建設業では、工事が始まる前や工事中に手付金、着手金、中間金を受け取ることがあります。このお金は受け取った時点ではまだ「売上」とはならないことがあります。なぜなら工事がまだ終わっていないからです。

そのため建設業会計では、完成前に受け取った工事代金を未成工事受入金として処理します。

ここでは未成工事受入金の意味、前受金との違い、仕訳、消費税、資金繰りとの関係をわかりやすく説明します。

未成工事受入金とは「工事はまだ終わっていない。でもお金は先にもらった。」という状態です。
完成工事未収入金とは「工事は終わった。でも入金はまだ。」という状態です。
名前は似ていますがお金の流れは逆になります。

未成工事受入金とは工事完成前に受け取ったお金のこと

未成工事受入金とは建設業で使われる会計用語です。

工事がまだ完成していない段階で、発注者から受け取ったお金を処理するために使います。一般の会社でいう前受金に近い科目です。

ただし建設業では工事ごとに金額が大きく工期も長くなりやすいです。そのため通常の前受金とは分けて管理します。

未成工事受入金を簡単にいうと「完成前にもらった工事代金」

未成工事受入金を簡単にいうと、工事が終わる前にもらった工事代金です。

たとえば以下のようなお金が該当します。

建設業では工事の前に材料を仕入れたり外注先に支払ったりします。そのため発注者から先に一部の代金を受け取ることがあります。

ただし工事がまだ終わっていないならそのお金をすぐ売上にするとは限らないのです。まだ発注者へ工事を引き渡していないからです。

未成工事受入金は前受金に近い

未成工事受入金は、一般会計でいう前受金に近い科目です。

前受金とは商品を渡す前やサービスを提供する前に受け取ったお金のことです。

たとえば予約販売で商品を渡す前に代金を受け取った場合、そのお金は前受金として扱われます。建設業ではこの前受金に近いお金を未成工事受入金として処理します。

意味はかなり近いです。

違いは、未成工事受入金が建設業の工事代金に使う科目だという点です。

受け取ったのに負債になる理由

未成工事受入金は、貸借対照表では負債として扱います。

負債とは、あとで返す義務やこれから果たす義務があるものです。

「お金をもらったのに、なぜ負債なのか」と感じるかもしれません。理由は工事がまだ完成していないからです。

発注者から見ると、建設会社はまだ工事を完成させて引き渡す義務があります。つまり受け取ったお金に対してこれから工事を完成させる必要がある状態です。

そのため未成工事受入金は、完成前の段階では売上ではなく負債として扱います。

お金を受け取ったからといって、すぐ売上になるわけではない。
工事が終わるまでは、まだ発注者に対して工事を完成させる義務が残っている。
だから未成工事受入金は、完成前の段階では負債として扱うのだ。

未成工事受入金の仕訳をわかりやすく解説

未成工事受入金の仕訳では、「入金時」と「完成時」を別々に確認するとわかりやすくなります。

入金時はまだ工事が完成していないため未成工事受入金として処理します。完成して引き渡した時点で完成工事高に振り替えます。

ここでは税抜経理を前提に、税込110万円の工事を例にして説明します。

工事完成前にお金を受け取ったときの仕訳

税込110万円の工事を受注し、着手金として33万円を先に受け取ったとします。

この時点ではまだ工事が完成していません。

そのため売上ではなく、未成工事受入金として処理します。

借方とは、仕訳の左側です。

貸方とは、仕訳の右側です。

普通預金が増えたため、左側に普通預金を入れます。

まだ売上ではないため、右側には完成工事高ではなく未成工事受入金を入れます。

工事が完成したときの仕訳

工事が完成し発注者へ引き渡したとします。この時点で先にもらっていた未成工事受入金を売上に振り替えます。

残りの77万円は、まだ入金されていない工事代金です。そのため完成工事未収入金として処理します。

完成工事高とは建設業でいう売上高のことです。

完成工事未収入金とは工事は終わったのにまだ入金されていない工事代金です。

一般の会社でいう売掛金に近い科目です。

残りの工事代金が入金されたときの仕訳

完成後に残りの77万円が入金されたとします。

この場合は完成工事未収入金を消します。

この流れを見ると、未成工事受入金と完成工事未収入金の違いがわかりやすくなります。

未成工事受入金は完成前にもらったお金です。

完成工事未収入金は完成後にまだもらっていないお金です。

工事進行基準では処理が変わることがある

工事の内容によっては、工事の進み具合に応じて売上を計上する考え方があります。

これを工事進行基準と呼ぶことがあります。

工事進行基準とは完成した最後の日だけでなく、工事の進み具合に合わせて売上や原価を計上する方法です。

この場合、未成工事受入金の一部を売上に振り替える処理が出ることがあります。

また計上した売上より受け取ったお金が少ない場合には、完成工事未収入金が出ることもあります。ただし工事進行基準や収益認識の処理は、契約内容、工期、進捗率、会計方針によって変わります。

社内で見るべき点は以下です。

この5つが曖昧だと、売上計上や未成工事受入金の処理がズレやすくなります。

未成工事受入金と消費税の考え方

未成工事受入金で迷いやすいのが消費税です。工事代金を先に受け取ったからといって、その時点ですぐ消費税の課税売上になるとは限りません。原則として、消費税では資産の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。建設業では、完成・検収・引渡しのタイミングを確認しながら処理します。

前受金を受け取った時点では原則として売上ではない

未成工事受入金は工事完成前に受け取ったお金です。

そのため受け取った時点ではまだ売上とは限りません。

消費税も同じように受け取った日だけで判断しません。原則として工事の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。

そのため入金時点では、以下のように考えるとわかりやすいでしょう。

「入金された＝すぐ売上」と考えると、会計処理がズレる可能性があります。

消費税は完成・引渡しのタイミングと合わせて見る

先ほどの例では、着手金33万円を受け取った時点ではいったん未成工事受入金として処理しました。

その後、工事が完成して引き渡した時点で完成工事高と仮受消費税を計上しました。

税抜経理では以下のように確認するとわかりやすくなります。

税込経理を採用している場合や、工事進行基準に近い処理をしている場合は、仕訳の見せ方が変わります。

ただし見るべき順番は同じです。

入金日だけで決めるのではなく、契約内容、完成日、検収日、引渡日を照らし合わせます。

未成工事受入金と似た勘定科目の違い

未成工事受入金は、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金と混同されやすい科目です。

名前が似ているためわかりづらいのも当然です。お金を「もらったのか」、「まだもらっていないのか」、「これから払うのか」、「工事中に使った原価なのか」で区別すると違いがはっきりするでしょう。

建設業会計の科目を早見表で比較

この4つは、すべて建設業でよく出てくる科目です。

ただし意味はかなり違います。

未成工事受入金は「先にお金を受け取っている状態」です。

完成工事未収入金は「まだお金を受け取っていない状態」です。

未成工事受入金は「先にもらったお金」。
完成工事未収入金は「あとでもらうお金」。
未成工事支出金は「工事中に使ったお金」。
この3つを分けて覚えると、建設業会計はかなりわかりやすくなります。

完成工事未収入金との違い

完成工事未収入金は、工事が完成しているのにまだ入金されていない工事代金です。

一般会計でいう売掛金に近い科目です。

未成工事受入金とはお金の流れが逆です。

この違いは資金繰りでも大きく関係します。

完成工事未収入金が大きい場合、工事は終わっているのに入金待ちの状態です。支払いが先に来ると資金繰りが苦しくなる可能性があります。

完成工事未収入金については、以下の記事で詳しく説明しています。

参照完成工事未収入金とは？意味・仕訳・未成工事支出金との違いを図解で解説

未成工事支出金との違い

未成工事支出金は、まだ完成していない工事にかかった材料費、外注費、人件費などを処理する科目です。

一般会計でいう仕掛品に近い科目です。

未成工事受入金は、「発注者から受け取ったお金」です。

未成工事支出金は、「工事を進めるために使ったお金」です。

同じ「未成工事」という言葉が入っていますが、意味はまったく違います。

受け取ったお金なのか、使ったお金なのかを見ると間違いを減らせます。

未成工事受入金が資金繰りに与える影響

未成工事受入金は、会社にとって一時的に手元資金を増やす効果があります。

ただし自由に使える利益ではありません。工事を完成させるために使うお金であり、完成前に使い切ると、外注費、材料費、人件費、次の現場の支払いに困ることがあります。

前受金が入っているから安全とは考えない方がよいでしょう。

前受金があるのに資金繰りが苦しくなる理由

未成工事受入金があると通帳の残高は増えます。

しかしそのお金は工事を完成させるためのお金です。自由に使える利益ではありません。

建設業では以下の支払いが先に発生しやすくなります。

工事ごとの入金と支払いを見ていないと、前受金を別の支払いに使ってしまうことがあります。

その結果、工事が進んだ後に資金が足りなくなるケースがあります。

未成工事受入金を使い切ると完成後に苦しくなる

未成工事受入金は工事完成前にもらったお金です。

完成するまでにはまだ支払いが続きます。そのため受け取った時点で使い切ると危険です。

たとえば着手金として300万円を受け取ったとします。

その300万円を別の現場の支払いに使ってしまうと、今の工事の材料費や外注費を払えなくなる可能性があります。

入金があることと利益が出ていることは同じではありません。ここを混同すると、黒字に見えても手元資金が足りない状態になりやすくなります。

工事別に入金予定と支払い予定を並べる

未成工事受入金を管理するときは会社全体の通帳残高だけでは足りません。

工事ごとに次の項目を並べると資金のズレを見つけやすくなります。

この項目を並べると、どの現場で、いつ、いくら不足するのかを見つけやすくなります。

資金繰りが悪化する原因については、以下の記事でも詳しく説明しています。

参照資金繰りが悪化する10の原因と改善策

未成工事受入金とファクタリングの関係

未成工事受入金そのものは、すでに受け取った前受金に近いお金です。

そのため未成工事受入金をそのままファクタリングで売却するという考え方は適していません。ファクタリングの対象になりやすいのは入金待ちの売掛債権です。

建設業では完成工事未収入金や請求済みの工事代金が候補になります。

未成工事受入金そのものをファクタリングする、という考え方は違う。
すでに受け取ったお金だからだ。
ファクタリングで見るのは、完成工事未収入金や請求済みの工事代金など、これから入金される売掛債権だ。

未成工事受入金そのものはファクタリング対象ではない

ファクタリングは売掛債権を売却して資金化する方法です。

売掛債権とは取引先から代金を受け取る権利のことです。

未成工事受入金はすでに受け取ったお金です。そのため未成工事受入金そのものをファクタリングで売るという説明は正確ではありません。

混同しやすいのは、次の2つです。

ファクタリングで資金化を考えるなら、後者の完成工事未収入金や、請求済みの工事代金があるかを見る必要があります。

完成工事未収入金や請求済み工事代金がある場合は相談候補になる

建設業では工事が完了してもすぐ入金されないことがあります。

完成後、月末締め翌月末払い、翌々月払いになることもあるでしょう。その間に外注費や材料費の支払いが来ると資金繰りが苦しくなります。

このような場合、以下の書類がそろっているとファクタリング相談で話を進めやすくなります。

相談時は焦っている事情を強く出すより、希望入金日、売掛先名、請求金額、入金予定日、用意できる書類を事務的に伝える方が条件を比べやすくなります。

売掛金の入金前に支払いが迫っている場合は、手元に残る金額や契約後の流れまで見ながら相談先を選ぶ必要があります。

ファクタリングを使う前に見ておく点

ファクタリングは入金前の売掛債権を早く資金化できる方法です。

便利な一方、手数料がかかってしまいます。

そのため入金スピードだけで選ぶと、手元に残る金額が少なくなる可能性があります。今後の経営に影響が出てしまう可能性があるのです。

相談前には以下を見ておくと比較しやすくなります。

償還請求権とは、売掛先から回収できなかった場合に利用者へ買戻しや返金を求める権利のことです。

条件によっては実質的に借入に近い内容になる可能性があります。

契約書の名目だけで判断せず、手数料、回収不能時の扱い、入金後の流れまで見ておくと危ない契約を避けやすくなります。

ファクタリングのリスクについては、以下の記事でも説明しています。

参照ファクタリングのデメリット・リスク完全版｜「やばい」業者の見分け方と回避策

未成工事受入金でよくあるミス

未成工事受入金は、入金があるため処理を間違えてもすぐ問題に気づきにくい科目です。

売上にしてしまう、消費税の時期を間違える、工事別の管理をしない、完成時に振替を忘れるといったミスが起きやすくなります。金額が大きい建設業では1件のズレが利益や資金繰りに影響します。

入金された時点で売上にしてしまう

未成工事受入金で多いミスは、入金された時点で売上にしてしまうことです。

工事がまだ完成していないなら、すぐ完成工事高にするとは限りません。

売上計上が早すぎると、利益が実態より多く見える可能性があります。

その後、材料費や外注費が増えると思っていた利益と実際の手元資金がズレます。

完成時に振替を忘れる

工事が完成したら、未成工事受入金を完成工事高に振り替える必要があります。

この処理を忘れると、売上や負債の金額が合わなくなります。

完成時には、以下を照らし合わせると処理漏れを見つけやすくなります。

どの工事の入金なのか、どの工事の売上なのかを1件ずつ照らし合わせる必要があります。

工事ごとに管理していない

未成工事受入金を会社全体でまとめて見るだけでは、現場ごとの資金不足を見落とすことがあります。

建設業では、A現場の着手金をB現場の支払いに使ってしまうこともあります。

一時的には問題なく見えても、A現場が進んだときに材料費や外注費が足りなくなるかもしれません。

現場ごとに以下を分けておくと、資金繰りのズレを減らせます。

未成工事受入金は、単なる会計処理ではありません。

工事別の資金管理にも関係する科目です。

未成工事受入金のチェックリスト

未成工事受入金を正しく管理するには、入金、契約、工事の進み具合、完成時の振替を一つずつ照らし合わせる必要があります。会計ソフトに入力して終わりではありません。どの工事の前受金なのか、いつ完成するのか、残りの請求額はいくらかを追える状態にしておくと、決算前の修正や資金繰りのズレを減らせます。

入金時に見ること

完成前の入金なら、未成工事受入金として処理する候補になります。

完成後の入金なら、完成工事未収入金の回収かもしれません。

完成時に見ること

完成時の処理が漏れると、売上、消費税、未収入金、負債の数字がズレます。

金額が大きい工事では、決算書の見え方にも影響します。

資金繰りで見ること

未成工事受入金は、手元資金を増やします。

ただし完成までの支払いを考えずに使うと、資金不足の原因になります。

よくある質問

未成工事受入金は、名前が長く、似た科目も多いため混乱しやすい用語です。ここでは、検索されやすい疑問に短く答えます。会計処理は契約内容や会社の会計方針で変わるため、個別の判断が必要な場合もあります。まずは基本の考え方を押さえておくと、税理士や経理担当者とも話しやすくなります。

