つまり「会社の財布の中身を理解しているかどうか？」ということが重要となってくるということです。財布の中身にいくら入っているのかを知らずに欲しいものを注文し続けてしまうと、支払いができなくなってしまうということです。

この管理ができていないと、買掛金の支払いを忘れてしまったり、買掛金の金額を間違ってしまったりすることとなります。取引先からしてみると、入ってくるはずのお金が入ってこない、もしくは誤った金額で入金されるということになり、それは信用の低下につながります。

さらに複数の取引先に買掛金の支払いをしなければならないのを忘れていたりすると、同時期に請求が来てしまい、大きな金額を会社から出すことになり、経営が一気に傾いてしまうこともあります。

このようなことがあるため、買掛金の管理はしっかりしておかなければなりません。

どの程度の買掛金を抱えることが可能なのか？支払うことが可能なのか？を考えた上で、会社経営を行なっていきましょう。

買掛金が膨らんでしまう原因　管理をしていないからこそ問題が発生する

買掛金の管理ができていない会社は資金繰りが悪化しやすくなります。

実際に行うことはシンプルです。

単純な話、これら3つを抑えておければよいのです。

後払いだからお金がなくても商品を手に入れられる　これが問題！

まず会社間での取引というのは信用取引と呼ばれているものです。商品を取引先に注文したとします。それらが納品された段階でお金を支払うことはありません。大抵1ヶ月～3ヵ月後に支払うこととなります。

つまり手元にお金がなくても商品を手にすることができるのです。そして支払いは後日となります。まさに信用がなければできない商売方法です。しかしこれがポイントです。

手元にお金がなくても商品を手にすることができてしまうため、会社にどのくらいのお金が残っているのか気にせずに注文してしまうケースがあるのです。

また取引先としても、注文された段階で相手にどのくらいのお金があるのかをいちいち聞いてきません。当然支払いができるであろうという認識の元、注文された商品を納品します。そして後日、請求書を送ります。

単純な話、自分の会社にいくら現金があるのか？そして様々な支払いをした数ヶ月後にはどのくらいのお金が残っているのか？

これを把握しておけば、何の問題にもなりません。

ただし自分の会社にいくら現金があるのかを知らずに、取引先に注文してしまうことがあるため、買掛金を支払えないという問題に直面してしまうのです。

身近で分かりやすく言うなら会社同士の取引は、クレジットカードのようなものだ。
クレジットカードを使えば商品を購入することができる。口座にいくら入っているか分からない状態でもクレジットカードを使うことでほしい商品を手に入れることができるよな。
そして数ヶ月後に口座から引き落としされる。
つまりクレジットカードを利用すると、口座にいくら入っているかを確認しなくても商品を手に入れることができるということだ。

一番良いのは資金繰り表を用意し、お金の出入れを逐一記録しておくことです。いくら支払ったのか、いくら支払いを受けたのか、税金の支払いはいくらか・・・。

このようなお金の流れをすべてその都度記録しておくのです。面倒な作業ではありますが、これが一番確かな方法です。

買掛金の管理とは仕入から支払いまでをマネジメントすること

買掛金の管理とは、「仕入から支払いまでの流れを管理すること」が主な業務です。

まず前提としてですが、買掛金とは債務です。つまり支払いの義務があるということです。そもそもですが、買掛金というのは降って湧いたように勝手に発生するわけではありません。

あなたが取引先に商品やサービスを注文し、提供してもらったからこそ支払いが発生しているのです。この支払いこそが買掛金です。

つまり取引先に注文さえしなければ発生しない代金なのです。そのため商品代金やサービス代金を支払えないと思うのであれば、はじめから注文しなければよいのです。

ここで重要となってくるのが買掛金の管理となるのです。

買掛金が管理することができなければ、過剰な債務を負うことにつながります。つまり支払いがあるのに支払うお金がない状態となるわけです。つまり会社の資金繰りが悪化しているといえます。

買掛金の管理は経理担当だけが管理するものでもありません。すべての部署が携わっていると考えたいところです。

なぜなら会社の経営に関わることだからです。「売掛金を回収できない場合の最終責任者は社長！」でも説明していますが、会社で起こるすべてのことの責任は、会社の代表にあります。そのため、たとえ担当者が何かしらのミスをしたとしても、それは代表の責任となります。

会社間の取引において資金力は重要です。しかし資金は無限にあるわけではありません。会社が利益を出すためには設備投資や事業拡大などが必要です。そのためには外部の取引先に発注を行なうことになり、それは同時に買掛金が発生することとなります。

