前に現金化することであり、融資の扱いとなります。つまり借金です。手数料も必要となります。

さらに手形が不渡りを起こしてしまった場合、手形割引で手に入れたお金は返さなければなりません。

参照 手形割引

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資とは、売掛金を持っている場合に有効な融資サービスのことです。売掛金を担保にして融資を行なう方法で、事業性融資と違い毎月の負担が低いこともメリットといえます。

注意点は「担保になっている売掛金が不渡りになった場合の負担が大きい」という点です。売掛債権担保融資は国の施策によって、信用保証協会が保証している金融サービスですが、万が一担保にしている売掛金が不渡りになった場合、信用保証協会は全額の弁済保証してくれません。

担保にする売掛金の金額にもよりますが、金額によっては大きな負担になってしまうことを覚えておきましょう。

借りる資金調達方法は数多くあるが、基本的には審査に時間がかかることが多い。またお金が無くなってから借りる行動を起こすのは正直遅い。誰もお金のない人間には貸さないからな。余裕のあるうちに動くべきだろう。

「売る」資金調達

買掛金の支払いができない場合に、会社の持ち物を売却して資金調達する方法があります。

ファクタリング

売却できる資産を持っておらず、資金調達までの時間もない。手元にあるのは他社からの売掛金のみという場合は「ファクタリング」という資金調達方法があります。

ファクタリングとは、売掛金を第三者に売却して資金を得る方法です。

利用する際には5％～30％の手数料が発生します。早ければ即日で資金調達可能なので、支払期日まであまり時間が残されていない場合には有効な方法です。

参照 ファクタリング

資産売却

自社が持っている資産を売却して資金を調達する方法です。他社株などの有価証券や不動産などを売却して資金を調達します。

しかし買い手が見つからなければ、資金調達までの時間が長くなってしまうこともあります。買掛金の支払期日が迫っているというような資金化までの時間が短い場合はあまり向いていません。

セールスアンドリースバック

会社の持ち物をいったん売却し資金調達します。その後、売却した持ち物をレンタル料を支払ってレンタルするといったものです。

売却するものの査定が入り、契約までに1ヶ月前後は必要となります。

また契約の期間内はレンタルし続ける必要があります。

自社の持つ財産を売却して資金調達方法は、自社の体力内での資金調達となるため無理をしなくて済む。月々の返済があるわけでもないためだ。ただし自社の運営に必要な物まで売却してしまっては、その後の経営に影響が出ることもある。良く見定める必要がある。

手形の不渡りを回避できる可能性のある当座貸越

当座貸越契約を銀行としている場合、もしも振り出した手形が不渡りになりそうな場合、当座貸越の限度枠内のお金を利用することで、不渡りを回避できる可能性があります。

当座貸越とは、銀行との間で契約した借入限度額（極度額）以内であれば自由に利用することができます。自由に利用することができるというのは、自由に借りられるという意味です。そのため、借りている期間は利息が付きます。

もし買掛金を手形で支払い、自分の会社の当座にお金が用意できなかった場合。あらかじめ当座貸越契約を行っておくことで、不渡りを回避できる可能性が高まるのです。

参照 当座貸越とは自由度の高い融資商品

買掛金の支払い方法は多くの選択肢を検討すべき

取引先への支払期日が迫っているのに、その資金を用意できない場合には、手形での支払いも1つの方法でしょう。

手形での支払いは、支払期日を伸ばすといったメリットがある一方、手形を取引先に出した瞬間に法的効力が発揮します。これによりもし期日までに当座預金口座にお金を入れられなかった場合、事業者であれば絶対に避けたい不渡りに陥ってしまいます。

良いところも悪いところも理解し、1つの支払い方法として捉えておくとよいかもしれません。

手形で取引先への支払いをすることは可能だ。だがそれは間違いなく期日内に当座預金口座にお金を用意できればの話だ。その当てもない状態で手形を振り出すのは一時をやり過ごせるだけだ。何の解決にもなっていない。

手形は会社間での取引で利用される決済方法なのですが、近年、手形を利用しての決済は少なくなってきました。それでもいまだに利用している会社もあるため、ある程度の基礎知識を身に付けておいた方がよいでしょう。