未成工事受入金とは何ですか？

未成工事受入金とは、工事が完成する前に受け取った工事代金を処理する建設業会計の勘定科目です。

一般会計でいう前受金に近い科目です。

工事がまだ完成していないため、受け取った時点では売上ではなく負債として扱います。

未成工事受入金と前受金の違いは何ですか？

意味はかなり近いです。

前受金は、一般の会社で使う科目です。

未成工事受入金は、建設業で未完成の工事代金を先に受け取ったときに使う科目です。

つまり、建設業の工事代金に使う前受金のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。

未成工事受入金は資産ですか？負債ですか？

未成工事受入金は負債です。

お金は受け取っていますが、まだ工事を完成させて引き渡す義務が残っています。

そのため、完成前の段階では売上ではなく負債として処理します。

未成工事受入金はいつ売上になりますか？

基本的には、工事が完成して引き渡したときに完成工事高へ振り替えます。

工事の進み具合に応じて売上を計上する会計処理をしている場合は、処理が変わることがあります。

契約書、進捗率、検収日、引渡日を見て処理を決める必要があります。

未成工事受入金に消費税はかかりますか？

前受金を受け取っただけでは、原則としてその時点で課税売上になるとは限りません。

消費税では、原則として資産の引渡しやサービスの提供があった時期を見ます。

建設業では、完成・検収・引渡しのタイミングと合わせて考えます。

未成工事受入金はファクタリングできますか？

未成工事受入金そのものは、すでに受け取った前受金に近いお金です。

そのため、ファクタリング対象として考えるのは自然ではありません。

ファクタリングの対象になりやすいのは、完成工事未収入金や請求済みの工事代金など、これから入金される売掛債権です。

未成工事受入金は売上ではなく完成前に受け取った工事代金として管理する

未成工事受入金は、建設業の資金繰りと会計処理の両方に関係する科目です。工事完成前にお金を受け取るため、通帳残高は増えます。しかし、完成までは売上ではなく、工事を完成させる義務が残っています。前受金、完成工事未収入金、未成工事支出金との違いを押さえると、資金繰りのズレも見つけやすくなります。

未成工事受入金は、完成前に受け取った工事代金です。

一般会計では前受金に近い科目です。

ただし建設業では、工事ごとに金額が大きく、工期も長くなりやすいため、未成工事受入金として分けて管理します。

入金されたからといって、すぐ売上にしてよいとは限りません。

工事が完成し、検収や引渡しが済んだ時点で、完成工事高へ振り替える流れになります。

資金繰りの面では、未成工事受入金があるから安全とはいえません。

完成までに材料費、外注費、人件費が発生します。

前受金を別の支払いに使いすぎると、工事途中で資金が足りなくなる可能性があります。

また完成後にまだ入金されていない工事代金がある場合は、完成工事未収入金として管理します。

この完成工事未収入金や請求済みの工事代金は、ファクタリング相談の対象になることがあります。

未成工事受入金と完成工事未収入金を混同せず、どの工事で、いつ、いくら入金されるのかを追える状態にしておくと、資金繰りのズレを減らせます。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、未成工事受入金、建設業会計、消費税、ファクタリングに関する説明のうち、制度や注意喚起に関わる部分は公的機関の情報をもとにしています。

• 国税庁｜No.6165 前受金や前払金などがあるとき
• 国税庁｜No.6487 未成工事支出金の仕入税額控除の時期
• 金融庁｜ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 中小企業庁｜売掛債権の利用促進について
• 国土交通省｜建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目

売掛とは「まだ代金を受け取っていない状態」、売掛金とは「後日代金を受け取る権利や勘定科目」を指します。

似た言葉ですが、掛売は取引方法、売掛は状態、売掛金はお金を受け取る権利として分けるとわかりやすいでしょう。

ここでは、掛売と売掛、掛取引、売掛金、買掛金との違い、掛売の流れ、メリットとリスク、回収遅延を防ぐための注意点までまとめます。

参照売掛金とは 

掛売とは？売掛・売掛金・掛取引との違い

掛売とは、商品やサービスを提供した時点では代金を受け取らず、後日決められた期日に支払いを受ける取引方法です。

売掛や売掛金と似ていますが、同じ意味として覚えると会計処理や資金繰りの判断を誤ることがあります。

掛売は「取引方法」、売掛は「未回収の状態」、売掛金は「代金を受け取る権利」と考えると違いを整理しやすくなります。

掛売は後払いで代金を受け取る取引方法

掛売とは商品やサービスを先に提供し、代金を後日受け取る取引方法です。

たとえば1月中に取引先へ商品を何度か納品し、月末で締めて翌月末にまとめて入金してもらうような取引が掛売にあたります。

その場で現金を受け取る現金取引とは違い、掛売では商品やサービスの提供後から入金日までに時間差が生まれます。

この時間差があるため、掛売は取引先との信用を前提にした取引です。

売掛は代金がまだ支払われていない状態

売掛とは商品やサービスを提供したものの、代金をまだ受け取っていない状態を指します。

掛売によって取引を行うと、入金日まで売掛の状態が発生します。

つまり掛売は取引の方法であり、売掛はその結果として発生する未回収の状態です。

掛売と売掛をごちゃ混ぜにすると、請求の話なのか、会計の話なのか、資金繰りの話なのかがよくわからなくなるぞ。まあ最初は間違えても仕方ないが、ここだけは分けて覚えておくとよいだろう。

売掛金は代金を受け取る権利や勘定科目

売掛金とは、商品やサービスを提供した後に取引先から代金を受け取る権利です。

会計では、売上を計上したものの入金がまだ済んでいない場合に売掛金として処理します。

国税庁も貸倒引当金の対象となる一括評価金銭債権の例として「売掛金」を挙げています。つまり売掛金は会計上も金銭債権として扱われるものです。

参照売掛金とは

掛取引は後払い取引全体を指す言葉

掛取引とは代金を後日支払う取引全体を指す言葉です。

売り手側から見ると売掛金が発生し、買い手側から見ると買掛金が発生します。

同じ取引でも立場によって呼び方が変わります。

参照掛取引の割合

掛売・売掛・売掛金・買掛金・未収金の違い

掛売を理解するには、似た言葉を横並びで比べるのが近道です。

掛売は取引方法、売掛金は本業の売上代金を後日受け取る権利、買掛金は後日支払う義務、未収金は本業以外の取引で後日受け取るお金を指します。

言葉の違いを曖昧にしたままにすると、請求管理、会計処理、資金繰り表の見方でズレが出やすくなります。

売掛金と未収金は本業との関係で分ける

売掛金と未収金はどちらも後日受け取るお金です。違いは本業の売上から発生したものかどうかです。

本業の商品やサービスを販売して後日受け取る代金は売掛金として扱います。一方で本業以外の取引から発生した未回収金は未収金として扱われます。

買掛金は買い手側から見た後払いの義務

買掛金は商品やサービスを購入した側が後日支払う義務です。

売り手にとっては売掛金、買い手にとっては買掛金になります。

同じ取引でも、見る側が変わると勘定科目も変わります。

掛売の基本的な流れ

掛売は商品を渡して終わりではありません。

取引開始前の与信確認、支払条件の取り決め、納品、請求書発行、入金確認、未入金時の対応までを一連の流れとして管理します。とくに中小企業では、売上が立っていても入金が遅れると資金繰りが苦しくなります。

掛売を始めるなら、売る前よりも「回収まで」を先に決めておくことが欠かせません。

1. 取引先の信用を確認する

掛売は後払いのため、取引先が期日通りに支払えるかを先に見ます。

確認する主な項目は、会社情報、取引実績、支払条件、過去の入金遅れ、取引金額の大きさです。

大口取引ほど与信限度額を決めておくとリスクを抑えやすくなります。与信限度額とは、その取引先に対して掛売で取引する上限金額のことです。

参照与信限度額

2. 支払条件を決める

掛売では支払条件を曖昧にしないことが大事です。

最低限、次の項目は決めておきます。

「月末締め翌月末払い」のように支払条件を決めておくと、請求漏れや入金確認のズレを減らせます。

3. 商品・サービスを提供する

取引条件を決めたら商品やサービスを提供します。この時点では、まだ代金を受け取っていません。

売り手側では売上を計上し、入金まで売掛金として管理します。

納品書、契約書、発注書、請求書、メールのやり取りは、後で支払いトラブルが起きたときの証拠になります。

4. 請求書を発行する

締め日を迎えたら、対象期間の取引をまとめて請求します。

請求書には、取引内容や金額、支払期日、振込先、消費税、請求番号などを記載します。

請求漏れがあると本来受け取れるはずの代金が遅れます。取引件数が多い会社ほど、納品データと請求書の照合が欠かせません。

5. 入金確認と消込を行う

支払期日を過ぎたら入金を確認します。

入金が確認できたら売掛金を消し込む処理を行います。消込とは請求済みの金額と入金額を照合し、未回収が残っていないかを確認する作業です。

入金額が請求額と違う場合は、振込手数料、値引き、相殺、請求ミス、入金漏れのどれなのかを分けて見ます。

掛売のメリット

掛売のメリットは、取引のたびに現金精算をしなくてよい点です。

売り手側は継続取引をしやすくなり、買い手側は仕入れや外注を進めやすくなります。ただしメリットだけを見て掛売を広げると、未回収リスクが大きくなります。掛売は売上を増やすための仕組みであると同時に、回収管理まで含めて設計する取引方法です。

継続取引をしやすくなる

掛売に対応すると、取引先は毎回現金を用意せずに発注できます。

企業間取引では、同じ取引先と継続して商品やサービスをやり取りする場面があります。

そのたびに現金決済を行うより、一定期間分をまとめて請求した方が、売り手と買い手の双方で手間を減らせます。

請求や入金確認をまとめやすい

掛売では月末締めや20日締めなど、一定期間ごとに請求をまとめます。

取引ごとに請求書を出すより、請求作業を管理しやすくなります。

入金確認も支払日ごとに行えるため、請求管理の仕組みを作れば経理作業を減らしやすくなります。

買い手側の資金繰りに余裕が生まれる

買い手側は、商品やサービスを受け取った時点で現金を支払わずに済みます。

そのため入金予定と支払予定を見ながら資金を回しやすくなります。

ただし買い手側にとって便利な分、売り手側には未回収リスクが残ります。

掛売のデメリットとリスク

掛売の一番大きなリスクは、売上が立っているのに現金が入ってこないことです。

帳簿上は売上があっても、入金が遅れれば仕入れ代金、外注費、人件費、税金、借入返済に使う現金が不足します。掛売を増やすときは、売上高だけでなく、売掛金の回収時期、支払予定、資金繰り表まで合わせて見る必要があります。

回収遅延が起きると資金繰りが悪化する

掛売では売上と入金のタイミングがズレます。

このズレが大きくなると黒字でも手元資金が足りなくなることがあります。

日本政策金融公庫も、売掛金の回収ができないと会社の資金繰りに影響すると説明しています。

売上が増えているのに資金繰りが苦しい場合は、売掛金の回収サイトが長すぎないかを見る必要があります。回収サイトとは、売上が発生してから入金されるまでの期間のことです。

参照売掛金回転率

売上があるから大丈夫・・・と思うのは危ないぞ。掛売は入金されて初めて手元資金になる。帳簿の売上と銀行口座の残高は別物だ。そこを甘く見ると資金繰りで詰まってしまう。

貸倒れのリスクがある

取引先の経営状態が悪化すると、売掛金を回収できないことがあります。

売掛金が回収できなければ、売上として計上した金額が現金化されません。

国税庁は一定期間取引停止後に弁済がない場合など、一定の条件で売掛債権を貸倒れとして損金経理できる場合を示しています。

ただし税務処理の判断は条件によって変わるため、処理に迷う場合は税理士など専門家に相談した方が安全です。

請求漏れや入金確認漏れが起きやすい

掛売は取引件数が増えるほど、請求漏れや入金確認漏れが起きやすくなります。

請求書を出し忘れると入金が遅れます。入金確認をしないまま放置すると未回収に気づくのが遅れます。

とくに取引先ごとに締め日や支払日が違う場合は、管理表を作り請求日、支払期日、入金日、未入金額を見える形にしておくと確認しやすくなります。

掛売を始める前に決めておくこと

掛売は取引先から求められたから何となく始めるものではありません。

支払条件、与信限度額、請求書の発行ルール、未入金時の連絡手順を先に決めておくと、後から揉めにくくなります。

売上を増やすために掛売を認める場合でも、回収できなければ意味がありません。掛売は「売る条件」より「回収する条件」を先に固めることが大切です。

与信限度額を決める

新規取引先にいきなり大きな掛売枠を与えると、未回収時の損失が大きくなります。

最初は少額から始め、入金実績を見ながら取引額を増やす方が安全です。

与信限度額を決めるときは、取引先の規模、自社の資金余力、過去の支払い実績、1社に依存しすぎていないかを見ます。

支払条件を文書で残す

掛売では口頭の約束だけに頼らない方がよいです。

契約書、発注書、見積書、請求書、メールなどに、支払条件が残っていると後で説明しやすくなります。

最低限、締め日、支払日、支払方法、遅延時の扱いは文書で残します。

未入金時の初動を決めておく

支払期日に入金がない場合、すぐに状況を確認します。

最初は単純な振込忘れや事務処理の遅れかもしれません。

それでも支払いが遅れる場合は、再請求、支払予定日の確認、分割払いの相談、内容証明郵便、専門家への相談など、段階を分けて対応します。

掛売で資金繰りが苦しくなったときの対策

掛売は便利な取引方法ですが、入金が遅れると手元資金が不足します。

支払期日まで待てない場合は、回収交渉、支払条件の見直し、請求管理の改善、ファクタリングなどを検討します。

ファクタリングは売掛債権を資金化する方法の1つですが、手数料が発生し、利用条件もあります。状況に合う手段を選ぶことが大切です。

まず入金予定と支払予定を見直す

資金繰りが苦しいときは、売掛金の入金予定と買掛金や人件費、税金、借入返済の支払予定を並べます。

いつ、いくら不足するのかがわかると、必要な対策を選びやすくなります。

そこで資金繰り表を作ると、入金と支払いのズレを見つけやすくなります。

支払条件の見直しを交渉する

回収サイトが長すぎる場合は、支払条件の見直しを取引先に相談します。

たとえば月末締め翌々月末払いを翌月末払いにする、一部前払いにする、初回だけ現金取引にするなどの方法があります。

すべての取引先で通るとは限りませんが、大口取引や継続取引では交渉の余地があります。

売掛金の早期資金化を検討する

支払期日前に資金が必要な場合、ファクタリングで売掛債権を資金化する方法があります。

ファクタリングは売掛債権を支払期日前に資金化する選択肢の1つです。

ただし手数料が発生します。契約内容、手数料、入金額、取引先への通知の有無を見て、自社に合うかを判断する必要があります。

参照ファクタリングの仕組み

掛売に関するよくある質問

掛売に関する疑問は、「売掛との違い」、「掛取引との違い」、「請求書払いとの関係」、「回収できないときの対応」に集中しています。

言葉の意味だけでなく取引の流れや資金繰りへの影響まで理解しておくと、掛売を認めるべき取引先かどうかを判断しやすくなります。

ここでは、検索されやすい疑問を実務目線でまとめます。

掛売とは簡単に言うと何ですか？

掛売とは、商品やサービスを先に提供し、代金を後日受け取る取引方法です。

会社間では、月末締め翌月末払いのように、一定期間の取引をまとめて請求する形が使われます。

掛売と売掛の違いは何ですか？

掛売は取引方法、売掛は代金がまだ支払われていない状態です。

掛売を行うと、入金日まで売掛の状態が発生します。

掛売と売掛金の違いは何ですか？

掛売は後払いで販売する方法です。

売掛金は、掛売によって発生した「後日代金を受け取る権利」や会計上の勘定科目です。

掛売と掛取引は同じですか？

近い意味で使われますが、掛取引の方が広い言葉です。

掛売は売り手側から見た後払い販売を指します。掛取引は、売掛金や買掛金が発生する後払い取引全体を指します。

掛売は請求書払いと同じですか？

請求書払いは、掛売の代表的な方法の1つです。

ただし掛売は取引方法全体を指す言葉であり、請求書払いはその具体的な支払い方法と考えるとわかりやすくなります。

掛売で代金が支払われない場合はどうすればよいですか？

まず入金漏れや事務処理の遅れがないかを確認します。

その後、再請求、支払予定日の確認、分割払いの相談、内容証明郵便、専門家への相談など、状況に応じて対応を進めます。

支払期日を過ぎた売掛金を放置すると、資金繰りへの影響が大きくなるため、早めの初動が必要です。

まとめ

掛売とは、商品やサービスを先に提供し代金を後日受け取る取引方法です。

売掛は未回収の状態、売掛金は後日代金を受け取る権利や勘定科目、掛取引は後払い取引全体を指します。

掛売は取引を広げるうえで便利ですが、回収遅延や貸倒れのリスクもあります。売上だけでなく、入金日、与信限度額、請求管理、資金繰りまで含めて運用することが欠かせません。

