緊急で現金が必要な場合であったり、信用情報に不安がある場合はファクタリング、低金利・長期運転資金が必要な場合は銀行融資が適しているとされています。

ここでは両者の仕組みやメリット・デメリット、利用に向いているケースを整理し判断基準を提示していきたいと思います。

あらかじめ大事なポイントをお伝えしておきます。万能な資金調達方法はありません。また自業種や事業状況によっても変わってきます。

ファクタリングとは？売掛金を早期に資金化する仕組み

ファクタリングは、売掛債権（未回収の請求書、取引先から受け取っていない未回収のお金）をファクタリング会社に売却し資金を先に得る調達手段です。

審査の対象は“自社ではなく売掛先”であり、信用力に不安がある企業にも利用しやすいのが特徴です。

ファクタリングの基本構造

ファクタリングの基本構造は以下のようになります。

1. 売掛債権をファクタリング会社へ譲渡
2. ファクタリング会社が債権額から手数料を差し引いて入金
3. 売掛先が支払期日にファクタリング会社へ直接送金

ファクタリングの種類

ファクタリングは主に以下の2つとなります。

• 2社間ファクタリング：売掛先に通知せず、自社とファクタリング会社だけで契約
• 3社間ファクタリング：売掛先にも通知し、正式に債権譲渡を承認

世の中でよく利用されているのは、2社間ファクタリングの方でしょう。

これは売掛先にファクタリングを利用したことを知られない、つまり資金ショートしていることを知られないため、今まで通りの取引ができるといった大きなメリットがあるためです。

手数料相場と取引スピード

ファクタリングの利用の際には手数料が必要となります。そして契約形態により手数料が変わってきます。

• 手数料：2社間で10～30%、3社間で1～10%が目安
• 入金スピード：最短即日～3営業日

手数料の高さはファクタリング会社のリスクに比例しています。

ファクタリング会社は事業者と契約をする際に、償還請求権のない契約をすることが多いです。

参照 償還請求権とは

つまりファクタリング会社はお金が戻ってこなかったとしても、事業者に対し責任を追及しないということです。

これはお金を出す側であるファクタリング会社にとっては非常にリスクの高いことです。現に売掛債権を買い取って、その後、お金が戻ってこなく莫大な損失を出しているファクタリング会社は多いです。

そのため自然と手数料が高くなってしまうのです。

銀行融資とは？信用力に基づく資金調達

銀行融資は、企業の信用情報・決算内容・担保の有無をもとに資金を借りるよくある資金調達手段です。

金利は低い反面、審査が厳しく時間がかかる点が特徴です。

銀行融資の種類

銀行融資の種類としては以下の3つがよく利用されることでしょう。

• 運転資金融資（短期〜中期）
• 設備資金融資（中期〜長期）
• 日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資

審査ポイント

• 売上・利益の安定性
• 債務超過の有無
• 税金の納付状況
• 担保・保証人の有無

金利と期間の目安

• 金利：0.5～2.5%程度（保証料含む）
• 審査期間：1週間～1ヶ月

ファクタリングと銀行融資の違い一覧

ファクタリングと銀行融資の違いを簡単に表にまとめてみました。

ファクタリングの手数料を1％～30％と表現していますが、1％という数字を謳っている業者もありますが実際は現実的ではありません。余程ファクタリング会社にとって好条件がそろわない限りはこの数字にはならないでしょう。

それぞれに向いている企業・シチュエーション

両者の性質を踏まえたうえで、「どのような企業が、どの状況で使うべきか」を明確にします。

ファクタリングが向いているケース

• 売掛金の入金まで資金がもたない
• 税金未納・債務超過で融資が難しい
• 事業が成長中で運転資金がすぐに必要
• 銀行の審査通過に自信がない

銀行融資が向いているケース

• 毎月の返済計画を立てられる
• 中長期的な資金が必要（設備投資など）
• 信用情報・決算が安定している
• 金利コストを最小化したい

どちらを選ぶべきか？判断の基準5つ

「とにかく早く現金が必要」ならファクタリング、「コスト重視・計画重視」なら銀行融資です。

以下の5つをもとに判断しましょう。

①緊急度

明日・明後日に現金が必要：ファクタリング

数週間以内でよい：銀行融資

②信用力・税金状況

税金滞納や赤字：ファクタリング

決算が黒字で安定：銀行融資

③支払いサイトと売掛比率

売掛比率が高く、サイトが長い：ファクタリング

即金売上・現金商売：銀行融資

④コスト許容度

利益よりキャッシュ優先：ファクタリング

長期的なコスト抑制重視：銀行融資

⑤長期的な資金戦略の有無

今月の支払いが間に合わない：ファクタリング

数年単位の計画がある：銀行融資

まとめ｜資金調達は“目的”で選べ

ファクタリングも銀行融資も優れた資金調達手段ですが、目的と状況に応じて使い分けることが重要です。

「借りられないからファクタリング」「高いから銀行融資」という単純な分け方ではなく、事業のキャッシュフロー戦略に即した判断が必要です。

最後に：迷ったときの考え方

一時的な資金不足→ファクタリング

成長や設備投資→銀行融資

決算不安・税金滞納→ファクタリング

信用構築・金利重視→銀行融資

初心者であっても、エクセルのテンプレートを活用すれば比較的簡単に作成でき、経営の安定化・資金調達・税務対応などあらゆる場面で役立ちます。

今回は、資金繰り表の基本構造から実際の作成方法、そしてテンプレートダウンロード先まで紹介します。

資金繰り表とは何か？なぜ必要なのか

資金繰り表とは、会社の「入金」「出金」の予定を一覧化した表です。

利益とは別に現金の流れを把握するために使います。

資金繰り表を使えば、将来の資金ショートを未然に防ぎ経営の安定化が可能になります。

資金繰りと利益の違い

利益が出ているのに資金が足りないという事態は珍しくありません。

たとえば100万円の売上を上げても、その入金が2ヶ月後で今月の支払いが150万円ならキャッシュ不足に陥ります。これにより起こる事態として有名なのが「黒字倒産」です。