はじめに簡単に手形についてお話しておきたいと思います。

たとえば買い物をするときの話です。商品を手に入れるためにお店に商品代金を支払います。つまり商品と現金を交換したということです。

他の方法としては、商品を手に入れるために商品券で支払いをすることもあります。現金でない商品券で支払いができる理由は、商品券に現金の価値があるためです。

手形も同じことです。会社間での取引において、基本的には現金で支払いが行われます。しかし現金と同じ価値のある手形を利用して支払いをすることができるのです。そしてこの手形には、「約束手形」と「為替手形」の2種類があります。約束手形は2つの会社の間での取引で、為替手形は3つの会社の間での取引で利用されます。

日本では長い間、手形での支払いがよく利用されてきました。現在は手形での取引が減ってきています。とはいえ、利用している会社があるのも確かです。

今回はとくに手形の中でも利用されやすい「約束手形」に焦点をあてて紹介していきたいと思います。

手形とは有価証券　現金と同じ価値のあるモノ

まず約束手形とは、指定された支払日に手形に記載されている金額の支払いを約束した有価証券のことです。

支払いの段階で会社に資金がなくても、約束手形を取引先に渡すことで決済したことになります。これにより約束手形の支払期日までに現金を用意すればよくなり、時間的猶予ができるわけです。その猶予期間中に資金調達をすることで取引が成立するのです。

経営者にとって非常に便利な決済方法ですが「手形を落とす」や「不渡りを出す」など、特殊な専門用語が多く、はじめて手形を利用する人には少々わかりにくい点があります。

つまり手形で商品代金を支払ったことになるのですか？まるで小切手のようですね。

そうだ。「いついつまでに商品代金（売掛金）を支払いますよ。約束の証として手形を渡しますよ」といったものだ。ある意味、証明書みたいなものだな。
手形での取引は手形法という法律が関わってくる。つまり支払いを受ける側にしてみれば、口約束よりも全然信頼性が高いことになる。
ただ気を付けなければならないのは、支払う側としては必ず約束の日までに支払わなければならない。できなければ不渡りという状態になってしまう。これは倒産に直結すると言われている。

手形には支払手形と為替手形がある

手形は大きく分けて2種類に分類されます。

「為替手形」は主に輸出入業で使用されており、日本国内の商取引ではほとんど使われません。現在、日本の経済界において手形といわれるものはすべて「約束手形」となります。

「約束手形」とは、手形を発行した人（振出人）が手形の受取人に対して、決められた期日に決められた代金の支払いを約束した有価証券です。「今はお金がありませんが、近い将来確実にお金が入りますので、それで支払いができます」ということを約束したものです。資金に余裕がない時などに支払いを先延ばしにする手段として活用されています。

約束手形には次のような内容が記載されています。

また、金額（額面）が10万円以上の場合、金額に応じた印紙の貼付が必要になります。約束手形に必要な額の印紙を貼り、法人用の届け出印で割印する必要があります。

※割印・・・収入印紙と約束手形の繋ぎ目にまたがって押印すること

約束手形は有価証券です。つまりそのもの自体に価値があるものということです。似たような決済方法として「小切手」が挙げられます。小切手は相手に渡した時点で口座にお金を預けておかなければなりません。しかし約束手形の場合は、振り出した時点でお金がなくても期日までに入金しておけば取引可能になるのです。

約束手形は、一般的に取引発生から2ヶ月～3ヶ月後の支払い約束になる場合に利用されています。

手形ってあまりポジティブなイメージがないんですよね。

手形を「落とす」とかそういったネガティブなイメージがあるようですね。とくにバブル崩壊経験者の経営者を中心に、手形取引から掛取引に切り替えをしている人が多いようです。
経済界が大きなダメージを負うごとに、手形取引から掛取引に切り替わっているケースが多いんですよ。