そして掛売は、企業間取引では使われやすい方法です。しかし売上が増えても、入金が遅れれば手元資金は不足します。

掛売を安全に使うには取引開始前に支払条件を決め、請求書を漏れなく発行し、入金確認まで管理する必要があります。

もし売掛金の入金遅れで資金繰りが苦しい場合は、回収交渉、支払条件の見直し、ファクタリングなど、複数の選択肢を比較して対応を考えましょう。

参考・出典

今回この記事を書くにあたり、掛売・売掛金・貸倒れ・資金繰りに関する説明のうち、制度や会計処理に関わる部分は公的機関の情報をもとにしています。

売掛金の扱い、貸倒損失の条件、売掛金回収と資金繰りへの影響は、会社の状況や契約内容によって変わる場合があります。実際の税務処理や法的対応は、税理士・弁護士などの専門家に相談してください。

• 国税庁：No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権
• 国税庁：No.5320 貸倒損失として処理できる場合
• 日本政策金融公庫：売掛金の回収トラブルとその対応策
• 法務省：民法の一部を改正する法律（債権法改正）について

通販サイトなどでよく見かける支払い方法に「NP後払い」があります。このサービスを提供しているのが株式会社ネットプロテクションズです。

そしてこの会社はNP掛け払いというサービスも提供しています。NP掛け払いとは、BtoB取引の請求代行や取引事業者の与信審査、保証業務を一括して行っているサービスのことです。

このサービスを利用することで、取引先の与信審査、代金の回収、代金の保証などを行なってもらうことができ、取引先から売掛金を回収する際に発生するであろうトラブルの心配をしなくても良くなるのが大きなメリットでしょう。

ここではNP掛け払いのサービス内容をわかりやすく解説していきたいと思います。

一般的な「保険」のようなものだ。取引先から売掛金が必ず支払われるとは限らない。支払われなかったら売上が立たなくなってしまい、経営に響いてしまうことだろう。そのため売掛金が未回収となるリスクを失くす目的として利用することができる。

NP掛け払いの概要と特徴

NP掛け払いは株式会社ネットプロテクションズが提供している「未回収保証型」の請求業務代行サービスです。

与信から代金の回収、保証までをすべて代行してくれるほか、支払遅延や未払い、貸倒れ時の債権保証も行っています。

つまり取引先から売掛金を回収する際に起こり得るトラブルを未然に防ぐといった側面からすると、非常に大きな役割を果たしてくれるサービスであるといえます。

NP掛け払いの利用イメージ

NP後払いがBtoC向けのサービスであるのに対し、NP掛け払いはBtoB、事業者間取引向けのサービスです。利用イメージを見てみましょう。

画像引用元 公式ホームページ

もし買い手企業が代金の支払いをしない場合、ネットプロテクションズが代金の請求業務を行ってくれます。また、もし貸倒れになったしまった場合でも100％代金を保証してくれます。

6つのサービス内容

主に次の6つのサービスを提供しています。

取引先の与信管理は、取引先が商品やサービスを購入する際にNP掛け払いを選択した段階でスタートします。与信管理とは取引予定の会社の状況を判断する審査のようなものです。取引を行っても大丈夫か、取引完了後には代金を支払う能力はあるのかを判断するのです。

与信審査は5分～2時間程度で行われ、取引先の与信情報に問題がなければすぐに利用が可能となります。

たとえば今までに、取引先からの代金回収でトラブルを経験したことがある事業者もいることでしょう。取引先への催促業務は精神的な負担になるものです。しかしこのサービスを利用することで、それらをすべて代行してもらうことができるのです。

これまでの同じようなサービスの場合、とくに少額のBtoB取引が多い中小零細企業の場合でば、代金請求代行や代金回収代行といったサービスを利用する際には、依頼はコストが高くつため利用頻度はそれほど高くなかったことでしょう。

ところがNP掛け払いは、月額で12,000円からサービス導入が可能となるため、低コストで利用できると言った面で中小零細企業を中心に注目を集めているのです。

参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

売掛金額にもよるが、この金額でこのサービスを受けられるのは悪くないだろう。今の時代、急に取引先が倒産してしまうこともあるだろう。売掛金が未回収の状態となるより、多少の金額を掛けて補償してもらうと言う考え方は悪くはないと思う。

NP掛け払い導入から代金入金までの流れ

NP掛け払いの導入から、実際に代金入金までの流れについてお話しします。

サービス導入までの流れ

まずはサービス導入から見てみましょう。サービス導入までは5つのステップで申し込みできます。

商材やサービスの種類によっては利用できない場合があります。

サービス利用料は申込事業者ごとに異なります。初期導入費用は0円ですが、手数料が取引先から支払われるべき売掛金の1.2％～3.6％必要となってきます。さらに月額の固定費として最低12,000円が発生します。

とは言ってもこれだけのサービスをこの手数料で利用できるのは大きなメリットでしょう。ただし事業者によって固定費が変動するため、利用検討時には確認しておくとよいでしょう。

次に申し込みフォームに入力し必要書類を提出します。

必要書類は以下の3点です。

書類はスキャンしデータとして送信します。

加盟審査は10日前後かかります。注意点ですが、取引先が個人事業主でも利用可能ですが、利用する側としては個人事業主は利用はできません。

そして審査通過後から利用が可能となります。

導入後～入金までの流れ

NP掛け払い導入後から実際に取引先へ請求し、入金されるまでの流れについてお話しします。

入金までは7つのステップで進みます。

取引先から注文を受付け、取引先が「NP掛け払い」を選択することでサービスが開始されます。

まずは取引先情報をNP掛け払いの管理画面から入力しましょう。その後、株式会社ネットプロテクションズが入力された情報を元に取引先の与信審査を行います。

審査が通過してから、取引に対し商品もしくはサービスを提供してください。もし取引先が与信審査で落ちてしまった場合には、サービスの利用をすることができません。

商品またはサービスを提供後に、NP掛け払いの管理画面から請求書を発行（作成）します。するとNP掛け払いから作成された請求書が取引先へ送付されることになります。取引先は月末までにネットプロテクションズに代金を支払うこととなり、ネットプロテクションズは翌月の10日に事業者へ入金することになります。

入金サイクルが最長でも40日に設定されるため、支払サイトの長さが原因で資金繰りに困っている事業者にとっては嬉しいサービスといえるでしょう。

参照 与信限度額の設定は取引では重要なこと

NP掛け払いのメリットとデメリット

NP掛け払いは便利である反面、デメリットもあります。

ここではメリットとデメリットについてお話しします。

NP掛け払いのメリット

NP掛け払いの主なメリットは次の5つです。

たとえばもし取引先が代金支払い前に倒産してしまった場合でも、NP掛け払いを利用していれば代金が100％保証されます。いわゆる保険のようなものです。

また、翌月の10日に取引先が代金を支払っていなかったとしても、NP掛け払いを利用していれば代金を立て替えて入金してくれます。さらに早期支払いにも対応しており、運転資金を確保したいときにも便利です。

参照 事業資金と運転資金は調達方法が違う

買い手側の支払いについてですが、銀行振込、口座振替、コンビニ払いに対応しています。少額の取引代金であれば、手数料がかかる銀行振込や口座振替よりも、手数料がかからないコンビニ払いの方が取引先の利便性も高くなるでしょう。

NP掛け払いのデメリット

NP掛け払いのデメリットは「利用上限額があること」と、「個人事業主が利用できないこと」です。

利用上限

取引先1社につき最大で月300万円までの保証となります。

300万円以上の取引である場合には、NP掛け払いを利用することができません。

個人事業主の利用

取引先が屋号持ちの個人事業主に限り利用が可能です。売り手側として個人事業主はNP掛け払いを利用できません。この辺りはややこしく感じるかもしれません。

買い手側としては屋号がある個人事業主に限り利用することができます。屋号ありの個人事業主とは「〇〇食堂」や「〇〇修理工場」のような事業者のことです。個人事業主として本名で登録している場合にはNP掛け払いが利用できません。

もし買い手側のNP掛け払いを個人事業主として利用したい場合は、所轄の税務署へ行き、屋号登録の申請が必要となります。

NP掛け払いは中小零細企業のBtoB取引向けのサービス

NP掛け払いは中小零細企業のBtoB取引向けのサービスです。

代金の未回収リスクを担保できるほか、回収代行や催促業務を低コストで代行してもらえるため、精神的な負担も軽減されることでしょう。

また早期回収にも対応しており、資金繰りにも余裕を持たせやすくなります。ある意味、資金調達方法としても活用することができるのです。

掛け払いサービス業者は近年徐々に増えています。NP掛け払いは比較的導入しやすいサービスといえます。事業の資金繰りを円滑にさせられるほか、取引先のリスクヘッジも可能となります。BtoB取引にリスクを感じているのであれば、利用の検討をしてみてもよいかもしれません。

参照 NP掛け払い（外部サイト）

売掛金は取引先から支払われる当然のお金ではあるのですが、さまざまな事情により支払われないことがあります。

長く事業を行っている事業者であれば、このような経験をしたことがある人も少なくないことでしょう。

売掛金が入金されないことは大きなダメージを負うことになります。場合によっては、会社経営が傾いてしまう可能性があるのです。

そこでこのような問題を解決するために有効な「ファクタリング」と「売掛保証」の2つを紹介していきたいと思います。

ファクタリングと売掛保証　売掛金・債権の未回収を解決する方法

ファクタリングと売掛保証は、どちらも入金される予定の売掛金に対して効力を発揮する資金調達方法です。

大きな違いとしては、「取引先から代金が支払われないと判明する前のサービス」か、もしくは「取引先から代金が支払われないと判明した後のサービス」なのかという点です。

事業者の中には取引先から代金が支払われない場合には、「催促」、「法的手段」、「諦める」の3つの中のいずれかを選択していたかもしれません。

しかしこれらの選択肢以外に解決する方法があります。それが「ファクタリング」と「売掛保証」といったサービスです。

この2つを利用することにより、回収できない代金の催促や回収業務が必要なくなります。売掛金の催促や回収業務は非常に手間のかかるものです。催促や回収業務を行うスタッフのコストも必要となります。さらに裁判となれば裁判費用もかかります。ハッキリ言って完全に無駄なコストなのです。

しかしこれらのサービスを利用することで、そのコストは必要となりません。さらに何よりも確実に現金を手にすることができるといった点が大きなメリットとなるのです。

取引先から入金されるわけではない

ファクタリングも売掛保証も、取引先から代金が入金されるわけではありません。

ファクタリングであれば、持っている売掛債権をファクタリング会社に売却することで売却益が入金されることになります。

売掛保証であれば、毎月保証金を支払うことで、万が一代金が未入金の事態となった時にも保証会社から入金されることになります。

つまりどちらも、取引先から直接入金があるわけではないのです。

ファクタリングは債権を現金化

ファクタリングは売掛債権を売却することで、売却益を得るといった仕組みです。

たとえば取引先から100万円の商品代金が入金予定だったとします。しかし入金予定日は2ヶ月後であり、すぐにでも現金が必要だったとします。

そのような時に、取引先から100万円をもらえる権利を持っているわけなので、その権利をファクタリング会社に売却することができます。

手数料は引かれますが、早ければ即日で現金を手に入れることができます。

2ヶ月後、取引先から商品代金である100万円が入金されたら、100万円をそのままファクタリング会社に送金します。これでファクタリング会社としても手数料分の利益を確定することができるのです。

参照 ファクタリング

売掛保証は未払いの代金の保証

売掛保証は、一般的な保険と同じイメージです。

売掛保証のサービスを行っている会社に、毎月保証金を支払います。そんな中で、取引先から商品代金が入金されない状況に陥ったとします。

その際に、売掛保証サービス会社から取引先から入金予定だった商品代金の保証を受けることができるのです。

参照 売掛保証のURIHO

ファクタリングと売掛保証のメリットとデメリット

ファクタリングと売掛保証はどちらも優れたサービスです。しかしメリットとデメリットがあることも事実です。

ファクタリング　メリットとデメリット

売掛保証　メリットとデメリット

取引先から代金が入金される予定だが、その代金をもっと早く受け取りたい・・・と考えているのであればファクタリングの方がよいかもしれません。取引先から代金が入金されそうにない・・・といった状態となってしまったときには売掛保証の方がよいかもしれません。

ただし売掛保証は使いたいと思ったときに使えるものではありません。あらかじめ登録しておく必要があります。つまり保証料を毎月支払い続けている状態でなければならないのです。

ファクタリングのメリットとデメリットを詳しく

ファクタリングのメリットとデメリットを詳しく紹介します。

ファクタリングを利用すれば、売掛債権を即日で現金化することが可能です。大きなメリットがある一方、手数料が高いなどのデメリットもあります。

ファクタリングのメリット

金融機関と比べると審査が緩いため、事業者であること、そして売掛債権があることといった2つの条件を満たしていれば利用することができます。

取引先に知られずに債権を売却できるため、資金繰りが悪化していることを知られません。つまり今までと変わらずに取引を続けることができます。

また一般的には、償還請求権ナシの契約となります。つまり取引先から万が一売掛金が入金されなかった場合でも、債権を売却した事業者はファクタリング会社に対して弁済をする必要がありません。

さらに早ければ申し込みをしたその日の内に、現金を手にすることができます。

最後に、持っていた売掛債権を売却して資金を得たため、借金をしたわけではありません。よって負債額を増やすことにはなりません。

参照 優良ファクタリング会社ランキング

ファクタリングのデメリット

審査が緩く即日で資金調達ができるといった事業者にとっては大きなメリットがあるため、逆を考えるとファクタリング会社にとっては大きなリスクがあります。そのため手数料が高めに設定されています。

契約の方法にもよりますが、売却する債権の5％～30％の間の手数料が必要となります。

また金融機関の審査に比べればかなり緩い審査ではありますが、審査に通過しないケースもあります。そもそも審査を受けられないケースもあります。

最後に、不良債権は対象としていません。不良債権化する前の段階であれば取り扱ってくれる可能性はあります。

ファクタリングは、売掛債権を持っていて、できるだけ早く資金調達したい！と考えている事業者にはおススメな資金調達方法だ。
またできるだけ現金を手元に残したいと考える事業者にもおススメとなる。
ただし手数料が比較的高いため、何度も繰り返し利用するためには工夫が必要となってくる。

売掛保証のメリットとデメリットを詳しく

売掛保証のメリットとデメリットを詳しく紹介します。

売掛保証を利用すれば、代金が入金されない状況になったとしても保証を受けることができます。しかし毎月の保証料の支払いや、保証対象外となるケースがあります。

売掛保証のメリット

取引先が倒産をしてしまったとしても、保証を受けることができます。そのため本来であれば手に入れられなかった商品代金を手にすることができます。

さらに取引先に売掛保証を利用していることは知られません。今まで通りの取引を継続することが可能です。

また売掛保証を利用する際には、取引先の会社を売掛保証サービス会社に審査してもらいます。この審査に通過するということは、取引先の信用が高い証明になり安心して取引を続けやすくなります。