参照 黒字倒産を防ぐ！経営者が知っておくべき資金管理の基本

このように「利益」と「現金」はタイミングが異なるものです。これは商売の形態や業種にもよります。

このような事態を避け少しでもわかりやすくするために、資金繰りの可視化が重要になるのです。

資金繰り表の目的

資金繰り表の主な目的を以下に紹介します。

• 将来の資金不足を予測できる
• 資金調達（融資）の判断材料になる
• 税金・仕入・給与などの支払計画が立てられる
• 経営者自身の安心材料になる

資金繰り表の基本構成と項目

資金繰り表は「入金項目」「出金項目」「差引残高」で構成されます。これらを月ごと、または週ごとに整理するのが基本です。

① 入金項目

• 売掛金の回収
• 現金売上
• 借入金
• 補助金・助成金
• その他の収入（雑収入など）

② 出金項目

• 仕入・外注費
• 給与・賞与
• 社会保険・福利厚生費
• 家賃・水道光熱費
• 借入金の返済
• 税金（法人税・消費税など）

③ 差引残高（キャッシュ残）

これを前月の繰越残高に加えることで、月末の資金残高がわかります。

資金繰り表の作り方（ステップ別に解説）

資金繰り表の作成は「期間を決める」「売上・支払いの予定を入力する」「借入や税金も考慮する」という流れで進めます。

ステップ1：作成期間を決める

月単位で3ヶ月〜12ヶ月先まで作るのが一般的です。

週単位の管理が必要な場合（資金繰りが厳しいとき）は、週別資金繰り表にします。

ステップ2：入金予定を入力する

請求書発行済の売上から、回収予定日をもとに入金スケジュールを記入します。

ステップ3：出金予定を入力する

固定費（人件費・家賃）と変動費（仕入・外注費）を分けて記入します。

支払サイトも考慮して、実際の出金タイミングで記入することが大切です。

ステップ4：借入金・税金・その他を記入

借入金の返済額とタイミングを忘れず記載

消費税・法人税・住民税の納期を考慮

ステップ5：差引残高を確認

各月の残高を見て、どこで資金がショートする可能性があるかをチェックします。

資金繰り表の具体例とテンプレート

資金繰り表は自作も可能ですが、初心者であればテンプレートの活用が効率的でしょう。

ここでは信頼性のある公的機関のテンプレートを紹介します。

おすすめテンプレート①｜日本政策金融公庫（JFC）

日本政策金融公庫では、個人事業主・中小企業向けにExcelの資金繰り表テンプレートを公開しています。

日本政策金融公庫（国民生活事業）（外部サイト）

日本政策金融公庫（中小企業事業）（外部サイト）

おすすめテンプレート②｜J-Net21（中小企業基盤整備機構）

中小企業向けの支援サイト「J-Net21」でも、資金繰り表テンプレートを提供しています。

J-Net21（各種書式ダウンロード）（外部サイト）

おすすめテンプレート③｜京都銀行

地方銀行として信頼されている京都銀行でも、経営計画と一体で使える資金繰り表を提供中です。

京都銀行（資金繰り表・経営（事業）計画書ダウンロード）（外部サイト）

資金繰り表を経営判断にどう活かすか

資金繰り表を作成しただけでは意味がありません。定期的な見直しと数値に基づいた経営判断が必要です。

資金ショートの予兆をつかむ

たとえば3ヶ月後に残高がマイナスになることが予想された場合、

• 借入の検討
• 支払いサイト交渉
• 売掛金回収の前倒し

といった対策を前もって打てます。

融資の際の提出資料として活用

金融機関に融資を申し込む際、資金繰り表は重要な審査資料になります。

特に「なぜ資金が必要なのか」「いつ返済できるのか」を示す根拠資料となります。

資金繰り表を運用する上での注意点

資金繰り表は「作って終わり」ではありません。定期的に更新し現実の動きと照らし合わせることが重要です。

① 月次で更新する

売上・仕入の実績を反映しながら、常に最新のデータに保つ必要があります。

② 経理担当だけでなく経営者が見る

資金繰りは経理の仕事と思われがちですが、最終的に責任を取るのは経営者自身です。

少なくとも月に1度は目を通す習慣をつけましょう。

③ 税金・賞与・設備投資などの「特別出費」に備える

毎月ではないが大きな支出になるもの（例：年2回の賞与、消費税納付など）は、事前に織り込んでおくことが必要です。

④　信頼できる士業に相談する

ここまでは理想論を書いてきましたが、経営者全員が数字に強いわけではありません。

また数字が理解できないから経営者ができないというわけでもありません。さらに年中動き回っている経営者も多いことでしょう。

そのために数字の面は数字のプロに任せてしまう経営者は多いです。

たとえば税理士です。月々の顧問料や決算月に支払いは必要となってきますが、彼らのサポートで経営者は事業に集中することができます。

また士業の中でも、数字のアドバイスをしっかりしてくれるところとそうではないところがあります。現状の報告、そして今後の方針をしっかりと相談でき、親身になってくれるところを探すとよいと思います。

まとめ｜資金繰り表は経営者の命綱

資金繰り表があれば、「いつ資金が足りなくなるか」が事前にわかり、対策が打てます。 これは黒字倒産の回避、金融機関との信頼構築、安心して経営判断をするための基礎となります。