事業を成長させるためにも「資金管理」の重要性を把握していなければならないのです。

買掛金管理の5つの基本的な流れ

買掛金を管理するための流れは、次の5つとなります。

難しそうに思えますが、要するに「会社にあるお金の残高を確認し、お金の流れを把握し、支払える分だけ発注する。」ということです。その他の要因もありますが、基本はこれです。

では、5つのポイントをもう少し詳しく説明ます。

１．年間購買予算の決定

年間の予算が策定された際、売上予想額やコストを計算して、どれぐらいの仕入金額が必要になるかを決めます。

現在の在庫の状況も把握していないと、過剰仕入になってしまうため、予算管理だけではなく在庫管理も重要です。

２．発注の承認と発注業務全般

やみくもに発注するのではなく、仕入れる商品や材料の「質」を重視して発注を行ないます。また安定供給が可能かという点にも注目しなければなりません。

為替の影響などで安定供給ができなくなると、自社の生産や販売にも大きな影響が出てしまいます。

取引先の調査などを含めて発注を管理することが重要です。

３．注文した商品の受領と検品業務

注文した商品の受領業務とは、受領書や納品書の確認作業、納品書をもとにして受領した商品や材料などの確認作業が含まれます。

間違った商品や材料が納品されたり、破損したものが納品されている場合は返品作業なども発生します。

４．請求書の受領と仕入先への支払い業務

納品された商品の代金を支払う段階です。検品業務でチェック済みの納品書と、仕入先から送られてきた請求書を照合しつつ支払いを行ないます。

５．在庫管理業務

在庫管理では「棚卸し」という作業が発生します。コンピュータで管理している場合は、実際の商品や材料の在庫とシステム上の在庫数が合致しているかを確認します。

差異が発生している場合は、差異が発生している原因の追及と対策を取らなければなりません。また、在庫管理は次年度の購買予算の策定にも大きな影響を与えます。

買掛金問題を起こさないためには、1つ1つの業務が重要となってくる。
資金繰り表を利用して、会社のお金の流れを管理すると、リスクを低減できるだろう。

ここまでの流れは、常にリンクして運用することが大切です。どれか1つが完璧だったとしても、それ以外に問題があれば、全体に悪影響を及ぼしてしまう可能性があります。大きな会社であればあるほど、そして取引数が多ければ多いほど、それぞれ業務が細分化されていくことでしょう。

これにより自分の部署のことは分かっているが、他の部署のことは知らないなんてことも発生してしまうのです。しかしこれでは、問題が発生していても気づきにくくなってしまいます。会社が傾いてしまえば部署も何も関係ありません。

つまり会社のお金の問題は全体の問題となるのです。

このような問題を少しでも発生させなくするためには、大きな会社であれば部署を飛び越えた社内のコミュニケーションが大切となるでしょうし、小規模な会社であっても情報交換が会社で発生する、もしくは発生している問題解決の糸口となるのです。

どのような会社でも、コミュニケーションや情報交換は大切だ。小さなミスに気づきやすくなるからな。
買掛金問題も同じだ。初めは小さなミスから引き起こされることが意外とある。
よって「ホウレンソウ」が重要となる。自分は担当じゃないから関係ない・・・という考えは捨てたほうが良いだろう。

買掛金管理の注意点

買掛金を管理する業務の中で最も重要なのが「決算期の上方修正と下方修正」です。

年間を通して同じ予算であることはほぼありません。業界の流れや経済の状況などで大きく変動するのが一般的です。定期的な予算の見直しなどを行なうことで、会社全体の予算と購買予算のすり合わせを行ないましょう。

会社の売上が予算以上になっているのに、当初の購買予算ではチャンスロスを生んでしまいます。売上が予算以下の場合は余計に在庫を抱える状態である「過剰在庫」になってしまいます。うまく調整することができていれば、余計な買掛金を抱える必要がなかったわけです。

このように買掛金の管理には、会社全体のお金の流れが大きな影響を与えているのです。

買掛金管理ができていないことで起こりうる問題に至るまでに起こること

買掛金の管理ができていないと、結果として取引先に買掛金を支払うことができなくなってしまいます。つまり資金繰りが悪化している状態ということです。

会社の資金繰りが悪化していれば、最悪の場合には「倒産」につながりかねません。

ではなぜ資金繰りが悪化してしまうと倒産につながってしまうのかということですが、以下の2点が挙げられます。

この2つを引き起こしやすくなり、結果的に「倒産」という自体につながってしまうのです。

買掛金を支払えなくなる「債務超過」

買掛金を抱えすぎてしまい、買掛金の金額が会社にあるお金よりも多くなってしまうと「債務超過」の状態になってしまいます。

つまり取引先に支払うお金が、自分の会社にあるお金以上の金額になってしまうことです。

よし！この商品はあればあるだけ売れそうだ。どんどん取引先から仕入れよう。
今はお金がないけど、仕入れた商品が売れたら仕入の代金である買掛金を支払えるから問題ない！