売掛保証のデメリット

毎年、もしくは毎月、保証料を支払う必要があります。取引先の事業が好調であれば保証料を払い続けることが無駄となってしまいます。

また保証の対象外となるケースもあります。

さらに保証は申し込み会社に対してかけるというものではなく、取引先に対してかけるといったものとなります。つまり取引先が複数社ある場合には、それぞれ保証契約を行う必要があります。

つまり取引先がA社、B社、C社とあるなら、それぞれ個別に保証契約をする必要があります。もしA社のみ保証に加入してた場合、そしてB社から代金が支払われない場合には保証の対象外となってしまいます。ただし売掛保証会社によっては、複数の会社を1つの契約でまとめるといった契約内容もあります。

複雑そうに思えるかもしれませんが、一般的に加入している医療保険や車両保険などと同じように考えてもらえればよいでしょう。

何もなければ保険料は無駄になります。しかし何かあった時には助けになります。「安心を買うサービス」となります。

売掛保証は、比較的大きな取引をしている場合にはおススメだろう。
継続的に保証料金を支払う必要があるため、債権金額によっては支払う保証料金の方が大きくなってしまうのが弱点となる。

売掛金・債権の未回収を解決するのはコストがかかりやすい

売掛金・債権の未回収を解決するのはコストがかかりやすいです。

取引先から代金、つまり売掛金が支払われるのを当たり前なのですが、取引先に支払う気がない、または支払う能力がない場合には、もらって当然のお金を受け取れないことがあります。

その際にはさまざまな選択肢があげられます。

取引先を信用して待ち続けるといった方法は、とくにコストがかかりません。しかし請求書の時効は5年であるため、それまでに回収しないといけません。

それ以外の方法を選ぶ場合には、何かしらの形でコストがかかります。本来貰って当然の売上代金を回収するために、必要のないコストがかかってくるのは納得できないことでしょう。

債権金額によっては諦めるという選択肢もあります。

どれを選択するのかは事業者の経営判断となりますが、多くの場合、回収できない代金を回収するためにはコストが必要となることを覚えておくとよいでしょう。

ファクタリングと売掛保証の利用タイミングは異なる

ファクタリングと売掛保証は、利用するタイミングが異なります。

取引先から代金が入金される予定である点は同じです。しかしそれ以外の点で異なります。

入金予定日より前ならファクタリング

代金を入金予定日より前に受け取りたいということであればファクタリングを利用することになります。この場合、入金予定日まで待てば代金は入ってきます。

売掛保証の場合、代金が受け取れない状況になってから利用するものです。つまり入金予定日になっても代金が入金されない場合に利用することができます。

また違った見方をすると、ファクタリングは債権が不良債権化した場合には売却することができません。

しかし売掛保証の場合は、債権が不良債権化してしまった場合に利用することができます。

あらかじめ予測ができる場合は売掛保証

売掛保証はあらかじめ保証料を支払わないと利用できないサービスです。一方ファクタリングは、そのような事前準備は必要ありません。

売掛保証はいわゆる「保険」と同じ仕組みです。

病気やけがをしてしまった場合、保険に入っていれば保険金が支払われます。入っていない場合には、そして病気やけがをしてしまった後に入った場合には保険対象外となります。

そのため病気やけがをしたときに困りたくないと考えているのであれば、保証料をあらかじめ支払っておく必要があるのです。

病気やけがになってしまった場合には「保険に入っていてよかった」となるでしょうし、ならなかった場合には「保険料が無駄だった」と思うことでしょう。また保険料を長年支払い続け、払い続けた金額が高額になった時には、「保険に入らずに自分で貯めておけばよかった」ということもあるでしょう。

あくまでも「安心を買う」といった仕組みです。

ファクタリングも売掛保証も、本来であれば利用したくはないものだ。
しかし事業を行っていれば、万が一の事態に陥ることもある。そのような時に選択肢があることで、事業を継続できるチャンスがあるということだ。
共通して言えることは、どちらも売掛債権がなければ利用することができないという点だ。

参照 売掛金の取り立て代行は個人事業主でも依頼可能　料金と売掛金のバランスを考え利用を検討

売掛保証が利用できない場合には債権回収代行業者の登場

持っている債権が不良債権化してしまった場合、そして売掛保証のサービスを利用していなかった場合には、債権回収代行業者に代金の回収を依頼するといった方法もあります。

不良債権は相手にされない

基本的に不良債権は誰もが避けたがるものです。

債権購入を積極的に行っているファクタリング会社でも購入してくれる可能性は非常に低いでしょう。

そして売掛保証を利用する場合でも、そもそも事前に保証料を支払っていなければ利用することができません。

「ファクタリングも売掛保証も利用できない、それでも代金の回収を行いたい」という場合であれば「弁護士」や「司法書士」、もしくは「債権回収代行業者」に回収業務を依頼する方法が残されています。

参照 債権回収代行業者になるための10の認定基準　違法な取り立て行為は認定無しの可能性

回収作業を依頼することになるため費用は発生します。また取引先に支払い能力がなければ、そもそも回収することは難しいです。これは裁判を行っても同じことが言えるでしょう。

これはあくまでも最終手段でしょう。この状態にならないようにするために、事前の対策が必要となってきます。

売掛保証で取引先を吟味する

売掛保証を利用する際には、取引先の審査が行われます。

つまり売掛保証会社の審査に合格した取引会社しか登録されないのです。

もう少しわかりやすく説明します。

事業者

A社と取引しています。万が一のためにA社との取引に保険を掛けたいと思っているので売掛保証のサービスに加入したいと思っています。

売掛保証会社

わかった。A社を与信調査してみる。
調べた結果、問題なさそう。加入OK。

つまり売掛保証のサービスを利用するためには、取引先の与信調査（信用調査）が行われます。つまりしっかりとした経営を行っている会社しか与信調査に通過しません。

逆に言うと、与信調査に取引先の会社が通過した場合には、社会的に信用のある会社であるという根拠となります。そのため安心して取引を続ける材料にもなるのです。そのような面からしてみても、売掛保証を利用するメリットはあります。

逆に与信調査に通らなかった取引先は、通らないだけの理由があります。そのためそのような取引先との取引は慎重になるべきでしょう。

まずこれを覚えておいてください。なぜなら法務省からの認可を受けずに、詐欺紛いの業務を行っている業者がいるとされているためです。詐欺業者の手口として多いとされているのは、「架空債権の請求行為」と「認定外の業者が債権回収手数料を搾取する行為」です。

法務省からも認可業者の名前を騙った詐欺業者に注意するよう警告文が明記されています。とはいえ、詐欺か詐欺ではないかを判断するのはなかなか難しいことでしょう。

そこでもし債権回収業者を名乗る業者から連絡を受けた際には、まずは法務省のサイトに掲載されている回収代行業者の一覧で確認してみましょう。

参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

許可を受けている業者を見つける方法としては、信頼できる士業から債権回収代行業者を紹介してもらうとよいでしょう。実際に回収業者との繋がりのある人に紹介してもらうことが一番安全です。

債権回収代行詐欺業者の手口「架空債権の請求行為」とは？

法務省の注意喚起メッセージによると

実在する債権回収会社と類似の商号をかたり「債権移行につき確認事項が御座います。本日中に必ず御連絡ください。」と記載したショートメールが送付される事案が多数報告されています！ 御注意ください。

このような文が表示されています。

参照 債権回収会社と類似の名前を語った業者による架空の債権の請求に御注意ください（法務省）

未払いの支払いや債権、借金がないのにも関わらず

「債権移行につき確認事項が御座います。」

というような文面で、架空債権の支払い請求をされているといった事案が、法務省や消費者センターに寄せられているとのことです。

架空債権とは、本来は発生していない買掛金を発生しているかのように見せかけてお金を支払わせることだ。
要するに、本来は発生していない支払いを、まるであるかのように装って支払わせるということだ。
以前は個人に対しての詐欺行為が多かったが、最近では法人に対しても詐欺業者が接触してくることがあるようだ。

請求書の管理をしっかりしていれば、未払いの支払いがあるかどうかはちょっと調べればわかるはずですが、「あれ？支払ってなかったっけ？」とついつい支払ってしまう事業者もいるかも知れませんね。

法人向けの詐欺業者であれば、請求書の照合などですぐに判明できますが、売掛金や買掛金の管理をきちんとしていない場合は、誤って支払ってしまうことがあるのです。

架空債権の請求行為を見抜く3つの方法

架空債権の請求行為を見抜く方法は全部で3つです。

正直一番手っ取り早いのは、債権譲渡元に確認を取ることです。

ハガキなどの文書で請求された場合「債権譲渡を受けた」と記載されている

債権回収代行業者からハガキなどの文書で請求がされている場合、その文面を確認してください。

文面に「債権譲渡を受けた」と書かれていたら、債権譲渡通知が社内の関係機関に届いているかの確認をしましょう。

そもそもの話ですが、債権譲渡通知を行なわずに債権を第三者に渡すことはできません。通知も来ていないのに「債権譲渡」という言葉が書かれていたら怪しんでよいと思います。

具体的な明細がない

「商品代金分」などの記載はあるものの、商品名や商品番号など具体的な請求明細がない場合は架空請求の可能性が高いです。請求者はどんな場合であっても「利用明細」や「商品明細」（納品書など）を提示しなくてはなりません。請求明細の請求の根拠がなければ不正な請求になります。

法務省認可通達書など行政と関わりのあるような記述がある

法務省認可通達書や法務省認可特殊法人といった、行政と関わりのあるような記述がある場合、詐欺業者の可能性があります。行政では「通達書」のような文書は発行しません。

いかにも売掛金回収の認可業者のように振舞うのが特徴だ。専門用語を多く使用していたり、急がせるような表現を使用している場合には注意したい。
そもそも債権譲渡通知はなかなか受け取るものではない。だから初めて見た人はビックリしてしまうことだろう。
少しでも疑問を感じたのなら念のためにも関係各所へ相談したほうがよいだろう。

架空債権の請求を受けた場合の対処方法

架空債権の請求を受けた場合の対処方法は1つ「無視すること」です。

お金を払えば解決するという考えはNGです。もし支払ってしまった場合、架空債権の請求内容を認めることにもなりかねません。

裁判を起こされた場合、支払いをしたという事実が不利に働いてしまう可能性もあるのです。請求している会社の電話番号などを保管しておき、法務省や警察などに通報しましょう。支払いや詐欺業者への連絡などは一切しないようにしてください。

債権回収代行詐欺業者の手口「違法業者の債権回収行為」とは？

債権回収代行業者とは法務省から認可を受けた民間の回収代行会社です。取締役に常勤の弁護士免許保持者がいることなど、厳しい審査の上で認可を受けています。

しかし近年では、売掛金の回収不能による資金繰りの悪化で、多くの中小企業が倒産しています。そのため売掛金の回収業務を代行会社へ依頼しようという意識が高くなっています。

このような意識の変化につけこんで無認可の業者が、さも認可されていると偽って回収代行業務を行なっているのです。しかも、回収業務は本来の認定業者は絶対にやらない方法で取り立てを行ないます。たとえば、深夜の電話連絡や暴力や暴言による嫌がらせなどが挙げられます。

探偵会社も債権回収代行をやっていることがあるようだ。しかしそれは違法業者の可能性がある。認定業者になるためには、色々な審査をクリアしなければならない。探偵会社が新しくサービスをはじめたというのであれば、それ相応の審査基準に達しているか、認定という言葉を偽っているかのどちらかと推測される。

債権回収代行ができるのはあくまでも認定業者のみ

債権回収代行ができるのはあくまでも法務省の認可を受けた業者のみです。

ここでの回収代行業務とは「売掛金の回収を法的手続きを行なって行うこと」です。

この法的手続きには弁護士免許が必要です。または常勤の弁護士が取締役にいなければなりません。もし探偵事務所が売掛金回収代行を行なっているのであれば、常勤している弁護士がいるかどうかの確認をした方がよいでしょう。

探偵会社が売掛金回収業務に見せかけた詐欺行為を行なっている場合もあります。主に次のような手口があります。

ではどうして探偵事務所が売掛金回収業務を行なうというような詐欺行為に手を染めるのでしょうか。

探偵業者は債権回収サポートであれば可能

探偵業者の専門分野は「事実調査」です。売掛先である会社が夜逃げをしてしまった場合、その会社の社長の所在地を探したり、他に資産を持っていないかなどの事実を調査したりするのは合法です。

しかし探偵業者が、認可もないのに売掛金の回収業務を行なうことはできません。もし回収業務を行なった場合は、探偵業者はもちろん、売掛金の回収を依頼した側も罪に問われる可能性があるのです。

サポートと回収業務では仕事の内容がまったく違う。ただし債権回収サポートという意味で、資産調査や所在地の調査などを行なうのは合法的な方法であれば問題はない。サポートしているから回収業務もできるだろう・・・と勘違いしてしないように注意だ。

債権回収代行業者を利用する側として気を付けたいこと

ここからは債権回収代行業者を利用する側として、気を付けたいことをお話ししていきます。

売掛金の回収業務を外部業者に依頼するのであれば、「弁護士」「司法書士」「代行業者」の3つに絞られます。

どこにお願いするにしても、費用や手続きの方法を事前に確認するしましょう。そして必ず相見積もりを取りましょう。

認可業者に依頼する場合は法務省ホームページで確認してから

認可業者のほとんどは専門のホームページを持っています。そこには業務内容の詳細が掲載されています。ここで注意してほしいのは、そのホームページの会社が本当に認可されている会社であるかどうかです。

類似業者や詐欺業者がホームページを作っている場合もあります。ホームページの情報を鵜呑みにするのではなく、正しい情報を元に業者選びを行ないましょう。

認可業者はこちらの法務省ホームページに記載されています。

参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧（法務省）

ホームページ上の情報（代表者名や電話番号、住所など）をアクセスした対象の業者と合致しているか確認してから見積もりや相談を行なってください。

支払期日前の売掛金ならファクタリングで資金調達も検討しよう

売掛金の回収業者に依頼するタイミングは、代金の支払予定日が過ぎて、自分での回収が困難になった場合です。

もしまだ支払予定日が来ていないのであれば、リスク軽減という名目で売掛金を売却して最低限の利益を確保する方法もあります。

売掛金を売却する方法を「ファクタリング」といいます。ファクタリング会社に手数料を支払って売掛金を買い取ってもらう方法です。売掛金回収業務が必要となる前にファクタリングを行なっておくと、万が一売掛金の支払遅延が起こった場合に、その回収業務をすべてファクタリング会社に譲渡できるのです。

参照 ファクタリング

売掛金回収代行詐欺業者はいつでもチャンスを伺っている

売掛金回収代行詐欺業者は、事業を行っている事業者に対して、いつコンタクトを取ってくるかわかりません。

「あなたには支払わなければならない債権がある」

といった通知を送ってくるのです。心当たりがないのであれば基本的には無視してよいでしょう。詐欺業者としても手当たり次第に書面を送っているだけですから。

また未回収の売掛債権がある場合には、安易に債権回収業者を選ぶのは避けた方がよいでしょう。少なくても法務省から間違いなく許可を得ている業者を選ぶようにしましょう。もしそれでも心配なようであれば、債権回収業者とつながりのありそうな士業に、知り合いを紹介してもらった方が信ぴょう性は高いことでしょう。

https://ennavi.tokyo/urikake-kaikake/accounts-receivable/problem-solving/

今までは売掛金に比べると約束手形をメインに扱ってきた銀行ですが、時代の流れにより徐々に変わりつつあり、企業が行なってきた売掛金回収業務や売掛金を元手にした融資商品などが展開されています。

約束手形を振り出せるのは、ある一定の与信力や資金力をもつ会社が多いです。そのため多くの場合、手形ではなく現金での支払いを行う「掛取引」を行なっています。

掛取引で発生する「売掛金」は、支払期日にならないと取引先から振り込まれません。つまりそれまでは現金が手に入らないことになります。資金繰りが慢性的に悪化している中小企業にとって、売掛金の入金日は資金繰りを回すための重要な日付になるのです。