最後にもう一度確認します。

• 利益と現金の動きは別
• 資金繰り表は毎月更新する
• 借入・回収・支払いサイトなども組み合わせて計画的に動く

経営者にとって、資金繰り表は数字ではなく「経営の地図」そのものです。

防ぐには「契約書での支払条件明記」、「支払いサイトの短縮交渉」、「最終手段としての法的備え」の3点が重要です。

信頼関係を維持しながら実務的に資金を確保する体制を整えましょう。

売掛金回収遅延のリスクとは？

売掛金が回収できないと、いくら帳簿上は利益が出ていても手元資金が不足し黒字倒産に陥ります。

実際、中小企業の倒産原因の中には取引先の未払いによる資金難が多く含まれています。

黒字倒産と売掛金の関係

中小企業庁の「2024年版 中小企業白書」によると、休廃業や解散を選んだ企業のうち中規模企業では55.8％、小規模企業では49.6％が黒字決算でした。

黒字なのに倒産しているということなのです。

これは資金繰りの問題が深刻な経営リスクであることを示しています。

参照 中小企業庁「2024年版 中小企業白書」

売掛金回収を早める3つの方法＋アルファ

売掛金回収を確実かつ早期に行うためには、「契約段階での条件設定」「支払いサイトの短縮交渉」「法的備え」が柱になります。

① 契約書と請求書で支払条件を明確にする

取引開始時に、支払い条件を契約書で必ず明文化します。

具体的には以下の3つとなります。

こうしたルール化により、「払ってもらえなかった」という曖昧な事態を防ぐ要因になります。

② 支払いサイトを短縮交渉する

支払いサイト（取引先からの入金までの期間）は、平均で60～90日が多いとされていますが、これを30日以内に短縮できればキャッシュフローは大幅に改善します。

交渉のポイントは以下となります。

参照 下請取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策（中小企業庁）

あくまでも交渉であり、必ず実現するわけではありません。

取引先からしてみてもなるべく手元資金は残しておきたいと考えるものです。そのため渋られたり、断られるケースはあります。

参照 下請けからの請求書が遅れたとしても元請けの支払いが遅れることは許されない

③ 最終手段として法的措置を準備する

悪質な遅延には、内容証明郵便の送付や少額訴訟などの法的手段が有効です。

対応の流れ

• 支払い期限後に電話や文書で催促
• 内容証明郵便で正式請求（記録を残す）
• 少額訴訟（60万円以下）を検討

ただし、取引関係の維持を望む場合は「最終手段」として慎重に扱う必要があります。

参照 内容証明郵便で売掛金の回収は有効！3つの役割と10の留意点

専門家に相談が一番確か

売掛金の回収を早める3つの方法を紹介しましたが、どこかの段階で専門家に相談してみる方がよいと思います。

どの段階で専門家に相談するのか、そして依頼をするのかは人によりさまざまでしょう。なぜならお金が必要となってしまうためです。

売掛金の金額が低い場合には、専門家に依頼することでマイナスになってしまう可能性もあります。

また専門家に依頼をするということは、少なからず取引先にこちら側の真剣さが伝わってしまいます。この真剣さを伝えてしまうことが時として悪い方向へ働くこともあります。

しかしどうしても回収したい、少しでも回収の確率を高めたい・・・ということであれば、専門家へ相談したほうがよいと思います。

参照 【債権回収の悩みを解決】法律事務所や弁護士への依頼のメリットと費用相場を徹底解説（外部サイト）

取引先との交渉術｜信頼を壊さずに支払いを促す

支払い交渉では、対立よりも「協力」の姿勢が効果的です。

冷静に事情を聞き取り、妥協点を探ることで支払意思を引き出せます。

信頼を前提にした対応をする

いきなり責めるのではなく、まずは支払いが遅れている理由のヒアリングから始めます。

対応例

• 「ご事情は理解しておりますが、当社としても決済がありますので、○月○日までにお願いできますか？」
• 「もし一括が難しければ、分割での対応も検討可能です」

法的措置をやんわり伝える（交渉後半）

明らかに支払いを引き延ばしている場合

• 「このまま未対応が続く場合は、内容証明を含めた正式な手続きを検討せざるを得ません。今後どのように進めるか、改めてご相談できれば幸いです」

まとめ｜売掛金の管理は経営者の命綱

売掛金の回収は、会社の資金繰りに直結します。

放置すれば黒字倒産に直結し、経営の継続が危うくなります。

再確認すべき3つの対策

加えて、交渉時の冷静な姿勢と、支払いを促す対話力も経営者に求められるスキルです。

防ぐためには「キャッシュフロー重視の資金管理」と「売掛金回収の徹底」が必須です。とくに資金繰り表を作り、現金の流れを把握することが最重要です。

黒字倒産とは？なぜ利益が出ていても倒産するのか

黒字倒産は、「利益」と「現金収支（キャッシュフロー）」のズレによって発生します。

とくに中小企業は資金管理が甘く、売掛金回収遅延や支払サイトのズレで倒産に至るケースが多いです。

黒字倒産の定義

会計上の黒字とは、「売上から経費を差し引いた利益がプラスである状態」です。

しかし、利益が出ていても手元に現金がなければ、支払いができず倒産に陥ります。

これが「黒字倒産」です。

黒字倒産の主な原因

• 売掛金の回収遅延
• 支払サイトと入金サイトのズレ
• 在庫過多による資金固定
• 急激な売上増加による運転資金不足

黒字倒産の発生状況（データ）

2023年のデータでは、休廃業・解散企業における黒字割合は、中規模企業であれば​55.8％、小規模事業者であれば​49.6％とされている。

つまりこれは、利益が出ているにもかかわらず、資金繰りや後継者問題などの理由で事業を停止する企業が多いことを示しています。

第5節　企業の規模間移動と開廃業

黒字倒産を防ぐための3つの基本戦略

黒字倒産を防ぐには、「資金繰り表の作成」「売掛金回収の徹底」「事前の資金調達枠確保」の3つが必須です。

① 資金繰り表を作成する

資金繰り表とは、一定期間（通常は月単位）の「入金」と「出金」を一覧にした表です。

これを作成することで、将来の資金不足リスクを事前に把握できます。

資金繰り表の例

入金：売掛金の回収、借入金、その他収入
出金：仕入れ、人件費、家賃、税金、借入返済

資金繰り表（国民生活事業向け）

資金繰り表（中小企業事業向け）

② 売掛金の回収管理を徹底する

売掛金回収遅延は黒字倒産の最大リスクです。

具体的な対策

• 請求書の即日発行
• 支払いサイト短縮の交渉
• ファクタリングの活用（最終手段として）

③ 資金調達手段を事前に確保しておく