商品を取引先から仕入れた段階で、商品代金である買掛金が発生しています。商品を仕入れたのですから商品代金を支払うのは当たり前のことです。

あ、あれ？仕入れた商品が全然売れない・・・。売れない商品を大量に在庫として抱えてしまった・・・。返品もできない・・・。
商品が売れたら、その売り上げから仕入れた商品代金（買掛金）を支払おうと思っていたのにそれができない。
会社の資産を寄せ集めても、やはり支払うべき買掛金の金額には足りない・・・。どうしよう・・・。

これが倒産する会社で起こりえる問題の1つ「債務超過」の状態です。取引先からしてみても商品を納品したのに商品代金が支払われないわけです。つまり売り上げが立たなくなってしまうわけです。これにより相手先の会社も経営にダメージを負うことになってしまいます。

よって商品代金を支払わないということは、取引先に対しても、そして場合によっては世間的にも信頼を失ってしまう行為といえます。

参照 掛取引の割合は重要！？ 掛取引の割合の高さは業種や資産によってリスクに

買掛金の支払い遅延・支払い不能　「信用力の低下」

買掛金の支払いが遅れたり、もしくは支払えなくなった場合には会社の信用は低下します。当然ですよね。

とくに新しい会社と取引を行なう際には、相手の会社がどのような会社であるのか分からないものです。そのような時には、相手の会社の信用調査（与信調査）を行ってから取引を開始することがあります。

それほど取引において「信用」は大事なものとなります。

それにも関わらず支払いが遅れたり、支払いができないなんてことが発生してしまえば、一気に信用は落ちます。もう二度と取引ができなくなることも不思議ではありません。

申し訳ありません。先日いただいた商品の代金を支払うことができません・・・。

それはまずいことです。そのお金が入らなければ、私の会社としても他の取引先への支払いができなくなってしまいます・・・。なんとしてでもお支払いください。
それと、このようなことがないとも限りませんので、今後の取り引きは止めさせてもらいます。

このように、今まで購入していた商品や材料の仕入ができなくなってしまいます。新しい仕入先を探すことができなければ、会社によっては商売ができなくなってしまい、そのまま倒産してしまうという可能性もあるのです。

買掛金の支払い遅延や不能は、どれだけ重大なことであるのか覚えておきましょう。

買掛金が支払えない場合の資金調達方法

買掛金は支払わなければならない代金であるため、もし支払うお金がなければ資金調達する必要があります。

買掛金の管理を正しく行っていなければ、資金繰りが悪化してしまう可能性があるというお話をしてきました。そして買掛金の管理をしっかりと行なっていたとしても、販売不振などで資金繰りが悪化するケースもあります。

資金繰りが悪化すると買掛金が支払えなくなってしまったり、債務超過や信用力の低下を引き起こす可能性があります。

このような問題を解決するためには、シンプルにお金があれば問題ありません。そのため買掛金を支払うために「運転資金」を確保することに目を向ける必要があるでしょう。

参照 買掛金の問題解決するために必要なこと！買掛金問題の解決方法と予防策

運転資金を調達する方法は色々ありますが、とくに有名な資金調達方法を2つ紹介したいと思います。

「借りて資金調達」をするのか、「持っているものを売って資金調達」をするのかが主な資金調達方法といえます。

一般的には金融機関などから「借りる資金調達」を選ぶ事業者が多いのではないでしょうか。

銀行などの金融機関から「借りる」

資金調達というと「銀行などの金融機関から借りる」と考える事業者は非常に多いです。しかし現実問題として、かなり難しいと言えます。

買掛金が支払えないということは、自社の財務状況は火の車であるということです。その状態で銀行に融資を申し込んでも、審査のハードルは高くなります。なぜなら銀行側からしてみると、融資したお金が返済されない可能性が高いためです。そのため銀行からの融資を希望する場合には、経営状況が悪化する前に行動をしなければならないのです。