ところが、売掛金が取引先より入金される前に緊急な支払いが発生した場合にはどうなるでしょうか。なるべく早く支払いに必要なお金を集めることになります。つまりスピーディーな資金調達が求められるのです。その場合、資金調達の定番の「銀行の融資」や「行政の助成金」は到底間に合いません。

そんなときに便利なのが、手元にある売掛金を使った資金調達方法です。

たとえば銀行の場合であれば「売掛債権担保融資（ABL）」が候補となることでしょう。それ以外にも「でんさい」といったな売掛金管理業務代行も利用できるでしょう。

これらの資金調達方法は比較的早く資金調達できますが、さらに早い資金調達方法も存在します。それがファクタリングであったりビジネスローンとなるのです。

銀行が売掛金関連の金融サービスを積極的に扱うようになった理由

銀行では売掛金を利用した金融サービスを積極的に扱うようになりました。

以前は、事業性融資や手形割引などをメインに扱っていましたが、近年では売掛金を利用した「売掛債権担保融資」や「でんさい」なども積極的に取り扱うようになってきました。

そもそも、どうして銀行がここまで売掛金にスポットをあてた金融サービスを行なっているのか。それには日本経済の流れが影響していました。

売掛金不良債権が増加したバブル崩壊

1991年3月～1993年10月までの景気後退期はバブル崩壊期間とも呼ばれています。現在まで尾を引く不景気の始まりです。バブル崩壊では信用収縮や土地や株の投機意欲の減退などが起こりました。

銀行が融資を行なっていた企業の業績が悪化して、融資返済が滞るようになってしまったのです。

銀行は返済がされない融資を「不良債権」に切り替えたり「リスケジュール」を行なったりするなどして対応してきました。しかしこの対応が、経営上の自由を奪うという指摘と他の取引先に対する信用を落としてしまうと嫌われてしまったのです。

銀行側は経営が健全ではない企業に対して、さも健全な取引を行なっていると見せかけ、審査などに手心を加えるようになりました。その裏には銀行側が予想する「景気はすぐに回復する」という甘い見通しがあったとされています。しかし実際の景気は予想以上に混迷化し、不良債権は多くの企業や銀行を倒産・破綻させるきっかけになったのです。

こうした混乱が「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった状況を生み出し、資金力のない中小企業の倒産が相次ぎました。

政府主導の金融緩和などで積極的な融資を行なうことになったため

21世紀になっても金融機関による貸し渋りは続いていました。手形が落とせずに倒産する中小企業や、債務超過となって倒産する企業が相次ぎ、不景気からの脱出口が見えなくなっていたのです。

バブル崩壊から手形の取り扱いが急激に減り、代わりに会社間で扱われる売掛金が台頭してきます。

1999年の発表では、中小企業が保有する売掛金総額は68兆円、受取手形総額は19兆円と、当時まで主流だった手形取引総額を売掛金総額が上回る結果になったのです。

そこで日本政府は2001年に「中小企業信用保険法改正」を行ない「売掛債権担保融資保証制度」を創設しました。「売掛金を担保として融資を行うようになった」のです。

売掛金を担保にした融資が行なわれる際、その債務を信用保証協会が保証することで融資をしやすくさせるために制定されました。

その後、2007年の同法改正により「ABL保証」まで拡充され、2015年の金融緩和が起こったことで積極的なABLの活用が始まったのです。

売掛金を銀行で現金化　銀行が扱う売掛金関連の金融サービス

銀行が扱っている売掛金を利用した金融サービスにはいくつかの種類があります。

それぞれどのような内容の金融サービスなのか見ていきましょう。

売掛債権担保融資（ABL）

売掛債権担保融資とはABLと呼ばれ、売掛金や商品在庫などを担保にした融資商品となります。

この商品が登場した頃は売掛金のみを対象にしていました。2007年の法改正で商品在庫なども担保の対象になりました。現在では「動産担保融資」として扱われています。

元々はアメリカで発達した融資サービスです。日本で行なわれているABLは売掛金や商品在庫の他に「商標」や「特許」などの知的財産権も担保にできます。

でんさい

でんさいとは、債権を電子記録する仕組みのことであり、電子記録された債権は譲渡しやすい特徴を持っています。

電子記録債権とは、電子債権記録機関である「株式会社でんさい」のサービス利用を条件として取り扱い銀行で提供されているサービスです。

売掛金を電子記録することで、安全・簡単・迅速に電子債権の発生や譲渡が可能になります。手形割引なども可能ですが、本来の手形割引にはない分割割引や分割譲渡ができるメリットもあります。

参照 でんさい（外部サイト）

売掛金回収代行業務

売掛金回収代行業務は行なっている銀行が限られますが、銀行側が取引先の口座から自分の代わりに回収してくれるサービスです。

回収不能になった売掛金の取り立てなどは行なっていません。売掛金回収業務を完全委託できるため、回収業務の効率化が図れます。

売掛金の消し込み業務

売掛金の消し込み業務とは、経理上の業務になります。

売掛金の支払いがあった時点で入金額を確認し、入金消し込みを行なわなければなりません。経理業務の中でも重要度が高い業務です。取引先や顧客からの入金確認作業は、取引件数が多いほど時間がかかる作業です。

消し込み業務を銀行が行なってくれることで、経理関連の業務効率化が図れます。

回収業務全体の効率化

回収業務の効率化を包括して行ないます。

請求書の発行から代金の回収、データ照合や消し込みなど、全体的な作業を効率化できます。

売掛債権担保融資だけだと思っていたら、色々な経理業務も委託できるんですね。

中小企業は大企業と違い、社長や社長の家族が経理業務を行なっていることも多い。個人ができる経理業務となると限られてくる。売掛金回収のような複雑な作業を銀行が代わりに行なうことで、ABLの利用をもっとしてもらおうという銀行側のニーズもある。

銀行で売掛金関連の融資を受けられない場合は民間で対応

銀行で売掛金関連の融資を受けられない場合には、民間で対応する方法があります。

銀行の場合、利用する会社の信用度などによって利用の有無が決まります。売掛金そのものに価値があるのですが、それでも慢性的な赤字経営の場合には審査に通るか怪しいところです。

ところがそのような場合でもスピーディーに資金調達ができる可能性は残っています。それが以下の2つとなります。

銀行のABLに近いものはファクタリングとなります。

ビジネスローンもファクタリングも全く別のサービスではありますが、どちらも最短即日で資金調達できるといった強みがあります。

ビジネスローンを検討する

ビジネスローンとは、簡易的な審査で運転資金を調達できる融資サービスです。

銀行以外にもノンバンクでも扱っていることが特徴です。ビジネスローンは銀行の事業性融資と違い、審査に膨大な時間を要しません。

スコアリングシステムという方法を使って、簡易的に貸出限度額や審査の可否を算出します。メリットとしては、申し込んでから融資決定、入金までのスピードが早いという点です。緊急で資金が必要な場合に素早く資金調達できます。

デメリットとしては事業性融資よりも利率が高く、融資額上限が低い点です。事業性融資よりも利率が高いため、場合によっては返済遅延を起こすこともありえます。

事業性融資の場合は、会社の商流などを総合的に判断して融資額が決定されます。ビジネスローンの場合は、決算書などの数字を元に融資額が決定されるのです。事業性融資では1000万円の融資が可能であっても、ビジネスローンでは100万円しか融資されないケースもあるのです。

参照 ビジネスローン

売掛金を民間業者に売却するファクタリング

売掛金を民間業者に売却しその売却益を得る資金調達方法をファクタリングと言います。

融資というのは借金です。それに対し、ファクタリングは売掛金を売却して資金を調達する方法であるため借金にはなりません。銀行でもファクタリングを行なっていますが、民間に比べると審査が厳しく時間もかかります。

一方、民間のファクタリング会社の場合、銀行の審査に比べると緩く設定されてい安いです。

ファクタリングで資金調達する際の良い点としては、申込企業の財務状況よりも売掛先である取引先企業の財務状況が重要視されます。つまり赤字経営の企業であっても、確実に入金される売掛金さえあれば、資金調達が可能なのです。

ただしデメリットもあります。売掛金を売却する際には買取手数料が発生します。手数料は売掛金総額の5％～30％が相場となります。そして法的な手数料上限が決まっていないため、30％以上の手数料を請求されても違法ではないのです。

また取引先に、売掛金の売却譲渡が知られると「経営状況が悪い」というマイナスのイメージを持たれてしまい、将来的な取引額が縮小してしまうなどのデメリットもあります。取引先にファクタリングの事実を伏せた上で資金調達がしたいのであれば、ファクタリング会社から取引先に債権譲渡通知義務がない「2社間ファクタリング」を活用しましょう。

参照 ファクタリング

売掛金管理や資金調達方法に不安ならまずは相談

売掛金の管理や資金調達方法に困ったら、まずはお付き合いのある銀行や税理士、ファイナンシャルプランナーなどに相談してみましょう。

もし資金調達までの時間に余裕があるのなら、銀行のABLを利用してみるとよいでしょう。ただしすぐにでも売掛金を利用して資金調達をしたいと考えているのであれば、ファクタリングが有効だと考えます。

また、もし銀行でABLなどのサービスが利用できないのであれば、売掛金買取以外の金融サービスを行なっているファクタリング会社に相談してみるという方法もあります。

自己判断、自己完結をするのではなく、その道の専門家に助言を求めるのも経営判断だ。

• 完成工事未収入金・・・引渡し済みで未入金の工事代金（一般会計の売掛金に近い）
• 未成工事支出金・・・未完成工事にかかった原価の積上（一般会計の仕掛品に近い）
• 最重要・・・完成時に「未成工事支出金→完成工事原価」へ振替、同時に売上と未収入金を計上

完成工事未収入金は「引渡し後の未入金」（売掛金のイメージ）、未成工事支出金は「完成前にかかった原価」（仕掛品のイメージ）です。

建設業界では一般の社会とは異なった簿記用語が利用されることがあります。

たとえば建築業界で利用される「完成工事未収入金」という言葉は、一般的には「売掛金（売上債権）」と言われています。

また「未成工事支出金」は「仕掛品」と言われ、資産として繰越計上する洗い替えをすることができます。

完成工事未収入金とは「工事は終わった。でも入金はまだ。」
未成工事支出金とは「工事が終わる前に使ったお金（材料・外注など）。」
詳しい違いは早見表で確認できます。

単純に言い換えられているだけではなく、建築業界特有の特徴を含み、意味合いが多少異なることがあります。

たとえば一般社会で使われる「仕掛品」ですが、そもそもは「制作途中の商品」のことを指します。そしてこれは当期計上が原則となります。つまり次の決算までに計上するということです。

ところが建築業界では「仕掛品」のことを「未成工事支出金」と呼びます。そして計上の時期は、工事完成までの期間や工事の進み具合に合わせて変動するという違いがあります。

計上時期が変動する理由としては、建築業界の場合、商品が完成したり納品されるまでに非常に時間がかかるためです。

このように、一般的に利用される「売掛金」「仕掛品」という言葉が、建設業界では違った言葉で表現されることはよくある話です。そして意味合いも多少ですが異なってくることがあるのです。

その辺りを勘違いして計上してしまうと、資金繰りが悪化してしまう可能性が出てくることもあるのです。

一般会計と建設業会計を分かりやすく解説

まずわかりやすいように一般会計と建設業会計を分かりやすく解説します。

貸借対照表

未成工事受入金は、工事が完成する前に受け取った工事代金を処理する科目です。

完成工事未収入金は「完成後にまだ入金されていないお金」、未成工事受入金は「完成前に先にもらったお金」です。

名前は似ていますが、お金の向きが逆になります。

参照未成工事受入金とは？前受金との違い・仕訳・消費税・資金繰りへの影響を解説

損益計算書

呼び方が異なるだけで、言っている意味としてはほとんど同じと捉えてよいでしょう。

完成工事未収入金をわかりやすく解説　集金できていない工事費用（売掛金）のこと

完成工事未収入金とは、工事が完成したのにもかかわらず受け取っていない工事費用のことを言います。つまり一般社会でいうところの「売掛金」です。

どちらにおいても共通することは「商品やサービスは提供したが、その代金を受け取っていない状態」ということです。

完成工事未収入金（売掛金）は、すでに工事が終わった後の清算の話のため分かりやすいのですが、この次に紹介する未成工事支出金（仕掛品）においては、何かと問題が発生しやすいのです。

未成工事支出金とは未完成の工事で発生した費用や支出のこと

未成工事支出金とは、「まだ完成していない工事で発生した費用や支出」のことです。一般の会社でいうところの「仕掛品」と同じ意味を持ちます。

建物を建てたりするような建設業の場合は、「未成工事支出金」という名前で仕訳をします。

そもそも、仕掛品とは「販売ができるまでに製造しており、さらに加工が必要なためにそのままでは販売できないもの」です。

売掛金と仕掛品は異なる

売掛金と仕掛品は勘違いされやすいですが、全く異なるものです。

仕掛品とは現在作っている最中の商品のことを指します。売掛金とは商品を作った後に取引先に納品し、未回収となっている商品代金のことです。

用語としても仕掛品は「工業簿記」であり、売掛金は「商業簿記」となり、そもそも分野が異なります。

ただしここではわかりやすく説明するために、これら２つの異なった種類の言葉を一緒に使って説明しています。

仕掛品は、かんたんに言うと「まだ完成していないもの」だ。
建設業なら、工事が終わる前にかかったお金（材料・外注・人件費など）は、まず「未成工事支出金」として計上する。
工事が完成したら、未成工事支出金→完成工事原価に振り替えるのだ。

仕掛品とは、たとえば発酵させている途中の日本酒や、ICチップは取付けていても外側の加工が終わっていないスマートフォンなどが当てはまります。

建設業の場合、「ある程度は形となっているが、まだ販売できる状態ではない建物のこと」です。まさしく仕掛品です。これを建設業界では「未成工事支出金」と呼んでいるのです。

完成工事未収入金は「売掛金」

建設業でいう「完成工事未収入金」とは、一般的な言葉で言うところの「売掛金」 となります。

売掛金とは、商品を作り、取引先に納品し、その商品代金がまだ回収できていないお金のことを言います。

建設業で言ったら、家を建て、工事発注者に納品し、その工事代金がまだ回収できていないお金のことをいうと言うことです。

未成工事支出金は「仕掛品」

建設業でいう「未成工事支出金」とは、一般的な言葉で言うところの「仕掛品」となります。

仕掛品とは、作って位最中の商品のことを言います。この際、商品を作る過程に必要になっているお金もこの中に含まれるようになります。

建設業で言ったら、家を建てたり工事をする際に必要となる材料や人件費などが該当します。

共に「資産」という扱い

未成工事支出金と未成工事支出金は、両方とも「資産」という扱いになります。

参照 「売掛金」とは会社の売り上げ　経営を続けるために必要なお金

冒頭でも紹介した通り、建設業の経理は他の業種とは少し異なり「勘定科目」が特有の言葉に置き換えられているのです。

たとえば以下のようになります。

そしてこの未成工事支出金は洗い替えするケースがあります。ちなみに未成工事支出金を建設仮勘定が混同してしまうケースもあるようですが、違うものです。

未成工事支出金の「洗い替え」とは次期に繰り越しができること

勘定科目上で未成工事支出金は、次の決算期に売り上げとなる可能性があるため、資産として繰り越し計上ができます。

これを「洗い替え」といいます。

建設業や土木業は受けた仕事が終わるまで長い時間がかかるものです。着工から1年目でかかった費用を負債に計上しても、完成までに2年かかるものはすぐに売上として計上できません。つまり期をまたぐことが日常茶飯事の世界です。