海外だと手形よりも掛取引が主流ですもんね。

はい。しかし日本では、まだまだ大きな取引などの際には手形を使った取引が多いですね。

しっかり理解しておかないと、将来的に手形を扱うときに困ってしまいますね。

約束手形取引の流れ

手形取引の具体的な流れについて、製造業を例にして説明します。

企業Aが企業Bから商品製造の注文を受けました。企業Aが商品を製造するためには、企業Cから原料を仕入れなければなりません。原料費の支払いには500万円が必要です。

しかしその時点で企業Aには、手元に500万円はなく、企業Bから売掛金を回収してはじめて手元に資金が入ってくる状況です。

そんな時に活用できるのが約束手形です。企業Aが企業Cに500万円の約束手形を振り出して、企業Cが受けることで原料を仕入れられます。後日、約束手形の期日に企業Aは企業Cに500万円の支払いをします。

実際には約束手形の期日に企業Aが企業Cの口座に500万円を振り込むわけではありません。企業Aは期日までに自社の取引銀行に開設した当座預金に500万円を入金しておきます。企業Cは、期日を含む3営業日以内に自社の取引銀行に出向き、約束手形を渡して500万円を受け取るのです。

約束手形を振り出すためには、企業Aは事前に銀行と「私が振り出した約束手形を代わりに支払いをしてください」と委託契約を結ばなくてはいけません。これを当座勘定契約といいます。

また、企業Cは企業Aの取引銀行にわざわざ行かなくても、自分の取引銀行に約束手形を持っていけば、お金を受け取れるという特徴があります。会社間の取引では、お互いの取引銀行の距離が離れている場合も多く、振出人の取引銀行まで行くことが難しい場合もあるためです。

銀行で手形を見せて約束手形を現金化することを「呈示（ていじ）」といいます。呈示は約束手形に「記載されている期日を含む3営業日以内」に行わなくてはいけません。途中で銀行の休業日をはさむ場合は、休業日の分だけ日数は延長されます。

気をつけたいのが、自分自身が手形の受取人になる場合です。振出人の取引銀行と約束手形を持ち込んだ銀行が離れている場合、手形を郵送する日数も3営業日以内に含まれる点です。手形の取立をする時は、できるだけ早く銀行に行きましょう。

約束手形のメリットとデメリットと問題点

便利な約束手形ですが、メリットもデメリットもあります。それぞれの特性を理解して上手く利用すれば、会社経営に大いに役立ってくれることでしょう。

約束手形の3つのメリット

主なメリットは次の3つです。

資金繰りがコントロールできる

約束手形の最大のメリットといえるのが、資金繰りを自社に有利にコントールできることです。手元に十分な資金がなくても、約束手形なら支払いを先延ばしにできます。

とくに建設業や製造業など、事業を回すための経費の支払いが先にある業種の場合は、手形取引を多く活用しています。約束手形の期日を入金予定日以降にすることで、代金の回収と支払いのタイムラグを調整できるのです。

約束手形を振り出して支払い期日を先延ばしにして、手元にある資金で別の商品を仕入れるなどビジネスの拡大も可能になります。

利息がかからない

銀行からお金を借りると、返済するまで利息を払い続けなければなりません。その点、約束手形を振り出しても利息はかかりません。支払い期日の延期をしても利息がかからないのは振出人にとって有利です。

社会的信用が増す

銀行で約束手形の交付してもらうためには、厳しい審査が必要です。審査をクリアした企業は社会的信用が増して、ビジネスが円滑になる可能性があります。

経営を行なう上で、手形を利用することは大きなメリットがあることが分かることでしょう。

約束手形の2つのデメリット

約束手形はメリットばかりではありません。デメリットを理解しておくことは非常に重要です。

手形が不渡りになると倒産のリスクがある

約束手形を振り出す上で最も大きなリスクは不渡りを出してしまうことです。支払い期日になっても当座預金に手形の額面の金額を入金できなかった場合、その手形は不渡りになります。

1回不渡りを出すとすべての金融機関に通知されます。半年以内に2回目の不渡りを出すと、銀行取引停止処分となり当座預金取引や融資を2年間受けられなくなります。取引銀行とのやり取りができなくなると、他の銀行とも取引が事実上不可能になり、倒産と見なされてしまい企業としての信用は地に落ちてしまいます。