資金ショートを起こしてからでは、金融機関の融資審査は厳しくなります。そのため使わなくても借入枠（与信枠）を確保しておくことが重要です。

方法

• 信用保証協会付き融資の事前申し込み
• 事業者ローンの与信枠設定
• ファクタリング契約の準備

参照 ファクタリングのリスクと注意点

経営者が陥りやすい「資金管理の落とし穴」

売上重視の経営は黒字倒産のリスクを高めます。とくに「売上増加に伴う資金ショート」と「税金支払い資金の確保漏れ」に注意が必要です。

売上成長による資金ショート

売上が急増すると、仕入れや人件費の支払いも増えます。

しかし、売掛金の入金タイミングが遅れれば、成長倒産（急成長による資金ショート）が発生します。

税金納付資金の確保漏れ

利益が出ると法人税や消費税の支払い義務が発生します。税金分の現金をあらかじめプールしておくことが重要です。

まとめ：黒字倒産は「キャッシュフロー経営」で防ぐ

黒字倒産を防ぐには、資金繰り表による資金管理、売掛金回収の徹底、借入枠確保の3つが不可欠です。

経営者は「利益」ではなく「現金の流れ（キャッシュフロー）」を重視する経営感覚を持たなければなりません。

参照 キャッシュフローとは？（外部サイト）

とくに2023年以降の世界的なインフレ対策としての金融引き締め政策により、長期にわたる超低金利時代から脱却し企業は急速に変化する金融環境への適応を迫られています。

この状況下では企業は財務戦略の抜本的見直し、代替資金調達手段の積極的模索、および効果的な金利リスクヘッジ手法の導入が不可欠となっています。

賢明な経営判断と先見性のある財務戦略によって、この金利上昇という逆風を競争優位性構築のチャンスに変えることが可能かもしれません。

参照 事業者のための11の資金調達方法

金利上昇の現状と背景 転換点を迎えた金融環境

グローバル金融政策の転換

2008年の金融危機以降、世界の主要中央銀行は長期間にわたって量的緩和政策と低金利政策を維持してきました。

しかし新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンの混乱と積極的な財政支出が引き金となり、2022年以降、インフレ率が急上昇したことで金融政策は大きな転換点を迎えました。

日本銀行も2023年に長年続いたマイナス金利政策の修正に踏み切り、市場金利の上昇が顕著になっています。

日本における金利動向

日本では長期にわたるデフレとの闘いの中で超低金利環境が続いていましたが、物価上昇圧力の高まりを受け、金融緩和政策の修正が段階的に進められています。長期金利の上限管理（イールドカーブコントロール）の弾力化に始まり、短期金利の引き上げへと政策の重点がシフトしつつあります。

これにより企業の資金調達において重要な指標となる銀行の貸出基準金利や社債発行金利は上昇傾向を強めています。

金利上昇の見通し

市場ではインフレの持続性と経済成長率のバランスを見極めながら、中央銀行が金融引き締めを継続するとの見方が優勢です。

日本においても賃金上昇を伴う「良いインフレ」の実現を目指す中で、金利の正常化プロセスが今後も継続すると予測されています。

これは低金利環境を前提としてきた多くの企業の財務戦略に根本的な見直しを迫るものとなっています。

資金調達コスト増加の具体的影響：企業財務への広範な波及

既存債務の返済負担増加

金利上昇はまず既存の変動金利借入に対して即時的な影響をもたらします。

たとえば1,000百万円の変動金利借入に対して金利が1%上昇した場合、年間の追加金利負担は1千万円に達します。

また多くの企業が利用している社債市場においては満期を迎えた社債の借り換え時に、より高い金利での再調達を余儀なくされるケースが増加しています。

過去10年間の低金利環境下で調達した債務の借り換えが今後集中することで、企業の金利負担は段階的に増加していくことが予想されます。

新規資金調達の困難化と条件悪化

新規の資金調達においても金利上昇は直接的なコスト増加をもたらします。

社債市場では、金利上昇に伴うリスクプレミアムの拡大も相まって発行条件が厳しくなっています。とくに信用力が相対的に低い企業においては資金調達の選択肢が制限され、成長投資に必要な資金確保が困難になるという悪循環に陥るリスクがあります。

銀行融資においても金融機関の審査基準厳格化と相まって、中小企業を中心に資金調達環境の悪化が顕著になっています。

財務指標への悪影響

金利負担の増加は、企業の財務指標に多面的な影響を及ぼします。

最も直接的な影響を受けるのは利息カバレッジレシオ（営業利益÷支払利息）であり、この比率の低下は企業の信用力評価に悪影響を与えます。

また、支払利息の増加によるキャッシュフローの悪化は、投資余力の減少や配当政策の見直しを迫る可能性があります。

さらに、金融機関との融資契約に含まれる財務制限条項（コベナンツ）への抵触リスクも高まり、経営の自由度が制限される恐れがあります。

企業価値評価への影響

資本市場においては、金利上昇に伴う割引率の上昇が企業価値評価に下押し圧力をかけます。

成長型企業や将来の収益性に期待が集まるスタートアップ企業にとって、この影響は甚大となる可能性があります。

また、資金調達コストの上昇は投資収益率（ROI）のハードルを引き上げ、従来であれば実施されていた投資案件の見直しや延期を招く結果となります。

業種別・企業規模別の影響差異：リスク評価の必要性

高レバレッジ産業への影響

不動産業、建設業、小売業など、事業モデル上、高いレバレッジ（負債比率）を活用している産業では、金利上昇の影響がとくに深刻です。

たとえば不動産業では、物件取得時の借入金利上昇により投資利回りが悪化し、新規開発プロジェクトの採算性に直接的な影響が生じています。

こうした産業では、金利上昇に対応するための事業モデルの再構築が急務となっています。

中小企業と大企業の格差拡大

金利上昇環境下では、資金調達力における中小企業と大企業の格差がさらに拡大する傾向にあります。

大企業は多様な資金調達手段へのアクセスや高い信用力を背景に、相対的に有利な条件での資金調達が可能である一方、中小企業は選択肢が限られ、金利上昇の影響をより直接的に受けることになります。

実際、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）においても、中小企業の資金繰り判断DIは悪化傾向にあります。

海外展開企業の為替リスク増大

国際展開を行う企業にとっては、金利上昇に伴う為替変動リスクの増大も無視できない問題です。

日米欧の金利差拡大は為替レートの変動要因となり、海外での事業展開や国際的なM&A戦略にも影響を及ぼします。複数の通貨で資金調達と運用を行うグローバル企業にとって、金利と為替の複合的なリスク管理がより重要性を増しています。