売り上げと費用をセット

1つの仕事に対して、「売上」と工事完成までに発生した「費用」は、1セットにしていなければ正しい計上とはいえません。売上と費用は対応している必要があります。そのため一旦資産として計上しておくのです。

工事が完了して売上になった際に、あらためて費用として計上して帳尻を合わせることが可能です。

未成工事支出金は売上原価　建設仮勘定は固定資産

未成工事支出金と建設仮勘定は、性質が似ているため誤って解釈してしまうことがあります。

未成工事支出金は売上原価であり、建設仮勘定は固定資産となります。どちらも作っている最中に必要となったお金ということになります。

もう少し簡単に説明すると以下の通りとなります。

販売する目的で作っているが作り途中のものにかかる費用が「未成工事支出金」となる。
自分で使用する目的で作っているが作り途中のものにかかる費用が「建設仮勘定」だ。
どちらも作り途中であることが共通している。

未成工事支出金の「計上漏れ」が引き起こす資金繰りの悪化

未成工事支出金の計上漏れが資金繰りの悪化に繋がる可能性があります。

単なる計上ミスであれば、確定申告後に修正申告をすれば良い話です。ところが実際にお金を使う立場になると、計上漏れがジワジワと資金繰りを圧迫してくるのです。

参照 資金繰りが悪化する10の原因と改善策

建設業では、未成工事支出金を正しく扱えていないために数字が実態とズレてしまうことがあります。その結果、期末になってから「思ったより資金が残っていない」と気づく原因になります。

計上漏れが起きてしまうと、会社の運転資金の正しい流れが把握できなくなってしまい、いつのまにかキャッシュフローを悪化させているという状態を作ってしまうのです。

会計処理にミスが起こってしまう原因として2つのことが考えられます。

出来高割合で計上していないから

未成工事支出金は、工事の進捗状況に合わせた「出来高割合」で計上しなければなりません。

未成工事支出金は、作っている建物などが完成するまでは資産として計上されます。「完成してから必要となった費用を割り出せばよい」という考えで計上するものではありません。

未成工事支出金を大まかな目安で計上してしまうと、完成した後に費用として計上する時にズレが生じてしまいかねません。

「終わり良ければすべて良し」というコトワザがある。しかし経理の世界ではそれが通用しない。

内訳書を後付けで作成している

未成工事支出金を計上する際、重要となるのが「未完成工事内訳書」です。経費に計上するにしても、詳細を記載していなければ意味がありません。

しかし建設業の場合は、工事期間中に当初予定していた支出以上の出費が発生することがあります。

事務作業の簡素化で事前に内訳書を作成していたとしても、イレギュラーな出費が発生したのであれば、その都度内訳書を作成しなければなりません。

この内訳書をまとめて作成しようとすると、どのようにお金が動いているのかが分かりづらくなってしまいます。結果的にキャッシュフローが悪化し資金繰りの悪化に陥ってしまう可能性があるのです。

このほかにもキャッシュフローが悪化する原因は沢山あります。防ぐためには常に支出を計上していく必要があるでしょう。面倒で大変な作業ではあるのですが、事業を行う上では必要なことです。

結果的に蓋を開けてみると赤字になっていた・・・という事態もよく起こりえる問題です。

よって未成工事支出金を正しく計上していないと、キャッシュフローが悪化し、事業が傾いてしまう可能性があることを覚えておくとよいでしょう。

「工事完成基準」と「工事進行基準」　収益認識基準適用による変化

収益認識では工事の売上は履行義務の充足に合わせて計上するため、完成工事未収入金、未成工事支出金、未成工事受入金の計上タイミングが変わります。

工事の売上（収益）の計上は、従来「工事完成基準」、「工事進行基準」と呼ばれる考え方で整理されてきました。

現在は企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用により、契約ごとの履行義務と進捗にもとづいて収益を認識します（強制適用：2021年4月1日以後開始事業年度の期首から）。

工事完成基準と工事進行基準の違い

もう少し具体的に説明したいと思います。

たとえば何かしらの工事を行うとしましょう。一般的には事前に出した見積もりの金額で工事が行われます。そして工事が完成すれば見積もりの金額通りの支払いが行われます。これが「工事完成基準」です。

ところが工事している最中に、あれをしたい、これをしたいといった要望が出てくるものです。そういった要望に対して対応していくことで当初の見積額から金額は変わってきます。これが「工事進行基準」です。

工事完成基準は金額が決まっているためシンプルですし、注文者としても金額が分かっているため安心です。

工事進行基準は金額が決まっているようで決まっていないため、複雑化してしまう傾向にあります。

新収益認識基準　売上計上の仕方が変化する

2021年4月より収益認識基準となり、売り上げの計上の仕方が今までとは少し変わります。

ここまでで紹介してきた「工事完成基準」と「工事進行基準」が一本化され、「収益認識基準」となります。

世界基準に合わせるための導入

新収益認識基準が導入される背景には「IFRS（国際会計基準）」があります。

今まで日本は、「企業会計原則」という独自のルールを採用していたわけですが、ビジネスの多様化・グローバル化に伴い新しい会計基準の導入が必要となってきました。

結果、新収益認識基準が導入されることとなりました。ルールが変更されるため、売り上げの計上の仕方が今までとは少し変わることになります。

5つのステップ

ただし先ほどもお話ししたように、大会社や上場企業を対象として適応されることになります。

とはいえ遠くない将来一般的になるルールと考えられるため、建設業や会計に携わるのであれば把握しておくとよいでしょう。

入金遅れで資金繰りが苦しいときの次の一手

完成工事未収入金をすぐに回収する資金調達方法は存在します。

完成工事未収入金が入ってこなければキャッシュフローが悪化してしまいます。入ってくるはずのお金が入ってこないというわけなので当然です。

キャッシュフローが悪化し続ければ、事業は継続不可能となってしまいます。そのためキャッシュフローの改善、防止に努める必要があります。考えられる方法としては以下の通りです。

これらの行動を起こすことで、まずはなるべく手元にお金が残るようにします。無駄を省き、入ってくるお金はなるべく早く回収し、出ていくお金はなるべく遅く支払うということです。

その間に同時に「資金調達」を行い、まとまった資金を得られると劇的キャッシュフローが改善される可能性があります。

そもそもキャッシュフロー悪化の原因は業種的な問題

とくに建設業系の世界ではキャッシュフローの悪化が生じやすいとされています。

理由としては、1つの工事を完成させるために必要となる費用が、規模が大きいものであれば億単位で発生するためです。工事を完成させるための材料費、工事を行う人に対しての人件費。工事の規模が大きくなればなるほど、金額も膨れ上がります。

受注元から初めに工事費用をすべてもらっているのであれば大きな問題とはならないのですが、そうではないケースが多いです。

また外注業者を利用するとなれば、外周業者への支払いが発生します。さらにイレギュラーなことが起これば、その度に想定外の費用が必要となってきます。

金額が大きくなるほど自社の負担が大きくなります。つまりキャッシュフローが悪化してくるのです。そのような時に資金調達が必要となってくるのです。

ただし融資を受けられれば問題は解決するのか？というと、そうではない場合もあります。資金調達でまとまったお金が入ってくれば、目の前のキャッシュフロー悪化は解消することができるでしょう。ところが融資を受けたということは返済がはじまるということです。

会社のお金の流れを資金繰り表などを利用してしっかり管理していれば良いのですが、何となく管理してしまっていると将来的に返済に苦労してしまうこともあるのです。

建築関係で利用されやすい資金調達方法

建築関係の業種で利用されやすい資金調達方法としてはさまざまですが、特に注目したいのが以下の2つです。

資金調達までの時間に余裕があるのなら、金融機関からの資金調達がベストです。大きな金額を借りることができますし、利率も低いためです。

資金調達までの時間に余裕がないのなら、ファクタリングが1つの選択肢といえます。工事を請けているということは債権があるため、その債権を売却することで資金調達します。売却のため返済の必要がありません。売り上げを手数料を支払い早めに手に入れるという感じです。

ファクタリングなら完成工事未収入金を売却し資金調達が可能

将来的に返済が続いていく資金調達方法以外にも、借金にならない資金調達方法として「ファクタリング」があります。

ファクタリングとは、支払いがされていない売掛債権を第三者に売却する資金調達方法です。支払いがされていない完成工事未収入金を資金化することができます。

利用する際には、債権の金額に応じ手数料が必要となります。引き渡し時に清算となる建設業や土木業にとっては、資金繰りを改善させられる方法として注目されている資金調達方法です。また、ファクタリングは事業性融資やビジネスローンのような月々の返済も発生しません。

おおざっぱな会計処理が原因で資金繰りが悪化しているのならば、まずはファクタリングで当面の危機を回避してください。その後、未成工事支出金の管理などを見直してキャッシュフローを改善しましょう。

ファクタリングを利用する建設業者は非常に多く、完成工事未収入金を売却し、資金調達している。
計画的にファクタリングを行なうことで、財務管理の仕組みを見直すと良いだろう。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由　借金をしないで資金ショートを解決

建設業の資金繰り（相談が多い論点）

建設業者にファクタリングを利用しての資金調達は人気となっています。

建設業者がファクタリングを利用する理由は以下の4つとなります。

現場によってですが、工事が完了しなければ代金を受け取れない場合があります。しかし工事を行うためには、材料費や人件費の建て替えをする必要があります。

また下請け業者に仕事を振る際にも、やはりまとまった資金が必要となります。それは下請け業者が仕事を請け負う際にはお金がだからです。

いずれにしても、ある程度の資金がなければせっかく受注した仕事を行えない場合があるのです。また資金がなくて仕事を受注できない場合もあります。

そのような時にファクタリングは丁度よい資金調達方法となるのです。債権さえあれば、つまり工事が完成したら売り上げを受け取れる権利さえあれば利用することができるためです。

工事を受注した段階で債権が発生

一般的に工事を受注した段階で債権が発生します。

その段階でファクタリング会社へ債権を売却することで、債権金額から手数料を引いた金額を調達することができます。借金ではないため返済する必要はありません。

ファクタリング会社としても、特に大手の親会社からの仕事であったり公共工事関連の債権は、工事が終わったらほぼ間違いなく支払いを受けられる債権と判断し、喜んで取り扱ってくれます。

万が一工事代金が支払われないようなトラブルが発生した場合においても、ファクタリングで交わす契約はノンリコースでの契約が基本であるため、受け取っているお金をファクタリング会社に戻す必要はありません。

建設業界には手ごろな資金調達方法としてファクタリングは人気だ。ただし手数料は高めだ。
そのため建設業者によっては、ファクタリングを利用することを見越して、元々の見積額に手数料分を上乗せしているケースもある。

未成工事支出金の正しい計上で資金ショートを防ぐ！

未成工事支出金は「工事が終わる前に出たお金（原価のたまり）」です。ここを漏らすと、利益や税金の見え方がズレます。まずは「何を入れる科目か」「完成したら何へ振り替えるか」だけ押さえればOKです。

建設業界では一般社会で利用される言葉とは異なった専門用語があります。完成工事未収入金は「売掛金」、未成工事支出金は「仕掛品」というように似た意味を持っています。

そして建設業界では工期が長くなることは普通にあり得る話で、決算の期をまたぐことは日常茶飯事です。

この際、未成工事支出金の正しい計上ができていれば、資金ショートを防ぐ予防策になります。未成工事支出金は大体の目安を計上するためにあるのではなく、次期に繋げて売上を正しく出すために必要な項目です。

キャッシュフローの途中経過を把握しながら工事を進めていけば、資金ショートの危機を回避しやすくなります。

参照 建設業会計とは？一般企業の会計とどう違う？（外部サイト）

売掛債権（売掛金・売上）は、もらって当然のお金です。これを回収することができなければ、事業は傾いてしまいます。相手側からしてみると払って当然のお金なのですが、きちんと支払いをしてくれないことがあるのです。

何度も請求しても支払ってくれないといった会社がある場合、途方に暮れてしまう事業者がいます。

そのような時には、弁護士に依頼をすることで債権の回収を代理で行ってくれます。弁護士が介入することで、今まで支払ってくれなかった取引先が支払いに応じてくれるといったケースは意外とあるのです。

ところが弁護士に仕事をお願いするとなると心配になるのが費用ではないでしょうか。

弁護士によってその費用や報酬体系は異なっているのですが、最近では「完全成功報酬型」の弁護士が多くなってきた印象を持ちます。完全成功報酬型とは、依頼される案件において、目的を達成したときにのみ報酬が発生するということです。

完全成功報酬型ということで「コストが低くて節約できそう」「回収できなかった時には出費がなくて安心」といったイメージを持つ人が多いかもしれません。

しかしそのような思惑がハズれてしまい、逆に回収コストが増えてしまうこともあるのです。

債権回収コストを低く抑えるためにも「完全成功報酬型の弁護士の仕組み」を紹介していきます。

売掛金の回収ができなければ会社の「損失」になる

売掛金のような、代金を後日受け取る権利のことを「債権」といいます。そして、この「債権」に対して、取引先が支払期日に代金を支払う義務のことを「債務」といいます。

支払期日に代金を支払わなければ「債務不履行」となり、受け取る側は債権の回収をしなければ、売上げを手にすることはできないのです。

債権の回収は、考えている以上に神経と労力を使うものです。そして結果として取引先から代金を支払ってもらえなかった場合には、売上げとしてカウントされず、さらには回収業務で使ったコストがムダになってしまうのです。

しかし回収業務をしないでそのままにしておくと、売掛金を回収できなくなる「時効」を迎えてしまいます。時効になってしまうと、債権を回収できなくなってしまいます。

このようなことからも、売り上げはしっかりと回収する必要があります。そのために有効なのは「第三者に債権回収を依頼する方法」です。

会社を続けていくためにも、必ず売り上げは回収するべきだ。もし回収業務が大変であったりトラブルが生じるようならば、代わりに回収作業を行ってくれるサービスがある。
弁護士であったり司法書士であったり、債権回収代行業者であったりだ。

債権回収を第三者に依頼する

第三者とは、弁護士や債権回収代行業者のような、法律を使って自分（自分の会社）の代わりに回収業務をしてくれる業者のことです。

元々、法律が関与する債権回収業務は、弁護士にしかできない仕事でした。しかしバブル崩壊の影響で大量に発生した不良債権（回収できない債権）を処理するためには人手も時間も足りなかったのです。日本政府は不良債権の処理速度をアップさせるために、民間業者へ債権回収業務の権限を与えた法律を制定しました。それが「サービサー法」です。サービサー法により、認可を受けた民間の業者が「債権回収代行業者」なのです。

参照 売掛債権回収代行業者の中には無許可の詐欺業者も

弁護士にしろ債権回収代行業者にしろ、依頼する場合には手数料が必要となります。一般的には売掛金総額の数％+日当や交通費などの実費や経費を支払うこととなります。

「いっそ弁護士や債権回収代行業者に任せられれば楽なのに・・・」と思いつつも、高額な依頼料になるのではないかと、イマイチ踏み切れないという人もいるでしょう。そこで増えてきたのが「完全成功報酬型の弁護士」です。

完全成功報酬型の弁護士に依頼する

完全成功報酬型の弁護士とは、依頼された債権回収業務を行ない、その債権回収に成功した場合のみ報酬が発生する「仕組み」を使っている弁護士のことです。

一般の弁護士の場合、仕事を依頼する際に着手金が必要となります。この金額は弁護士によって異なります。さらに回収できた債権の金額の数％を報酬として支払うケースが多いです。結果的に「着手金＋成功報酬」という形となります。

ところが完全成功報酬型の弁護士の場合は、債権の回収に成功することが報酬発生の条件となるため着手金が必要ではありません。ただし着手金が必要でない分、もしくは安い分、成功報酬が高くなります。