手形のジャンプで信用を失う

約束手形の期日までにお金を用意できなかった時に受取人に対して期日の延長をお願いして、新しい手形の振り出しを「手形のジャンプ」といいます。

受取人が手形のジャンプに応じてくれたとしても、信用を失うことになります。また、応じてくれないことや利息を上乗せして請求されることもあるのです。

誤った使い方をしてしまうと、会社の信用は一気に落ちてしまいます。手形は経営にとって強い武器であるとともに、一歩間違うと大きなリスクにもなり得るのです。

約束手形を資金化する方法

約束手形を資金化する方法には次の4種類があります。

銀行取立

銀行取立とは、企業から振り出された約束手形を期日以降に銀行に持っていき、銀行に振出人から現金を取り立ててもらう方法です。約束手形を受け取った銀行は、振出人の取引銀行と「手形交換所」で手形交換をします。

その後、振出人の当座預金口座から手形の金額が引き落としされ、受取人の銀行に送金。受取人の銀行が受取人の口座に入金して完了となります。期日を含む3営業日以内に取引銀行に対して呈示しなくてはいけない点はとくに注意しましょう。

手形割引

手形割引とは、約束手形に記載されている期日より前に手形を資金化できる仕組みです。手形の期日までに資金調達をしたい時に活用できます。ただし、手形の金額よりも少ない金額に「割引」されるのが特徴です。

取引銀行または民間の手形割引業者に手形を持ち込みんで手形割引依頼をすると、手形の振出人や手形割引依頼人に関する審査が行われます。これは手形が不渡りにならないようチェックするためです。審査通過後、取引銀行または手形割引業者が、手形の金額から手数料などを引いて手形割引依頼人にお金を支払います。

手形割引が行われても、手形の振出人は通常通り、期日になったら手形を割引した銀行または手形割引業者に手形の金額全額を支払います。

手形貸付

銀行取立や手形割引は、振り出された約束手形をそのまま資金化する方法ですが、手形貸付とは資金化したい企業が手形振出人になります。自社で振り出した約束手形を担保にして、取引銀行や手形貸付業者からお金を借りるのです。

まず取引銀行や手形貸付業者に手形貸付の依頼をすると「審査」が行われます。審査に通れば、支払い期日が記載された手形を振り出し、手形に記載されている金額から手数料が引かれた額を融資されます。

手形貸付で資金調達ができた後は、毎月返済をしていき、手形の期日までに完済しなくはなりません。

裏書譲渡

約束手形の受取人は、手形の裏に署名などをすることによって第三者に譲渡できます。これを裏書譲渡といいます。直接現金化はできませんが現金と同じように支払いに利用できます。裏書譲渡した場合、期日にお金を支払うのは、手形の振出人になりますので、わざわざ資金を用意して支払わなくてもいいのです。

約束手形の裏面には譲渡に必要な情報を記入する欄があります。

これらの情報を記載した上で譲渡を行ないます。

裏書譲渡した約束手形は1社にとどまらず、次々と流通することもあります。その場合、手形の裏面には上から順に署名が並んでいます。たとえば企業Aが振り出した約束手形を企業Bが裏書譲渡して企業Cへ、次に企業Cから企業Dへと譲渡ができるのです。

最終的に約束手形を受け取った企業Cが期日に取引銀行に手形を呈示して手続きは完了となります。裏書譲渡が複数人にわたっている場合、裏書の署名がきちんと連続しているかを確認してから受け取るようにしてください。

約束手形の基礎知識は有価証券や売掛金の理解にもつながる

商取引における決済方法として、今もなお欠かせない約束手形の仕組みや注意点を知っておくことは、有価証券や売掛金の理解につながります。取引の規模や種類によって、臨機応変に決済方法を変えて資金繰りを楽にすることも可能です。

手形って少し敬遠していましたけど、基本的な仕組みさえ理解した上で上手に運用すれば便利な取引方法なんですね。

手形に限りませんが、多くの金融知識はこれからの経営者にとっては重要な武器になると思いますよ。

裏書手形は債務支払いで利用されます。

そもそも手形自体、現金と同じ価値があるため、現金で支払いをするのと同じ意味を持ちます。今回は裏書譲渡の話ですので、他人からもらった手形で他の誰かに支払いをするときの話となります。