参照 M＆Aマッチングサイト7選

企業が採るべき対策：積極的な財務戦略の再構築

財務体質の強化と最適資本構成の追求

金利上昇環境に適応するためには、まず企業の財務体質強化が基本となります。

具体的には、有利子負債の削減を通じた財務レバレッジの見直しが重要です。

また、資本コストを意識した経営（ROIC経営）の徹底により、不採算事業からの撤退や資産の効率的活用を進めることで、金利負担増加に対する耐性を高めることができます。

さらに、自己資本比率の向上を目指し、内部留保の積極的活用や増資の検討も有効な選択肢となります。

資金調達手段の多様化と分散化

金利上昇環境下では、資金調達手段の多様化が重要な戦略となります。

従来の銀行借入や社債発行に加え、資本性ローン、メザニンファイナンス、プロジェクトファイナンスなど、多様な調達手段を活用することで、単一の金融市場の変動に左右されにくい財務構造を構築できます。

また、サプライチェーンファイナンスや売掛債権の流動化など、オフバランス化できる資金調達手法の活用も有効です。

資金調達先の地理的分散や、調達通貨の多様化も検討すべき重要な戦略となります。

金利リスク管理の徹底

金利上昇リスクに対しては、金利スワップや金利オプションなどのデリバティブ商品を活用したヘッジ戦略が有効です。

変動金利と固定金利のバランスを最適化することで、金利変動の影響を緩和することができます。

ただしデリバティブの活用には専門知識と適切なリスク管理体制が不可欠であり、中小企業においては外部の専門家の支援を受けることも検討すべきでしょう。

また、借入期間のラダー化（期間の分散）により、金利上昇の影響を時間的に分散させる工夫も重要です。

キャッシュマネジメントの高度化

資金調達コストの増加に対応するためには、社内のキャッシュマネジメントの高度化も有効な対策です。

グループ内のキャッシュプーリングやネッティングシステムの導入により、グループ全体での資金効率を最大化し外部からの調達依存度を下げることができます。

さらに、運転資本の最適化（在庫削減、売上債権回収の迅速化、買入債務の支払条件見直し）により、必要資金量自体を削減することも重要な戦略となります。

金利上昇時代を勝ち抜くための財務戦略

金利上昇による資金調達コスト増加は、企業経営において避けられない現実となっています。

しかしこの環境変化を単なるコスト増加要因と捉えるのではなく、財務戦略の抜本的見直しと経営効率化の好機と捉えることも可能です。

実際、金利上昇局面では、過剰な財務レバレッジに依存した企業が淘汰され、健全な財務体質を持つ企業が相対的に優位に立つという市場の選別機能が働きます。

適切な財務戦略の構築と実行により、この金利上昇という逆風を乗り越えむしろ競争優位性の源泉に転換することができるでしょう。そのためには、CFOを中心とした財務部門の機能強化と、全社的なリスク管理体制の整備が不可欠です。

経営者は金利動向を注視しながら、中長期的な視点に立った財務戦略の策定と迅速な行動が重要になるのかもしれません。

金利上昇時代における企業の資金調達は、単なるコスト管理の問題ではなく、企業の持続的成長と競争力強化のための戦略的課題として捉える必要があります。

この課題に積極的に取り組み、適切な対応策を講じることができる企業こそが、変化する金融環境の中で持続的な成長を実現できるのではないでしょうか。

参照 ファクタリングのリスクと注意点

参照 放課後フリースペース Cozy Rosy

今回のクラウドファンディングを活用し、フリースペースの年度内の活動運営費を募集しています。

参照 小中学生向け放課後フリースペース立上げ｜年度内活動サポートのお願い

このスペースの目的は多岐にわたり、宿題や課題などを行う場、塾に通わない子供たちがつまずく学習面でのフォロー、コミュニケーションを取れる場といった、「子どもが行きたい時に行ける居場所」という側面で、家庭や学校の「ささやかなお手伝い」ができる場として活動を行っています。

言うなれば「家庭でも学校でもない第三の居場所」という役割です。

そしてこのフリースペースの利用料は無料に設定しています。金額の大小にかかわらず、利用料金が発生することが子ども自身の「行く・行かない」の自由な選択に少なからず障害になると考えたためです。

しかし何かしらの活動をするためには、どうしても運営費が必要となってきます。そこでかかってくる運営費をクラウドファンディング募っているのです。

教育に携わったことで感じたこと

「放課後フリースペース Cozy Rosy」を運営する鳥山さんは、学校学習指導員としてしばらくの間、小学校での勤務経験があります。

その中で感じたことは、「子どもたちや学校現場に対して、何か貢献できることはないか」ということでした。

そこで模索する中「放課後フリースペース」という形に辿り着いたとのことです。

プロジェクトのきっかけ

今回のプロジェクトを立ち上げたきっかけは、家庭や学校以外で子どもたちのサポートができる場所の提供をすることです。

鳥山さんが学校学習指導員の経験の中で、眩しいくらいに希望に満ちた子供たちの姿を目の当たりにしました。そして彼らを多忙を極めながらも、圧倒的な人間力と指導力で子どもたちに向き合う先生方の姿も目の当たりにしました。

「彼らに対して何か貢献できることが自分にはできないか・・・」

そこで考えたのが、家庭でも学校でもない第三の居場所である「放課後フリースペース」となったのです。

利用料は無料　子どもたちの憩いの場・交流の場・学習サポート

「放課後フリースペース Cozy Rosy」は小学生と中学生が利用することができます。利用料は無料です。

小学生から中学生までが集まる場であるため、幅広い年齢層が集うことになります。

将来に向けての形づくりのためのチャレンジ期間

このサービスにどれだけのニーズがあるのかを図るため、今後の運営の方向性を定めるためにも、現在はチャレンジ期間と設定しています。

活動運営費に目途が付けば、この先、このようなスタイルのスペースが全国に広がっていくかもしれません。

放課後フリースペースCozy Rosyの代表「鳥山 朋佳さん」に今回のプロジェクトについて聞いてみた

今回、放課後フリースペースCozy Rosyの代表「鳥山 朋佳さん」に、クラウドファンディングを利用してみた感想をお聞きしました。

これからクラウドファンディングの利用を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

当サイトから

「放課後フリースペース Cozy Rosy」を運営する鳥山さんの活動は、これからの学校・家庭・地域社会のかかわり方の1つのスタイルになる可能性があると感じました。