ただし完全成功報酬型の弁護士の場合、債権の回収に失敗すれば報酬を支払う必要はありません。つまり完全成功報酬型の弁護士というのは、自分の力の自信を持っていなければできない設定なのです。

完全成功報酬型弁護士に依頼するメリット

完全成功報酬型弁護士に依頼するメリットは主に次の2つです。

個人的には完全成功報酬型の方が良いかと思います。

なぜなら、実際にはどの程度の仕事をしているのか分からないものです。大した仕事をせずに交渉に失敗し、着手金だけを取られるといった可能性があるためです。

報酬が固定されている

成功報酬型弁護士は、回収できた債権総額の〇％というように、報酬が固定されています。

一般の弁護士であれば、回収業務の中で突発的に起こった問題に対しても費用が発生するため、最終的にいくらぐらいの手数料が発生するのかが正確ではありません。一般の弁護士が債権回収業務をおこなった場合、依頼から終了まで次のような費用が発生します。

初回の相談料

相談料は、法律相談をした際に発生するコストです。初回のみ無料、最初の1時間は無料と設定している弁護士も増えています。相談料については、完全成功報酬型弁護士に限らず、通常の弁護士も取り入れている場合が多いです。

事務所外で業務行なう際に発生する日当

大手弁護士事務所がテレビCMなどでアピールしている「着手金無料」という文言。着手金とは、要は前払いで必要経費が発生する費用です。債権が回収できてもできなくても、依頼をした時点で発生するコストになります。

着手金は、債権額割合で金額が決まることもあれば、依頼案件によって金額を設定されている場合もあります。

事務所外で業務行なう際に発生する日当

日当は、弁護士が事務所を離れて仕事をする際に発生するコストです。債権回収のために出張をしたり、裁判で出廷したりと、債権回収をする場合は事務所以外の仕事も多くなります。一般の弁護士の場合、半日分の日当だけで3～5万円が発生します。

回収業務で発生する実費

法的手段の際に必要な手続きや書類作成で経費が発生します。裁判になった際には裁判所に支払うための納付金や印紙代などが実費にあたります。

完全成功報酬型弁護士の場合は、これらの費用がすべて成功報酬に含まれるため、予定外の費用が発生しないというメリットがあるのです。

一般の弁護士と同じように申込できる

完全成功報酬型の弁護士は、一般の弁護士に債権回収を依頼する場合と同じように申込ができます。報酬発生などが異なるだけで、弁護士としての業務に大きな違いはないのです。

注意すべきは、完全成功報酬型弁護士の場合、最初の相談料まで無報酬ではないという点です。あくまでも債権回収代行を依頼して、契約を結んだ段階から「完全成功報酬」に切り替わるのであって、最初の相談時には一般の弁護士と同じように相談料が発生します。

相談料は30分5,000円～10,000円程度と弁護士によっても変わります。相談に行く前に、相談対象の弁護士事務所へ確認してみることをオススメします。

初回相談料無料という弁護士事務所もありますが、完全成功報酬型ではない可能性もあります。事前の確認は必ずしておきましょう。

完全成功報酬型弁護士に依頼する場合の注意点

弁護士に債権の回収を依頼する場合、本来は相談料や依頼手数料、交通費などの経費などが発生します。

完全成功報酬型の弁護士が抱えるリスクとして、扱う案件で依頼人の希望に沿わない結果になってしまうと報酬はゼロとなってしまうリスクがあるのです。

逆に依頼する側としては、報酬を支払わなくてもよくなる可能性が生まれます。債権回収に失敗すれば、弁護士にかかる費用を節約できますし、回収できなかった債権を「損失」として経費に計上することができます。

このように見ていくと、完全報酬型の弁護士は損であるかのような印象を持つかもしれません。しかしそのような損につながるようなことを弁護士はしません。しっかりと計算をしています。

完全成功報酬型弁護士の中には、報酬を一般の弁護士よりも高く設定する傾向があります。

もちろん、経験と実績があり、実力があるからこそできることです。そうでなければ成功報酬という設定はリスクが高いことになってしまいます。

債権回収を弁護士に依頼する場合は「完全成功報酬型」という言葉に惑わされないように！

完全成功報酬型弁護士は、発生する費用が事前にわかりやすいといったメリットがある反面、トータルの回収コストで考えると、一般の弁護士費用よりも割高になる可能性が高いです。

ただし割高になる可能性があるというだけであり、絶対というわけではありません。

個人的な意見としては完全成功報酬型の方が良いとは思います。報酬を得るために必死に動いてくれると安易に想像ができるためです。

とはいえ、実査に弁護士に債権回収を依頼する際には、複数の事務所に声をかけます。

自分で判断できない場合は、税理士や会計士などの士業に相談してみるとよいでしょう。職業柄、債権回収業務を行っている職種と通じている可能性があります。

また、弁護士会や法テラスといった機関の利用も検討してみるとよいでしょう。回収コストを低くするために、依頼前の調査を怠らないようにしましょう。

参照 法テラス

クレジット売掛金とは「クレジットカードで支払われた商品代金・サービス代金のこと」です。

近年キャッシュレス決済の導入が増えています。お金を支払う側にとっては非常に便利なシステムです。そのためクレジット売掛金も増えています。

ところがお金を受け取る側である事業者にとっては、資金繰りの悪化を起こす可能性が高まっています。

なぜならクレジットカードで支払われた代金はすぐに手元には入金されません。2ヶ月後や3ヶ月後にまとめて振り込まれることになるためです。

これは売掛金を回収する期間である「売掛金回転期間」が長くなるということであり、資金繰り悪化につながってしまう可能性があるのです。

クレジット売掛金が引き起こす2つの問題

クレジット売掛金が引き起こす問題として、以下の2つが考えられます。

お客様からクレジットカードで支払われたお金は、クレジットカード会社から入金されます。そのため入金されないという心配はありません。

問題は「売掛金が入金されるまでに時間がかかる」といった点です。

クレジットカードで支払いをするお客様からしてみると、キャッシュレスシステムは便利なものです。クレジットカード払いができるということで店舗を利用してくれるお客様を獲得することもできるでしょう。

しかしお金を受け取る事業者からしてみると、売掛金の入金が遅くなれば遅くなるほど資金繰りが悪化しやすくなるのです。

参照 売掛金問題の解決方法と予防策

クレジットカードで支払ってもらった代金が実際に手元に入ってくるのは、数ヶ月後となる。
お客様からしてみると支払いの選択肢が広がるのは便利だ。代金を受け取る店舗側からするとすぐに代金が入ってこないのは資金繰り悪化につながる。
さらにクレジット手数料が引かれるのもデメリットだろう。

そもそもクレジット売上げは締日と入金日が異なります。

締日が毎月25日、入金は翌月または翌々月の25日というように、取引が完了してから代金が手に入るまでの時間が長くなるのです。キャッシュレス導入前は現金払いしか対応していなかった場合、資金サイクルを見直さないと資金不足に陥ったりすることもあるのです。

なので、これからキャッシュレス決済を導入しようと考えているのであれば、事前の準備をしっかりしておかないと、資金繰りが悪化してしまう可能性があるのです。

クレジット売上金の入金日のズレによる資金繰りの悪化

クレジット売上金の入金日のズレとは、キャッシュレス決済を導入しておらず、導入前に十分な準備をしていなかったことで起こる問題です。

この場合の十分な準備とは、キャッシュレス決済にともなう運転資金の確保を指します。

クレジットの売上金はクレジットカード会社によっても異なりますが、売上が発生してから事業者に振り込まれるまでに最大で2ヶ月～3ヶ月がかかります。つまりクレジット売上が発生しても、運転資金としてそのお金が使えるのは2ヶ月～3ヶ月後になるのです。

入金があるまでは自社で確保している運転資金を使って仕入などをしなければなりません。しかし運転資金を、現金売上からの確保に依存していた場合、キャッシュレスになることで資金の確保が難しくなります。売れば売るほど資金繰りが悪化してしまうのです。

売れば在庫は空になる。在庫を補充するためには仕入が必要だ。だが仕入れのための資金が無ければ補充はできない。補充ができず、在庫が無ければ、売り上げは上がらない。負のスパイラルに陥ってしまうのだ。

売り上げが入金されるまでの間に、資金調達してみてはどうでしょうか？つなぎ資金といわれるものです。

そういった考えもあるだろう。多くの資金調達は借金だ。返済し続ける必要があり当然利息も必要となる。
仮に100万円利率5％のビジネスローンを利用したとする。利率分の利益が目減りすることになるわけだ。しかし商品の値段を5％上げるのも難しい。
お金が必要だから資金調達をする・・・というのは正解でもあり不正解でもあるのだ。

チャンスロスが発生することによる販売不振

クレジット売上の入金日が遅れることにより、仕入れをしたいタイミングで思うような量を仕入れられなくなるケースです。

流行している商品の仕入れなど、確実に利益につながる商品があったとしても、資金不足で仕入れをすることができず売上アップのチャンスをつぶしてしまうのです。

これは小売業に限った話ではありません。サービス業なども人件費などが支払えずに退職者を出してしまい、サービスの質が低下して将来的な販売不振に陥る可能性もあります。

単純に「売上を逃した」ということにはならないのです。小売業においてチャンスロスを起こすことは、顧客からの信頼が下がる要因になります。売上アップのために導入したキャッシュレス決済、クレジット決済が結果的に事業者を苦しめてしまう可能性も出てくるのです。

クレジットカード決済を導入する前に知っておくべきこと

クレジット売掛金問題を起こしやすいのは、資金力の低い事業者がほとんどです。

とくに運転資金がなければ営業に差し支える業種、たとえば小売業などはキャッシュレス導入で資金繰りの悪化が起こりやすい業種です。

クレジットカード決済を導入する前には、導入することによるメリットやデメリットを理解してなくてはなりません。

クレジットカード決済導入の4つのメリット

クレジットカード決済を導入することで得られるメリットには、次のようなことが挙げられます。

レジ作業の効率化

今まで現金のみのやりとりだったレジ作業が、クレジットカード決済を導入することで作業量が減ります。

レジの中に大量の小銭なども入れておかなくても良くなり、釣銭の渡し違いや強盗被害などの損失額も減らせます。クレジットカード決済を導入で作業量そのものも減るためレジの回転率も上がり、生産性の向上も可能です。

店舗の閉店作業で現金を数えたりする手間が省けますね。

それだけではない。たとえばレジの閉店作業で15分を要していたのが5分になったとしよう。浮いた10分間で店舗の掃除や機器のメンテナンスができれば、生産性や売り上げ、顧客満足度のアップが図れるようになる。

売上などの管理がしやすくなる

現金管理の場合は、売上の管理などはすべて手入力です。

クレジットカード決済を導入すれば、売上はすべてデータ管理が可能になります。売上以外にもデータの活用も可能です。

購入してもらった年齢層などをデータ化しておけば、自社のどういった商品をどの年齢層に訴求すれば売上が上がるかといったことなども推測しやすくなります。

最近では年度末の確定申告もインターネット経由でできるようになりました。インターネットで行なった確定申告はデータ管理されています。いままでは書類や帳簿など、紙ベースで売上げや税金などを管理してきました。

今後はインターネットでのデータ管理が当たり前になってくる可能性が高いです。キャッシュレス決済は、データ管理を円滑に進めるためにも欠かせない決済手段なのです。

集客効果

キャッシュレス決済の導入は集客効果が見込めます。

現金をなるべく利用したくないと考える人は意外と多くいます。たとえば会社の経営者の場合。会社専用のクレジットカードを持っていることが多く、交際費はそのクレジットカードから利用することがあります。

もし個人の財布から現金で支払うと、会社の経費の建て替えをするということになります。つまりは、会社の口座から経費分を引き出す手間がかかるのです。それであれば法人カードで決済ができた方が手っ取り早いし、自分の財布の中身を減らさなくても良くなるのです。

またキャッシュレス決済はクレジットカードやデビットカードに依存しています。それらのカードには「ポイント」などの特典がついていおり、ポイントを貯めたいユーザーの集客にもつながるのです。

最近では若い人を中心に現金をもたない人も増えています。スマホなど手軽にインターネットに接続できるようになってから、キャッシュレス決済OKなところをすぐに調べられる環境になっています。

QR決済など、財布が必要ない時代はすぐそこまできているのです。

新規顧客の開拓効果

キャッシュレス決済を導入することで、新規顧客の開拓効果も見込めます。

とくにキャッシュレス決済が日常化している若年層や海外からの観光客には効果が高く、自社商品などのヘビーユーザー以上の顧客になってくれる可能性もあるのです。

外国人観光客の多くは買い物前に「カードOK？」と聞きます。これは日本以外の国でキャッシュレス決済が当たり前になっているからです。日本は長い間、現金第一主義でした。キャッシュレス文化が浸透するにつれ、キャッシュレス決済の導入は売上げアップのためにも必要な「投資」です。

外国人観光客に限らず、若者など新しい客層の開拓にも一役買ってくれます。

クレジットカード決済導入の3つのデメリット

クレジット売掛金問題につながりやすいのが、キャッシュレス決済導入時のデメリットです。

デメリットには次のようなことが挙げられます。

どのようなデメリットなのかチェックしていきます。

システムトラブルのリスクがある

キャッシュレスは専用の端末が必要となります。店舗側で管理運用していく中で、端末のトラブルなどにより利用できなくなってしまうリスクがあります。

もしお客がキャッシュレスしか支払い手段を持っていない場合、商品を販売できなくなるため、売上を逃してしまう可能性があるのです。

店舗で解決できるレベルのトラブルであればよいのですが、そうではない場合には業者に端末修理のお願いをすることとなり、その間はチャンスロスとなってしまいます。

また従業員へ端末操作のトレーニングを行うことが必要となってきますし、何よりも事業者自身がある程度の操作を覚えておかなければなりません。

導入コストと運用コストがかかる

消費税の増税があった令和元年10月以降、キャッシュレスシステムを導入する小売店が激増しました。行政による専用端末導入費用の補助などがあったことも激増の要因です。

ただし行政の導入費用補助には期限があります。

補助が受けられない場合は、実費で導入コストを支払わなくてはなりません。また運用するためのコストも発生します。運用コストとは、キャッシュレス決済時に代金の数％を手数料として決済会社へ支払うお金のことです。

本来手に入るはずの代金が満額受け取れなくなるという点は大きなデメリットでしょう。

参照 キャッシュレス決済端末の支援について（経産省）

売上金の入金日が決済会社ごとに異なる

決済会社とは、VisaやMasterカード、JCBといったクレジットカードブランドのことをいいます。クレジットカード会社でもある一方、電子決済システムを運用する会社でもあるのが、Visaなどの会社なのです。

決済会社から各事業者に支払われる日付は契約方法でそれぞれ異なります。

決済会社と直接契約している場合は、決済会社の支払日になります。もう1つの契約方法は「決済代行会社」です。VisaやJCBなどをひとまとめにして、契約した日程で入金されるのが特徴です。

契約方法はそれぞれで異なります。基本的には決済代行会社を利用するケースがほとんどです。決済会社と個別に契約する場合は、入金日がずれることを頭に入れておきましょう。

キャッシュレス決済を導入することは便利であるように思えるのですが、店舗側にとっては意外と大変なことが多いのですね。

お客側からすれば決算手段として現金以外が増えるのはとても便利なことだ。ただしその分、店舗側からすると手間が増えるのは間違いない。
キャッシュレス決済を導入する前に、導入したらどのようなメリットとデメリットが発生するのかを考えた方がよいだろう。そしてメリットの方が大きくなると思ったのであれば、導入を検討してみてもよいだろう。