先ほども説明したように、手形には現金と同じ価値があるため、手形で支払いをすることも可能となるわけです。

そもそも前提としてですが、取引先から売り上げを受け取るとき、現金ではなく手形で受け取るときの話となります。

「私はあなたに〇〇円の支払いをします。」

という約束を書いた紙を相手に渡すといったものが手形や小切手となります。その手形や小切手を持っていれば、銀行に持っていくことでお金に換金することができます。つまりお金の価値があるということです。

手形と小切手はどちらも「有価証券」です。有価証券とは価値のあるモノであり、お金に換えられるものであり、いわば「お金と同じもの」と考えてもよいかもしれません。

そして手形や小切手は、そこに書かれている金額だけの価値があるということであり、後日そこに書かれている金額を受け取れる「権利」を持っているということです。

そしてこの権利は「裏書」という作業をすることで、他の人に譲り渡すことができるのです。

裏書譲渡の仕組みを簡単に説明

手形には「AはBに〇〇円の支払いをする」と表記されています。つまりこの時点ではBが手形を持っていることになります。

そしてBは期日になったら手形を銀行に持っていくことで、手形に書かれた金額を受け取れるということになります。つまりAからBへの支払いが完了したということになるのです。

これが手形の裏書譲渡の簡単な構図です。

さらに分かりやすく裏書の説明

手形の受取人であったBさんが、Cさんへの支払いをAさんから受け取った手形で行うということです。

つまりもともと手形の権利（手形に書かれている金額を受け取る権利）はBさんにあったわけですが、その権利ごとCさんに譲渡したということになります。

これを手形の裏書といいます。

Cさんは受け取った手形を銀行に持ち込み現金化することができます。

結果的にはですが、AさんからCさんに支払いが行われたという形となります。

第三者への支払いに利用できる

手形や小切手はお金と同じ価値がある有価証券であるため、そのもので支払いをすることができます。

たとえばAとBの間で仕事のやりとりがあったとします。BがAに対して納品をした結果、AがBに対して支払いをする状態だとしましょう。

この段階でAは現金での支払いか、手形での支払いかのどちらかを行うことになります。

結果Aは手形での支払いをすることにしたとしましょう。

この段階で、Aからの支払いを受け取れる権利はBにあります。

ところがBはCに対して支払いをしなければならない状況だったとします。

その場合、Bは現金での支払いか手形での支払いかを選ぶことになります。さらにAからもらった手形での支払いも可能となるのです。

元々はBがAからもらった手形でCに対して支払いをすることができるのです。これは手形が有価証券だからこそできることなのです。

1万円は誰がにあげても1万円の価値があるままだ。
手形や小切手も同じだ。誰かにあげてもそこに書かれている金額分の価値のままだ。ただ誰かにあげるときには裏側に「渡す人」、「渡される人」の情報を書くということだ。

手形と小切手の特徴とそれぞれの違い

手形も小切手も「有価証券」です。お金を受け取れる権利が有価証券の目的ですから、基本的な性質は同じです。ではなにが違うのか？

それぞれの違いは「お金を手に入れられるまでの時間」が異なります。

小切手や手形の特徴、それぞれの違いについてもう少し詳しく、わかりやすく解説していきます。

手形の特徴

ビジネスで利用される手形は大きく分けて「約束手形」と「為替手形」の2種類に分類されます。

約束手形は登場人物が2人となります。為替手形の場合は登場人物が3人となります。世間一般での手形取引のほとんどが約束手形とされています。

参照 手形とは支払い手段の1つ

約束手形とは、手形手形を発行した人が手形を受け取る人に対して、決められた期日に代金を支払うという約束を表す有価証券です。取引発生から2ヶ月～3ヶ月後の支払約束になる場合に利用されています。

手形＝約束手形と覚えておけばいいんですね。

基本的にはそうだな。

手形の使用目的としては、「今は商品代金を支払えません、もしくは支払いませんが、後日支払います。その証明として手形を渡します。」ということとなります。支払いの約束をしたということです。