金融機関

この人、お金ない。この人にお金貸すと返ってこないかもしれない。
そしたら私、損する。貸したくない。

融資をするかしないかは金融機関側が決めることなので、誰でもお金を借りられるわけではありません。

しかし方法がないわけでもありません。お金を借りる方法もたくさんあります。そして審査が厳しいところもあれば、そうでもないところもあります。

一般的には銀行の審査が一番厳しいです。銀行よりも審査が緩くなるのは民間の金融機関となります。また「ビジネスローン」であれば利用できる可能性が高くなります。ビジネスローンは、銀行にもありますし民間にもあります。

簡易的な審査となり審査通過率が高いといった特徴があります。利率は高くなりがちですが、手早く資金を借りられるといういうメリットがあります。

銀行のビジネスローン審査に不安を感じるのであれば、ノンバンクのビジネスローンに申し込んでみるのも1つの方法でしょう。

参照 ビジネスローンと売掛債権担保融資+ファクタリングで資金調達をする方法

売掛金を担保に借りる、もしくは売掛債権を売却する

取引先からのもらえる売掛債権（売掛金）を持っているという場合には、その売掛金を利用することで資金調達することが可能です。

売掛債権（売掛金）というのは、取引先から商品代金をもらえる権利です。つまり近い将来、売り上げが入ってくるということであり、その売り上げを手にする権利を持っているということです。

その権利を担保として融資を受けたり、その権利自体を売却して資金調達するという方法があります。

売掛債権担保融資（売掛金を担保）

売掛債権担保融資とは、売掛金を担保にして資金調達する方法です。

売掛金以外にも商品在庫などを担保にすることも可能です。担保評価率によって融資可能な金額が決まります。

ABLとも呼ばれており、固定資産がない会社であっても売掛金さえあれば資金調達することができる可能性が高いです。

注意すべき点は、もし売掛金が不渡り（支払いを受けられない状態）になった場合、融資で手に入れた金額をすべて返済しなければならない点です。

融資であるため、返済をしていくこととなります。しかし不渡りの場合は即時返済を請求されてしまうため、リスクが高いという点に注意してください。

参照 売掛債権担保保証制度は売掛金を保証してくれる制度

ファクタリング（売掛金を売却）

ファクタリングは売掛金を第三者に売却して資金を調達する方法です。

参照 ファクタリングでの資金調達が人気の理由

ここでいう第三者とは、売掛金の買取を専門に行なう「ファクタリング会社」のことです。売却時に買取手数料が発生しますが、融資と違って毎月の返済が必要ありません。売掛金の売却益をそのまま買掛金の支払いに利用できる点もメリットです。

銀行から融資を受ける場合、資金使途を伝えなければなりません。つまり借りたお金の使い道を伝えなければならないのです。その使い道以外に使用することはできません。もし違反してしまうと、全額返金を要求されます。

ファクタリングは売掛金を売却して資金を得ます。会社の持ち物を売却する行為と同じであるため、お金を借りるわけではありません。そのため資金使途は問われません。よって、買掛金の支払いに限らず、好きなように利用することができます。

さらにファクタリングの審査のハードルは、非常に低いというメリットがあります。ビジネスローンや売掛債権担保融資も審査ハードルは低いですが、申し込みをした会社の財務状況がチェックされます。ファクタリングは申込企業の財務状況よりも、売掛金が確実に存在するのかという点と、売掛先（取引先）の財務状況が重要視されます。つまり会社が赤字であったとしても申し込みをすることはできるのです。

デメリットは手数料の上限値が法律で決まっていない点です。ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社ごとに自由に決められています。売掛金の5％～30％が一般的な相場といえます。会社ごとに手数料が異なるため、利用する際には複数社との相見積もりをおススメします。

参照 売掛金を売却できる金融サービス「ファクタリング」 融資に代わる新しい金策になる！

買掛金管理が会社の資金繰りを安定させる

買掛金の管理は会社の資金繰りを安定させるためにも必要な業務です。

細かく面倒な作業であることは間違いありません。お金の出し入れが多い会社であればあるほどです。しかし買掛金のみならず、会社のお金の流れをしっかり管理しておけば資金繰りに関する悩みも軽減されやすくなります。。

買掛金が支払えないと、取引先の資金繰り悪化にもつながります。結果的に自社の資金繰りの悪化が取引先全体に迷惑をかけていると自覚すべきです。管理と聞くとルールに目を向けがちですが、本来の管理とは「組織の運営を円滑にするための仕組みである」という点を忘れないようにしましょう。