クレジット売掛金問題を解消できる売掛金を活用した2つの資金調達方法

クレジット売掛金問題を解消するためには、売掛金を活用した資金調達方法をおススメします。

金融機関による事業性融資やビジネスローンなども資金を調達するという意味では、便利な方法です。しかし将来的な借金になってしまい、返済ができなくなって倒産につながってしまうケースもあります。

ここで提案したいのが、2つの売掛金を活用した資金調達方法です。

それぞれの特徴を覚えておきましょう。

売掛債権担保融資で資金を調達する

売掛債権担保融資とは、売掛金を担保にしてお金を融資してもらう金融サービスです。

ビジネスローンと違うのは、固定資産などがなくても売掛金さえあれば融資を受けられるという点です。

ただし、担保にした売掛金が不渡りになった場合、融資された運転資金の返却を求められるというデメリットもあります。

参照 売掛債権担保融資

売掛金を売却して資金を調達する

売掛金を専門業者に売却して資金を調達する方法が「ファクタリング」です。

売掛債権担保融資と違い、返済が必要ありません。また資金を調達するスピードが早いこともメリットです。最短で申し込んだ当日に運転資金を手に入れられます。

手数料が発生する点はデメリットです。融資には利息が発生し、ファクタリングでは買取手数料が発生するのです。手数料は売掛金総額の5％～30％の中でファクタリング会社が自由に設定できます。

手数料に関しては法律的な上限がありません。融資商品であれば、貸金業法が適用されます。ファクタリングは融資ではないため、法律が適用されないのです。悪質なファクタリング会社の場合、30％を超える高額な手数料を請求される場合もあります。それでも手数料上限の法律がないため、違法とはならないのです。

参照 ファクタリング

クレジット売掛金問題の早期対処が事業の成長につながる

キャッシュレス決済を導入するということは、お客からしてみれば決済手段が増えとても便利です。その結果、売り上げがアップする可能性を十分に秘めています。

便利ではある反面、導入する店舗側からすると、手間が増えますしトラブルが増えてしまう可能性があります。

クレジット売掛金が事業者に起こすトラブルは早期対処が重要です。対処が遅くなればなるほど、資金繰りが悪化してしまい、取返しがつかなくなってしまいます。導入コストがキャンペーンで安くなっているからと安易に導入をするのはおすすめできません。

運用コストやメリット、デメリットも考慮した上で導入を決めることが重要になります。事前準備と対処方法をきちんと行なうことで、クレジット売掛金問題を防止できるのです。

参照 売掛金に関する問題発生！売掛金問題の解決方法と予防策

参照 まかせて信販（外部サイト）

よくある質問

一般的にですが、売掛金回転率の数字が大きく売掛金の回収期間が短いほど経営が安定するとされています。

この「回転率」は数値化することができ、その数字によって経営状況を判断する指標となるのです。

参照売掛と掛売の違い 

そしてこの指標により、どのくらいの期間で売掛金が回収できているかを判断する「売掛金回転期間」を算出することができます。

売掛金を回収する期間が短ければ短いほど、売掛金の回転率が良いということになります。

売り上げを取引先からもらえる権利のことを売上債権（売掛債権）といいます。取引先から売り上げを受け取る方法としては、現金か手形のどちらかとなります。現金の場合は「売掛金」、手形の場合は「約束手形・受取手形」となります。

まず売掛金の回転率ですが、これは売掛金に特化した表現の仕方となります。

売掛金のみならず、手形も含めた売上債権の回収効率を示す指標であれば「売上債権回転率」といいます。そして売上債権回転率では、売掛金や手形といった売上が効率的に回収できているかを見ることができます。この数字がよければよいほど、収益性もアップするとされています。

つまり「売り上げは、どんどん回収したほうが会社のためにはよい」ということだ。どのくらいのスピードで回収できているのかを計算することで売掛金回転率を算出することができる。
この数字が大きければ大きいほど、売掛金の回収期間が短いということになる。

売掛金の回転率で回収率がわかる　売上債権回転率をわかりやすく解説

売上債権とは、会社同士の取り引きで発生した売り上げである「売掛金」や「手形」のこと、そしてそれらを受け取る権利のことをいいます。売掛債権とも言います。

そして売上債権回転率とは、総売上げに対する売上債権の割合を数値化したものであり、売上債権の回収効率を示している指標として経営分析で使われています。

ただし売上債権回転率を数値化した場合に出てきた数字は、売掛金と手形の両方の売り上げが含まれた数字が出てきてしまいます。両方の数字が混ざってしまっているため、もし会社の資金繰りが悪化してしまったときに、売掛金と手形のどちらに問題があるのかがハッキリとはわかりません。

そこで売上債権回転率を「売掛金回転率」と「約束手形回転率」に分解して分析してみるとよいでしょう。

ただし、最近では手形を利用するケースが少なくなっているかと思います。そのため「売上債権回転率＝売掛金回転率」となっているケースが多いかと思います。

回転率が高ければ順調に回収されている　回転率の計算式

売掛金回転率の数値が高い場合には、売掛金の回収は順調であると判断できます。

売上債権回転率も売掛金回転率も、そして約束手形回転率においても、同じ数式で回転率を算出できます。

一般的に回転率が高ければ高いほど、安定した経営が期待できるとされる。
回転率が高いというのは、回転率の数字が低い状態のことをいう。

回転率の考え方

回転率の考え方を説明します。

たとえば売上高が5000万円あり、そのうち売掛金が2000万円だったとしましょう。

その時の計算式は「5000万円　÷　2000万円」となり、売掛金回転率は「2.5」となります。

「1年間で売掛金を2.5回、回収している」という意味となります。つまり約5ヵ月に1度、売掛金を回収しているということになります。この数字はかなり悪い数字です。5ヵ月に1度しか入金がないわけですから。

回転率が高ければ高いほど回収率がよいといわれています。回転率が高いほど「資本を効率的に運用している」ことにつながり、収益性も高いと判断できるのです。

ちなみに回転率の適正値は業種によっても異なります。

回転率が高い業種と低い業種にはそれぞれ特徴があります。

分かりやすく表にまとめてみました。

回転期間の平均値算出

回転期間の数字は外部サイトの「EDIUNET業種平均」を参考にさせていただき、そこから回転率を計算で算出しました。

参照 売上債権回転日数: 業種平均ランキング（外部サイト）

たとえば建設業では、回転期間が107.88日で回転率が約3.3回となっています。つまり1年で3.3回（約107日に1度）売掛金を回収しているということになります。

この数字はあくまでも平均です。

同じ業種を営んでいるとして回転率や回転期間を算出した際に、ここに掲載されている数字よりも低い数字であれば平均以上の数字ということであり、他の同業者と比べ悪くないと判断できます。

回転率が高い業種とは？

回転率が高い業種としては飲食業や宿泊業、娯楽業などが挙げられます。

商品やサービスを提供して、その直後に支払いをもらえるためです。近年ではキャッシュレス推進の影響もありますが、まだまだ現金払いが多い業種は回転率が高いです。

回転率が低い業種とは？

回転率が低いのは建設業や製造業、卸売業などです。

商品が完成するまでの時間が長いです。つまり商品代金を受け取るのに時間がかかります。売上げが入金されるまでの期間が長い業種となるのです。よって回転率は、飲食業などにくらべるとかなり低くなります。

回転率が低ければ回収業務に支障が生まれている可能性も

回転率が低いと、売掛金の回収業務に支障を期してしまっている可能性があります。

回転率が低い建設業や製造業は、売掛金の代金が入金されるまで2ヶ月～3ヶ月程度要します。

また、取引高も飲食業などに比べて高額なため、回転率が低いと資金繰りにも大きな悪影響を与えてしまいます。

単に数字が低いから回転率が悪いというわけではありません。

先ほどの回転率はあくまでも業種別全企業の平均値です。従業員の人数や売上高によって異なるのが普通です。そのため直近数年間の推移を見てみるとよいでしょう。

2020年にチェックするのではあれば2015年からというように、過去をさかのぼって計算してみましょう。回転率が過去実績より下がっているのならば、今現在の売掛金回転率は悪化している可能性が考えられます。

現状の収益性に問題がなくとも、近い将来に低下してくる可能性があるのです。

売掛金の取引高は増えているが、収益がそこまで上昇していないのであれば、売掛金回転率が悪化している、回収業務に支障が発生している可能性がある。回収業務を見直し回転率を高めることで、収益性もアップさせ、自社の資金繰りも安定させよう。

売掛金の回転率を高めるためにできること

もし会社の売掛金回転率を少しでも高めるためには、回収業務を一度見直してみるとよいかもしれません。

売掛金の回転率が高い方が、会社経営をする上で有利に働くということはこれまでもお話ししてきました。

業種や事業形態によってどうにもならない所もあるのですが、それでも数字を向上させる努力はしていきたいところです。そのためには売掛金の回収業務を見直し、現状が最適な状態となっているのかを確認し、問題点を見つけたら改善や修正を行っていきたいところです。

参照 売掛金が回収不能になったときの対処法

売掛金の回転率が低い場合に、経営者として次のような対策ができます。

入金サイクルが短い決済の比率を高める

売掛金は基本的に会社間の取引で使われる決済方法です。会社間の取り引きというのは掛け取引であることが多いため、取引から入金まで2ヶ月～3ヶ月程度のタイムラグが生じてしまいます。

資金繰りが安定している会社であれば問題視されませんが、慢性的に資金繰りが悪化している会社にとっては、入金されるまでの期間中に会社が倒産してしまう「黒字倒産」となってしまう可能性も考えられます。

入金サイクルがもっとも短い決済方法とは「現金払い」が代表的です。

会社間で現金払いができるケースは少ないですが、小売業部門がある会社であれば顧客から現金収入が見込めます。そのほかには口座入金なども入金サイクルが短い決済手段です。

クレジットカードや電子マネーのようなキャッシュレス決済の場合、決済をするタイミングによっては売掛金と同じ2ヶ月～3ヶ月程度の入金タイムラグが生じます。その場合は、後述する「ファクタリング」でキャッシュレス売上げの資金化をオススメします。

請求書の支払い期日を短くして契約する

取引先が得る掛取引のメリットは「支払いまでの猶予ができる」ことです。支払いまでの猶予ができることで、手元に資金がない状態でも会社間の取引が可能になり、商品の仕入れをすることができますし、資金繰りも楽になります。

一方、代金を受け取る権利である「売掛金」を持つ側としては、支払いまでの時間が短い方が資金繰りをする上では楽です。

そのため契約段階で支払いまでの期日を短めにして提案してみるのもよいでしょう。また契約途中だったとしても支払いの期日を短くしてくれるよう交渉してみるのも方法としてはあります。

業界の慣例や、取引先の会計処理などにより支払期日を短くすることは難しいかもしれませんが、交渉してみる価値はあるでしょう。

支払い期日を短くできれば、売掛金の回収スピードがアップし、回転率も高くなるのです。

ファクタリングで売掛金を売却して資金化する

売掛金を売却して資金化する「ファクタリング」という方法があります。

これは売掛金を第三者に売却し、そのお金を事業資金として利用できる金融サービスです。取引先からの支払いを受ける前に、売掛金を資金化することで売掛金の回転率を高めることができます。

ファクタリングは中小企業庁も利用を促している合法的な金融サービスです。

参照 売掛債権の利用促進について：中小企業庁ホームページより

売掛金を支払期日前に売却して資金化することで、売上債権回転率をアップさせることができます。

先ほどの計算式をもう一度見てみましょう。

売上高が1000万円、売掛金が500万円としましょう。この状態での回転率は、「1000万円　÷　500万円　＝　2.0（回転率）」となります。

つぎにファクタリングを利用したとします。売掛金500万円のうち300万円をファクタリングを利用して現金化したとします。

すると売上高が1300万円となり売掛金が200万円となります。そこで回転率の計算をすると「1300万円　÷　200万円　＝　6.5（回転率）」となります。

ファクタリングを利用することで、売掛金回転率は約3倍にアップすることになります。

回転率が高ければ、それだけ資本を有効的に活用していることになるため、ファクタリング実施後は実施前に比べて自社の資本を約3倍、有効的に活用しているといえるのです。

実際にはファクタリングを利用することで手数料を引かれることとなり、今回算出した回転率よりは低い数字となります。

しかし回転率は飛躍的に向上することは事実であり、会社によってはファクタリングを多用する経営を行っているケースもあるほどです。

ファクタリングを利用する前提で、経営を行っている事業者もいる。
つまり初めからファクタリングを利用することを考え、差し引かれる手数料分、もしくはそれに近い金額を上乗せして取引先と契約をしておき請求をするのだ。

参照 ファクタリング

遅延や回収不能が起こって売掛金回転率が低下している場合

回収率が下がっているの原因の1つとして、支払い期日に代金が振り込まれない「回収遅延」や「回収不能」といった問題が挙げられます。

取引先との交渉や催促など、売掛金の回収業務は時間と労力を使います。回収業務の優先順位が高くなってしまい、本来の業務に支障をきたすことも。回収業務が負担になっているのならば、回収業務そのものを外部業者に委託することを検討しましょう。

参照 売掛債権のサービサーとは債権回収のスペシャリスト

外部業者としては、弁護士や司法書士、債権回収代行業者などが挙げられます。債権回収代行業者とは、法務省の認可を受けた債権回収業者のことです。債権回収業者は法務省の認可が無ければ、弁護士や司法書士以外で債権回収業務ができません。

参照 弁護士に売掛金の回収を依頼したい！

もし認可を受けていない業者が債権回収業務を行なっている場合は、トラブルに発展する価格率がかなり高くなります。

取引先が支払期日に遅れることなく支払ってくれるのであれば、外部業者に委託して回転率を改善する必要はありません。あくまでも回収遅延時や回収不能時など「トラブル」が原因で回収率が下がっている場合に委託を検討しましょう。

売掛金を回収するのは労力がかかる。場合によってはいつ支払われるかもわからなくなったり、結果的に支払われないなんてこともある。
これは万引きやタダ食いと変わらない。だが会社での取引では回収遅延や未払いはよく聞く話だ。
そういったときには債権回収代行業者への依頼はアリといえばアリだ。法的に回収してくれる回収のプロだからだ。

売掛金だけではなく受取手形回転率の分析も重要

売掛金回転率も重要ですが、手形での支払いを受けているのであれば、受取手形の回転率も分析してみるとよいでしょう。

会社によっては手形決済の経験があまりないという場合もありますが、ゼロではありません。売掛金の回収率が高くとも、受取手形の回転率が低ければ「資本を有効的に活用している」とは見なされないのです。

受取手形を売上高にする方法として「手形の裏書譲渡」があります。受取手形を現金代わりとして支払いに利用する方法です。手形の額面が支払い額と同額もしくは下回っている場合しか使えませんが、計算式上の「売上債権」分を減らせます。

受取手形回転率が低い場合は、資金化という考えに固執せず、手形そのものを代金の代わりとして利用する「裏書譲渡」も検討するとよいでしょう。

参照 手形と小切手の裏書譲渡とは権利ごと譲り渡すこと

売掛金の回転率アップで総資本回転率のアップ＝収益性の向上ができる！

売掛金のみならず、売り上げの回転率をアップさせることは、安定した会社経営に繋がります。

そのためには、まず売掛金回転率を算出してみるとよいでしょう。売掛金のみならず手形での支払いを受けている場合には、手形回転率も算出してみるとよいでしょう。さらに売上債権回転率も算出してみるとよいでしょう。

その結果、回転率に不安を感じるようであれば回収業務に問題がないかをもう一度見直してみるとよいでしょう。

回収業務やファクタリングなど、自社に合った方法で回転率をアップさせ、さらなる事業拡大や設備投資などで生産性の向上を目指しましょう。

参照 売掛金問題の解決方法と予防策