中央教育審議会では、「子供たちの教育は、単に学校だけでなく、学校・家庭・地域社会が、それぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要である。」と謳っています。

これは確かにそのとおりであると考えるのですが、現在この3者の関りは、以前に比べるとどの地域においても希薄なものになってきてはいないでしょうか。

それを充実したものにするためにも、放課後フリースペースという活動は存在意義があると考えます。

子供の活動の場の減少

近年、子どもたちが活動する場所が減少してきているように思えます。つまり放課後に「安心して交流できる場」という意味です。

たとえばですが、最近、子どもが外で遊んでいる姿をどれだけ目にしたことがあるでしょうか？もしあったとしても、10年前、20年前と比べかなり少なくなったようには感じないでしょうか。

これにはさまざまな要因が考えられると思っています。

さまざまな要因はあるかと思うのですが、実は子どもが子どもと安心して交流することのできる場所や機会が減ってきていると感じるのです。

そこで必要なのは今回のような放課後フリースペースではないでしょうか。

保護者からしてみても安心して無料で、さらには他の子どもと交流でき、勉強のサポートまでしてもらえるという活動は貴重であり、価値のあるものと考えるのではないでしょうか。

ただし何かしらの活動を行うためには、どうしても費用は発生してしまうものです。

そこで活動費をクラウドファンディングで募るというのは1つの方法であると思います。

この活動が広まっていき活動費を集められたとすれば、現在では月に8日～10日ほどの活動も、活動日を増やすことが可能となってくるかもしれません。また子ども達と関わりを希望している人材の確保をすることもできるかもしれません。さらに他の地域でも同じような活動を広げられるかもしれません。

「子どもの居場所」を用意することが、大人が行うことではないでしょうか。「放課後フリースペース」は、大人が子供に用意してあげられる、子どもたちにとっての有意義な場所であると考えるのです。

参照 おりづるガチャプロジェクト

今回のプロジェクトは通称「おりづるガチャプロジェクト」。障がい者が作成する様々なアイテムをガチャガチャの中に詰め込み、来日する外国人に日本の文化を伝えるとともに楽しんでもらえるような仕様となっています。

ガチャガチャの中の商品は以下のものとなります。

このプロジェクトを成功させることにより、作業単価を最大260倍にすることにも期待することができるようになるとのことです。

このプロジェクトがクラウドファンディングで求める目標金額は「30万円」。その内訳は以下の通りです。

結果として、クラウドファンディングを開始して22時間で目標金額を達成しました。

障がい者の収入を増やしたいという思い

障がい者の収入をご存じでしょうか。約20万人の障がい者の平均月収は16000円ほどとのことです。時給換算すると18円程度であったり、月収にして2857円という方もいらっしゃるということです。

なぜこのような状況になってしまうのか。それは内職作業の単価が安く仕事量が安定しないということが理由とのことです。

そして、障がい者が仕事を行う上での内職作業の相場とされているのは「1工程0.1円」とのこと。

この事実はあまり知られていないことでしょう。

障がい者施設で働くスタッフの現状

障がい者だけではなく、働く職員の年収も恵まれているものとは言えません。年収は、非常勤職員で約186万円、常勤職員であったとしても約286万円。この中で、業務内容は障がい者の支援業務はもちろんのこと、障がい者の収入を増やすための営業活動、商品開発、価格交渉など、多岐にわたっているのです。

この状態が続くことで、障がい者もスタッフも、将来の不安は大きくなるばかりです。

だからこそ必要となってくることは、障がい者、そして施設で働くスタッフ、つまりは障がい者施設全体の収入をアップさせ、さらには安定化することでしょう。

障がい者が積極的に参加できるブランドを創設

障がい者が積極的に参加できるブランドとして「ありがとうおりづる」ブランドが設立されました。

https://pporizuru.official.ec/

2019年丸の内KITTEで開催された千葉県期間限定アンテナショップに出店した結果、雑貨部門での売り上げランキングに4商品すべてTOP10入り。これにより戦略次第では一般の市場で福祉生産品を販売し、売り上げを上げることが可能ということが分かりました。

そしてマイステイズホテルグループと契約が決まります。割りばしに折り鶴の内職を施すというものであり、今までは割りばしの内職単価が1膳当たり1円だったのに対し33円にすることができました。

障がい者が作りやすく、職員が指導しやすく、受け取ったお客様に感動していただける、関わる全ての人がハッピーになる動きが現実的なものとなってきたのです。

そして今回のクラウドファンディングにつながります。

さらに障がい者の活躍の場を広げるために、障がい者が作成する様々なアイテムをガチャガチャの中に詰め込み、来日する外国人に日本の文化を伝えるとともに楽しんでもらおうと考えたのです。

結果として多くの賛同を得ることができ、目標金額を即日の22時間で達成することができました。

代表「奥岳洋子さん」に今回のプロジェクトについて聞いてみた

今回、一般社団法人障害者就労支援ネットワークP＆Pの代表「奥岳洋子さん」に、クラウドファンディングを利用して資金調達に成功した秘訣をお聞きしました。

参照 放課後のフリースペースCozy Rosy

航空業界の需要が低迷する中、ANAホールディングスに対し官民含め5つの銀行が融資する方針を固めたと明らかに。そして融資のタイプは「劣後ローン」。つまり返済順位が低いローンということになります。

劣後ローンとは、返済順位が低いローンであるということです。そのため万が一ANAが倒産してしまった場合には、返済の優先順位が低いため、官民含め5つの銀行は融資したお金が戻ってこない可能性があるということです。

劣後ローンとは優先順位が低い返済

一般的に会社が倒産してしまった場合、そして資産が残っている場合、さらに複数の債権者がいる場合には、債権者に対し資産の分配が行われます。

もう少しわかりやすく言うと、会社が倒産してしまった場合、現金がゼロというわけではなく残っている場合はあります。そしてさまざまな資産も残っている場合があります。それを債権者、つまりお金やモノを借りている人に対して支払っていくわけです。