買掛金管理や支払えない場合の対処法（資金調達方法）を見直し、資金繰りの改善と安定的な会社運営を行ないましょう。

つまり取引先に支払いをしなければならない状況の場合であり、尚且つ、取引先から支払いを受ける状態である場合には、相殺、つまりは金額を打ち消しあうことが可能となるのです。

本来であれば支払いの金額を全額用意しなければなりませんが、相殺することにより支払いの金額を減らしたり、もしくは逆にもらえる状況になったりするのです。

商品を作りたいので、100万円分の材料を仕入れたいのですが。

分かりました。はいどうぞ。では納品した材料の代金100万円の支払いを後日お願いします。

この段階ではA社長がB社長に100万円を支払う状況になっています。つまりA社長はB社長に対し「100万円分の買い掛け金」がある状態です。

しばらくして・・・
 

先日そちらから仕入れた100万円分の材料を使って、商品を作りました。
この商品ですが、弊社の利益をのせますので150万円で買い取ってくれませんか？

分かりました。では150万円で買い取ります。そして店頭で販売したいと思います。店頭販売の際には弊社の利益を上乗せして200万円で販売したいと思います。
では商品の仕入れ代金である150万円は後日支払います。

今度はB社長がA社長から商品を受け取りました。結果としてB社長はA社長に対し150万円支払うことになりました。つまりB社長はA社長に「150万円の買い掛け金がある状態」ということです。

まとめてみます。以下の状態になっているのです。

互いに支払いをしなければならない状況であり、互いに支払いを受ける状況です。これはつまり互いに買い掛け金がある状態であり、互いに売掛金がある状態ということです。

本来であればA社長は100万円を用意しなければなりません。そしてB社長も150万円を用意しなければなりません。

しかしそれだけのお金を用意するのはなかなか大変なものです。もし用意できなければ資金調達しなければなりません。手間がかかりますし、利息もかかります。

そこで結果的に「払って払われる」つまり「行って来い」の状態です。

買掛金と売掛金に差額が発生しているため、今回の場合ですとB社長がA社長に対し差額である50万円を支払えば解決する問題です。これを「相殺」というのです。

相殺することによりA社長は100万円を用意する必要がなくなりました。B社長も150万円を用意するのではなく50万円だけ用意すれば良くなったわけです。

このように相殺とは「お互いに売掛金と買掛金を持っている状態」で利用できる方法なのです。

注意点は、取引をしている会社からの承諾が無ければ相殺できないことです。取引先の財務状況などによっては承諾してもらえない場合もあります。

買掛金は売掛金や材料費と相殺するためには2社間での取引が鉄則

取引している会社同士で、互いに支払いをしなければならない状況である場合に、「相殺」は便利な方法といえます。

このような状況のことです。

しかし材料の購入先がB社以外だった場合、材料費を相殺することはできません。つまり相殺を利用する場合には2社間が原則となるのです。

自社が相殺を申し出る＝勝手に相殺処理を行なわない

買掛金と材料相殺は「申し出」があってはじめて交渉がスタートします。申し出を行なわずに「相殺」はできません。

「取引先にはうちの会社に対する支払いがある。だから相殺して請求書を作ればいいだろう」はできないのです。

もしも勝手に相殺処理を行なった場合、会社間の信頼関係にヒビが入る可能性があります。「相殺処理した方が支払う金額も減るし、取引先にとっても代金回収の手間が発生しないから問題ないだろう」という考えは通用しません。

結論として、「材料相殺ができる、もしくはした方が取引先のためになる」と考えた場合でも、取引先から承諾を得ないで相殺後の金額を記載した請求書を発行する、もしくは支払うのは避けた方が良いでしょう。

相殺処理の最初の一歩は取引先との交渉から

材料相殺をする場合、取引先の承諾が必要であることをお話ししていきました。そのため相殺をする予定であれば、まずは取引先に対して材料費との相殺ができるかを交渉してみるとよいでしょう。

今回は材料費と買掛金を相殺するという話をしていますが、一般的には買掛金と売掛金の相殺が良くある話となります。

民法505条以下に規定があります。

民法505条

• 二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。
• 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない

参照 民法505条（Wikibooks）

つまり「売掛金と買掛金という同じ種類の支払いが互いに発生している状態であれば相殺することができる」といった内容です。

そして互いの承諾がある場合には、違う種類の支払いであっても相殺が可能となるのです。

買掛金と材料費の相殺は請求書に相殺金額を明記すること

相殺の処理をして請求書を作成する場合には、元の請求金額を明記した上で、相殺金額としてマイナスの金額の記載します。また、請求金額のみの請求書に別紙を添付して、相殺金額を提示する方法でも問題ありません。