経費に計上する際には、手形を渡した側としては「支払手形」、手形での支払いを受けた側としては「受取手形」といった勘定科目になります。

商業取引以外の使用目的としては「手形貸付」と「融通手形」の2つがあります。

手形貸し付け

手形貸付とは、お金を借りる際に借用書の代わりに約束手形を使う目的で利用されます。お金を貸してくれる人や銀行に対して、お金を借りる企業が約束手形を渡してお金を借りるのです。手形の支払期日に支払いができない場合「不渡り企業」という扱いになってしまいます。

不渡りを6ヶ月以内に2回発生させてしまうと「銀行取引停止処分」となり、銀行と取引ができなくなります。銀行との取引が解消されることで、倒産する可能性がかなり高くなるのです。

参照 手形貸付で資金調達

融通手形

融通手形とは約束手形の発行や手形の裏書人となる目的で使われます。取引先である「中小企業の資金繰り改善のため」に裏書譲渡を行ない、手形割引という資金調達方法を取らせるために使われています。

しかし譲渡先と発行元に直接的な商取引のやりとりがないこともあり、手形の支払いが拒絶されるなどトラブルが多いのも事実です。

小切手の特徴

小切手とは現金や商品の交換券のようなものです。

小切手とは、取引のある銀行が小切手を持っている人（または小切手の宛名に名前が書いてある人）に対して「小切手を持っている人の口座から券に書かれている金額支払いを委託するため」の有価証券です。

もう少し分かりやすく説明します。小切手には名前が書かれています。小切手を持っている人が銀行に持っていくと、小切手に書かれている名前の人の口座から小切手に書かれている金額分の現金を受け取れるのです。

小切手には全部で3種類があり、お金を引き出す際に必要なモノがそれぞれ異なります。

チェックライターとは小切手以外でも手形などの有価証券において、券に書かれている金額の改ざん防止のために使われている刻印専用の機械のことを指します。特殊な書体と、印地面に凹凸が刻まれます。

小切手の基本的な利用目的は「他人への支払い」に使われることですが、自己宛小切手に関しては目的そのものが異なります。小切手を利用する際、当座預金口座が必要です。しかし自己宛小切手の場合は、当座預金口座の開設が必要ありません。

自己宛小切手は「預金小切手」ともいわれています。支払銀行が発行人になっている小切手です。自己宛小切手発行前に現金を銀行に預け、自己宛小切手を作ってもらうことで、当座預金口座をもっていなくても小切手決済ができるようにするためのモノです。

個人用のキャッシュカードや預金通帳に近い使い方をします。当座預金口座を持っていれば特段覚えておく必要はありませんが、小切手の種類の1つとして覚えておいてもよいでしょう。

当座預金口座って法人しか作れないんですか？

一昔前は比較的に楽に作れたそうだが、今は審査が厳しいという話を聞く。正直、手形や小切手の支払いをしない限りは必要ないと思うぞ。

手形と小切手の違いはお金を受け取れるまでの時間

手形と小切手の最大の違いは「お金を受け取れるまでの期間」です。

手形は記載されている期日にならないとお金を受け取ることができません。しかし小切手の場合、いつでもお金が受け取れます。

資金繰りが厳しい企業であれば、手形ではなく小切手の方が早くお金を受け取れるということです。「即お金を手に入れられる」という部分では小切手の方が優れています。しかし小切手を扱っている企業自体が少ないというデメリットもあります。

小切手よりも手形取引や掛取引の方が実際に多いです。ただ、手形取引や掛取引の場合は、現金を入手するために支払期日まで待たなくてはなりません。その待ち時間が中小企業の資金繰りを悪化させているという現状もあります。

そこで利用されているのが、手形や小切手の「裏書譲渡」なのです。

裏書譲渡で権利そのものを他人に渡す

手形と小切手の裏書譲渡とは、手形や小切手を相手に渡すことです。

つまり手形も小切手も、それらに書かれている金額を受け取ることができる交換券です。本来はそれらを持っている人が銀行に持っていくことで換金することができます。よって手形に記載されている人以外が銀行に持って行ったとしても換金をすることはできません。