たとえば会社が倒産したとします。残っている資産は100万円分だったとします。

すごくわかりやすく言うと、「私のほかに5人からお金を借りている？いいよいいよ、私は一番最後に返してくれればいいから。まずはその5人に返してあげてよ。もし5人に返済して私に払う分のお金が残っていなかったら、私には返さなくていいから」といったものです。

ANAは銀行から資金調達を行う

気になった点は、ANAは今回資金調達をするということですが、他の航空会社はセールスアンドリースバックを利用し、資金調達をしているといった点です。航空会社が抱えている航空機を外部の会社に一度売却します。それによりまとまった金額を資金調達することができます。

ただしそれでは航空会社として経営ができないため、売却した航空機を売却先からレンタルします。これをセールスアンドリースバックと言います。

この方式で資金調達した航空会社として、最近ではユナイテッド航空やキャセイパシフィック航空が挙げられます。そもそもこの資金調達方法は以前から航空業界では利用されており、2018年にはポルトガルの航空会社も利用しています。

少し調べてみると、2003年にエアバスA321－100型機6機をセールスアンドリースバック方式にしたとのことです。また2015年の「長期戦略構想」でもリースバックについての話題に触れています。

しかし最近の他の航空会社でセールスアンドリースバックの話は出ていますが、ANA関連では見つけることができませんでした。

航空業界とセールスアンドリースバックの形

航空業界はいろいろ変化してきたようです。自社で航空機を購入したり、リースしたり、購入した航空機を売って売った航空機をリースしたり。

そして現在よく利用されているのが「セールスアンドリースバック」とのことです。

そしてこれも一般的なセールスアンドリースバックとはちょっと違った形式のようです。

まず航空会社が航空機を購入。購入段階では前払い金を支払うのみで航空機を手にする。手にした航空機をリース会社に売却。そしてリース会社に売却した航空機をリースして使用するというもののようです。

一般社会からすると「なんだそれ？」と思うような形式ではありますが、メリットは多いとのこと。

ANAの株価の推移からみる状況

経営状況を見る1つの指標として株価があります。そこでANAの株価推移をみていきたいと思います。

ANAに限ったことではありませんが、コロナの影響により2020年2月から一気に下がり、5月には1株2200円を下回りました。もともとここ数年は4000円前後で推移しており、そこから比べると約半分くらいになってしまいました。

5月には新規採用活動を中断、7月には2021年度入社の新入社員採用を中止すると発表し、全体的に見てもポジティブな話題は見受けられません。

このようなこともあり、資金調達は必要な状況にあることでしょう。

現在のような世界状況はいつかは収まります。その際に航空業界は絶対に必要不可欠です。是非今という時代を耐え忍んでもらいたいです。

実際、年商が1億円が最低ラインとも、年商が5億円ほどなければ融資の利用自体が断られてしまうとも言われています。

私個人の認識はこのような物でした。

しかし2020年10月6日に、東京商工リサーチがアップした記事には、私が今まで思っていたこととは異なった内容の記事がアップされていました。私と同じように勘違いをしている事業者もいる可能性があるため、ここに記事として残します。

1億円が最低ラインではない！？緩和された可能性も

今回、商工中金社長の話は以下の通りでした。

8月末時点で申込件数が3万8500件、承諾件数が2万4800件、そして承諾金額は1兆8500億円、実行ベースだと1兆5600億円を超えた。

参照 コロナ禍の危機対応「事業者の資金繰り最優先」　申込件数は約4万件（東京商工リサーチ）

単純計算ではありますが、1兆5600億円を2万4800件で割って、1件当たりの金額を算出してみることにしました。すると1件当たり約6000万円ということになりました。あくまでも平均値です。

すると、「商工中金では年商1億円が最低ライン」という話が誤った情報ということになってしまいます。もしくはコロナウイルス影響により、最低ラインがある程度緩和された可能性はあります。

もし緩和されたということであれば、資金調達しやすくなったということであり、事業者にとっては選択肢が広がったということになります。

商工中金と日本政策金融公庫を比較

商工中金と日本政策金融公庫におけるコロナウイルス関連貸し付けを表にして比べてみました。
※2020年10月6日時点での数字です。

表で比較した限りでは、金利が商工中金の方が低く設定されていることが分かります。その他はほぼ同じといえます。

ただしですが、商工中金を利用する際には、長江中金の株主となっている中小企業の組合に入る必要があります。ただし組合に入っていない状態だったとしても、融資を受けるときに入会すれば融資の対象となります。一方、日本政策金融公庫にはこのような条件はありません。

審査通過率64％の現実　3万8500件の申し込みに対し承諾件数が2万4800件

今回の記事では、商工中金への融資申し込みは3万8500件で承諾件数が2万4800件とのことでした。計算してみると、申し込みをした事業者の64％が融資を受けられたということになります。

一方日本政策金融公庫の発表は以下の通りです。

申込件数：122,086件／決定件数：62,346件⇒決定率：51%〔令和2年4月5日時点〕
申込件数：599,996件／決定件数：499,419件⇒決定率：83％〔令和2年6月25日時点〕

融資開始当初は低かった数字が、2ヶ月ほどして一気に高くなっていることが分かります。結果として数字だけから見ると、商工中金よりも日本政策金融公庫の方が審査通過率が高いです。

周りの経営者からよく聞く話として、日本政策金融公庫の方が圧倒的に融資を受けやすいという話を聞きます。だからこそ知名度が高いです。

参照 日本政策金融公庫と民間金融機関の連携（PDF）

受ける融資によっては条件緩和が期待される

年商1億円が利用の最低ラインとも年商が5億円ほどなければ利用できないとされていた商工中金からの融資ですが、危機対応融資として新型コロナウイルス感染症特別貸付が開始されています。この貸付であれば、年商がそれほど高くなくても利用できる可能性がありそうです。