しかしこれらの券の裏に裏書することで、他の人に譲り渡すことができます。

裏書とは自分の住所、署名、捺印をすることです。そして手形や小切手を渡す人の名前を書きます。難しいように思えますがこれだけです。

これにより手形や小切手の持ち主が変更することになります。つまり手形や小切手に書かれている金額を受け取ることのできる権利も変更することになります。

持っている手形や小切手の裏側に、渡す人の署名をし、渡される人の名前を書くことが裏書なんですね。

そうだ。難しいことではない。
これによりお金を受け取れる権利が相手に渡ることになる。

手形の裏書譲渡の方法

手形を他社に譲渡する場合、裏面にある譲渡記載欄に「渡す人（譲渡人）」と「受け取る人（被裏書人）」の名前などを記載してから渡します。

裏書譲渡の際に記載する内容は次の3つです。

上記の3つを1セットとして、5セットほど書き込めるスペースがあります。裏書の注意点は「単なる記録」ではないという点です。裏書人（譲渡人）は最初の譲渡先だけではなく、最後の手形所持人に対する支払義務を持っています。

日栄倉庫株式会社が手形の裏書譲渡に関する動画をアップしているので参考にしてみてください。

※音声が出ます。

日栄倉庫株式会社は福岡県にある手形割引業者です。ノンバンク系であるのにもかかわらず、比較的割引率が低いことで知られています。

小切手を裏書譲渡する方法

小切手には裏面に手形のような譲渡記録欄がありません。そのため譲渡記録は手書きで記載しなくてはならないのです。

ちなみに小切手の裏書譲渡を行なう際、裏面に「裏書禁止」と記載や刻印がある場合は裏書譲渡ができません。

記載する内容は小切手の方式によって異なります。事業用小切手などの種類とは別に、振出しを行なうための方式にも種類があります。一般的な振出し方法は「持参人払出小切手方式」と「記名式または指図式小切手」の2つです。

持参人払出小切手方式

持参人払出小切手は現金と同じように譲渡する方式で、小切手をお金に換える際に、指定された金融機関に持って行くことで支払いを受けられる小切手のことです。

この持参人払出小切手の裏書方法は、裏面の適当な箇所に「裏書人の記名」と「裏書人の捺印」があればOKです。裏書の文言や被裏書人の名前を書く必要はありません。本来であれば住所も書く必要はありませんが、小切手が不渡りになった場合の処理が容易になるため、住所も記載するのが一般的です。

記名式または指図式小切手方式

記名式または指図式小切手とは、手形の裏書譲渡と同じように、裏書人の名前や住所、社名と被裏書人の名前の記入と押印が必要です。

たとえばA社長がB社長へ振出した記名式小切手の場合、A社長とB社長の両名の名前などが書かれていなければ請求ができないのです。

裏書譲渡された手形と小切手の効力

受け取った手形や小切手には「権利移転的効力」と「資格授与的効力」という2つの効力があります。

権利移転的効力とは、受け取った手形や小切手をさらに他の人に譲渡できる効力のことです。裏書のスペースに5セットほど書き込めるスペースがあるのは、この効力を有効にするためです。

裏書譲渡されたA社長がB社長に手形や小切手を渡し、その手形や小切手をさらにB社長がC社長に渡した場合は、それぞれの連続した記録がされていなければなりません。

資格授与的効力とは、裏書が連続して記載している場合に発揮されます。最後の被裏書人は約束手形や小切手を示すだけでお金を受け取る権利が主張できます。

つまり見ず知らずの相手が自分の発行した手形や小切手を持っていれば、知らない相手であっても支払いをしなければならないという効力が発揮されるのです。

連続した記録がされていない場合は効力が発揮されず、最後に手形や小切手を受け取った被裏書人が支払いを受け取る権利があると主張しても、その代金を受け取れません。

この2つの効力が発揮されることで、スムーズな商取引が可能なのです。

裏書譲渡って、ただ裏面に名前を書いて渡すだけではダメなんですね。

そうだな。正しい処理方法が必要となる。そうしなければもし手形や小切手を譲渡する場合に、相手が困ってしまうことにもなる。

裏書譲渡で覚えておくべきメリットとデメリット

手形や小切手の裏書譲渡では覚えておくべきメリットとデメリットが存在します。

裏書譲渡のメリット

裏書譲渡をすることには次のようなメリットがあります。

手形と小切手の裏書をするだけで、現金と同じように決済手段として利用できます。

手元にお金が無い状態でも手形や小切手さえ持っていれば、それを支払いに利用することができます。また裏書ができることで、現金の代わりに経費などの支払いが可能となります。