ただしコロナ関連の融資は、時間とともに状況が変化している状態です。そのため貸付の条件も変化していく可能性があります。

2020年10月5日の記事によると、愛媛県の真珠養殖関連団体は新型コロナの影響で財政的な支援を県に対し要望したということです。

県漁協によると、国内外の真珠の販売会が中止となり販売量が例年の2割程度に落ち込んでいるということです。

問題となっている点は、売り上げの減少による運転資金と、水揚げされたが販売されなかった商品を品質を維持したまま保管するための機材についてとのことで、支援を知事に要望したということです。それに対し知事も全面的な支援をする考えを示したということです。

これは愛媛県だけに限った話ではありません。全国の真珠養殖業者に関わる話です。それをこのニュースを見て知ることになりました。

参照 販売量激減　真珠養殖への財政的支援要望（外部サイト）

真珠業界の今　苦境に立たされている

このニュースを受け、真珠業界がどのような状態になっているかを調べてみました。

すると2020年5月20日の記事では、「神戸の真珠業界が苦境に立たされている」といった内容の記事を見つけることができました。

参照 神戸の真珠　売り上げ急減　香港で対面商談できず（外部サイト）

神戸の真珠業界の主な卸先は海外となっていて、展示会が行われる場所が香港であるとのことです。香港を中継基地として大きな市場でもある中国へ真珠が流れるということです。

しかしコロナの影響で海外の展示会が行われず、販売する場所を失ってしまったというわけです。影響はコロナだけではありません。香港といえば最近はデモで注目されています。

結果として商品を販売する場所や機会を失ってしまい、固定費はかかり続けている現状が続き、どの真珠業者も経営が苦しいことが容易に想像が付きます。

ある真珠加工貿易業者は、無利子の融資で当面の間しのぐということです。

無利子の融資　聞こえは良いが果たして

コロナの影響により、多くの会社が経営難に陥っています。そしてその影響はこれからもしばらく続くと予想されます。そのため、日本政策金融公庫を筆頭に実質無利子の融資が開始されました。そして民間の金融機関もそれに続いて実質無利子の融資を開始しました。

融資ですから借金をするということです。借金をするということは利息が発生します。実質無利子であるため利息を支払わなくても良いというわけですから、考え方によっては良さそうに思えます。ちなみに「実質無利子」というのは利息が発生しないというわけではありません。利息が発生しているのですが、その分が戻ってくるということであり、プラスマイナスで考えて無利子ということになるわけです。

話を戻しますが、実質無利子であろうと無担保であろうと借金は借金です。数年後には返済をしなければなりません。この数年後の返済が、数年後の経営を圧迫してしまう可能性が考えられます。

経営難が続けばそのうち融資が受けられなくなる可能性がある

たとえば年間の運転資金が5000万円必要な会社が、実質無利子の融資を5000万円受けたとします。このお金を利用することで少なくても1年間は会社の経営を続けていけることでしょう。

しかしあくまでも「1年間」の話です。コロナの影響が今後数年続いたとしたら、同然資金は足りなくなります。

そのとき、同じように融資を受けられるでしょうか？難しくなってくることでしょう。

融資をする側としても限度があります。たとえば銀行であれば、融資をし利息を得ることで利益を上げています。では銀行にある現金をすべて融資として外に出すようなことをするでしょうか？それは考えられません。銀行経営が成り立たなくなってしまいます。

するとどうなるか？融資を希望する事業者に対して、追加融資はできなくなってしまいます。

追加融資を受けられなかった事業者はどうなってしまうか？資金が無くなってしまうわけですので、会社を継続させることができなくなってしまいます。これにより、融資をした銀行としても貸していたお金が戻って来なくなってしまうリスクにさらされてしまうわけです。

資金調達しやすい状況ではある　一応融資を受けておくという考えも

現在は、実質無利子・無担保で資金調達しやすい状態です。これは通常であれば考えられない状態なのです。

この状態の時に、資金調達をしておくというのは1つの経営手段だと思います。

たとえば一般的な金融機関から融資を受ける場合には、担保や保証人が必要となってきます。そして審査は厳しくなります。厳しい審査に通り融資を受けられたとしても、融資を受けた金額に利息を上乗せして返済する必要があります。これが今までの一般的な融資の姿です。

ところが現状では、実質無利子・無担保の融資を受けられやすい状況です。つまり通常であれば受けれない条件で融資を受けやすい状況になっているのです。

たとえばもしコロナが収束した後に、会社の経営が悪化してしまったとしましょう。そのとき金融機関に融資の相談を持ち掛けても良い結果は出にくいように考えます。

理由としては2つあります。

1つ目は金融機関というのはお金のない人に対してはお金を貸しません。返済ができると判断できる人物に対して融資を行うためです。そうでなければ融資したお金が戻ってこない可能性があるためです。

2つ目はコロナの影響で、実質無利子・無担保で多くの融資を行ってきたため、貸し渋りが発生する恐れがあるのです。つまりなるべく融資をしない、融資をするとしたら確実に返済できるレベルの会社にのみということです。

どのような状況になるのかはその時になってみなければ分かりませんが、可能性としては考えられる状況なのです。このような可能性が考えられるのであれば、そして実質無利子であるのなら、無利子となっている対象機関に資金調達をしておき、万が一の時のために手を付けずに置いておくというのも会社経営には必要なことだと思います。

真珠業者が利用できそうな資金調達方法

このニュースを受け、動産担保融資を利用できないのかという考えが浮かびました。動産担保融資とは会社の持つ価値のある資産を担保として融資を受ける方法です。

今回の真珠業者の場合、売る場所が無くなってしまったことが大きな問題となっており、売るものが無くなってしまったわけではないということです。そのため真珠という資産をもっているのです。これを担保にすることで融資を受けられる可能性があります。

ただし動産担保融資で恐れることは、資産を適正な価格で評価してもらえるか分からないという点と、売る場所がないということは価値がないと捉えられる可能性もあるということです。

また動産担保融資は、1年以内に現金化することのできる資産である流動性のある資産を対象としています。今回の場合、「1年以内」という所が上手く該当しない可能性があります。

とはいえ、資金調達する可能性の1つとして、このような資金調達方法が使える可能性があるということを覚えておくとよいかもしれません。

動産担保融資は売掛金や在庫を担保にして資金調達可能　赤字決算・債務超過でも融資対象に