本来、手形は支払期日にならないとお金を受け取れません。支払期日前に裏書譲渡された手形を持っていれば、その手形を担保にした融資が受けられるのです。この融資サービスを「手形割引」といいます。

参照 手形割引で資金調達

振出し日から期日までに現金を受け取れる

小切手は振出しを行なった日から、小切手に記載されている期日までの期間中に銀行から小切手に記載された現金を受け取れます。

そのまま裏書譲渡をして決済に利用しても構いませんが、銀行にもって行くことで即時現金を得られるのもメリットです。

つまり手形も小切手も現金と同じ価値があるから、現金がなくても現金の代わりに支払いができるということだ。

裏書譲渡のデメリット

裏書譲渡のデメリットは「不渡りになった場合に遡及請求（そきゅうせいきゅう）される」ことです。

遡及請求とは、裏書された記録を辿って請求できることをいいます。つまり不渡りを出してしまった場合、銀行から最後の譲渡人（渡した人）に対して不渡り金の弁済を求められます。

商品代金の支払いは、この手形でさせてもらう。

分かりました。

ねぇ、商品代金の支払いしてよ。

分かりました。でも現金がないので、このもらった手形で支払いをさせてもらいます。裏書しますね。

あなたからもらった手形、銀行で換金できない。不渡りだ。一番初めに手形を振出した人、お金がなかったということ。あなた責任とって。

分かりました・・・。

これが遡及請求です。

遡及請求は過去に戻って請求されること

遡って請求されるということです。手形で支払いをしたから終わり・・・というわけではないのです。

お金と同等の価値があると判断しているため、お金の代わりに支払いで手形を利用しているわけです。そして裏書をすることで、手形の所有者は移り変わっていきます。

最終的に手形を持っている人がお金に換金します。しかしその時、不渡りによりお金に換金できないケースがあります。つまり一番初めに手形を振出した人がお金を用意できなかったということです。

お金と同等の価値だったはずの手形が一瞬にして無価値のものになってしまうのです。

このような場合、手形の裏書譲渡した人に対して、お金の請求をする人ができます。これが「遡及請求」です。

遡及請求の例を簡単に解説

たとえば、手形が以下のように渡されたとします。

A社　⇒　B社　⇒　C社　⇒　D社　⇒　E社

最終的にE社が手形を換金しようとしたとします。しかし初めに手形を振出していたA社が不渡りを起こしたとします。つまり持っている手形の価値がなくなったということです。

その場合、E社はD社に対して請求をすることができます。これが遡及請求です。しかしD社もお金がなかったとします。

その場合には、さらにさかのぼってC社に遡及請求します。もしC社もお金がなかったとしたら、さらにさかのぼりB社に請求することができます。

最初の振出人に支払能力があれば、裏書譲渡を活用して決済を行なっても問題ありません。しかし支払能力が怪しい状態で裏書譲渡による決済をした場合、もし不渡りになってしまった場合には、決済用の有価証券として意味を持たなくなってしまうのです。そして全く知らない会社から遡及請求される可能性があるのです。

手形の裏書きの仕訳方法

A社から手形で500万円の支払いを受けたとします。その手形を利用してB社へ支払いを裏書譲渡して行うとします。

手形と小切手の裏書譲渡を理解して効率的な取引をしよう

手形と小切手の裏書譲渡は、事業用の決済などに利用できる便利な仕組みです。

使い方のルールやメリット・デメリットを知っておくことで、選択肢が1つ増えることになります。< 手形は手形割引、小切手は即時現金引出しで資金調達ができ、両方とも裏書譲渡による決済が可能です。メリットやデメリットを特徴に合わせて理解しておくことで、効率的に運用できることでしょう。