つまり「実際の支払いの金額はこれで、相殺した金額はこれ」と分かるような請求書を作成すれば良いということです。

また、相殺処理がいつ発生したのかという日時を記載しておくことも大切です。取引先から相殺処理の了承を得た日付の記入もしておくようにしましょう。

さらに、帳簿に記載するときにも相殺があったことを記入しなければなりません。取引先も材料相殺があったことを帳簿に記載する必要があります。帳簿に材料相殺の流れをしっかりと記載することで、相殺処理に関する不要なトラブルを防止する目的があるのです。

相殺処理で起こりうる問題と対処方法

相殺処理で起こりうる問題の中で考えられることが「材料相殺を承諾された事実が取引先の会社内で共有されていないケース」です。

良くある話なのですが、担当者が了承したとしても、その担当者の上司が相殺の許可を出していないことがあるのです。

担当者は事業の代表ではありません。つまり社長ではありません。よって決定権がありません。そのため相殺の提案を担当者がOKを出したとしても、必ず取引先の代表に確認をとる、もしくはとってもらうようにしましょう。

材料費で相殺したのにもかかわらず、代金の請求をされた場合、まず確認すべきは「契約書もしくは請求書」です。契約書に添付している「相殺処理」に承認印がされているかを確認しましょう。

承認印がされている場合は、その契約書自体が証拠になるため、万が一支払いに関する裁判が起こったとしても負ける要素はありません。契約書の承認印は必ずチェックするようにしましょう。

材料相殺の経費計上方法

材料相殺を経費に計上する方法を紹介します。

まず基本的な注意点として、材料費の金額と買掛金の金額が同額でなくても相殺は可能です。購入された材料費が500万円で、支払うべき買掛金が700万円の場合は差し引いた200万円の買掛金が残っていることになります。

ただし、材料相殺の計上方法を理解しやすくするために、まずは相殺自体がどのような方法なのかを知っておきましょう。わかりやすいように、売掛金と買掛金が同じ金額であるパターンで説明していきます。

日常生活でも発生している相殺処理

相殺処理は会社同士の取引方法でもありますが、実際に日常生活でも起こりうる取引方法です。日常生活で起こりうる相殺処理の一例を挙げてみましょう。

まず、あなたが友人に3,000円お金を借りたとします。後日、同じ友人に会った際に「3,000円を貸してほしい」といわれました。ここであなたが3,000円を貸すと、お互いに3,000円の貸しがあることになります。

そして、お財布から3,000円を取り出したあなたはこう提案します。「この3,000円はあの時に借りていた分として、これで借りはナシにしよう」これが相殺です。会社同士の取引になると、売掛金と買掛金という名前が付くために混乱しますが、相殺取引は日常でも行われているのです。

会社同士の取引となると請求書の作成から帳簿の計上まで一連の作業が発生します。このため、相殺をすれば取引がスムーズになります。お互いに同じ金額を払い合うことがわかっているなら、できるだけ支払い取引をスムーズにした方が効率的です。

自社が材料相殺を行なう場合

自社が材料相殺を行う、つまり自社が買掛金を持っている場合の計上方法を知っておきましょう。実際の計上で戸惑わないために、買掛金の一部だけを材料相殺する場合を例にして進めていきます。

まず、自社が商品を製造するために、掛取引50,000円で材料を購入したとします。この場合の計上仕訳は材料費が仕入れとなり、材料を購入した費用が買掛金になります。

注※「/」左側が借方、右側が貸方です。

仕入れ50,000/買掛金50,000

そして、後日同じ取引先から商品を購入したいといわれ、掛取引30,000円で販売をしたとします。取引先は自分の会社に対して買掛金30,000円が発生したことになります。経費計上する側は、販売元である自社になるため、自社からみた取引先の買掛金は「売掛金」になるのです。

この時の計上仕訳は売掛金と売上となります。

売掛金30,000/売上30,000

自社が持っている買掛金50,000円と、取引先が持っている売掛金30,000円は同額ではありませんが、取引先に対して材料相殺を提案して了承を得ました。一部だけ材料相殺といっても、相殺の基本となる「同じ金額だけ」が相殺されます。

この例では、取引先が持っている売掛金の30,000円を相殺して消滅させます。

買掛金30,000/売掛金30,000

材料相殺をしても、50,000円だった買掛金は20,000円が残ります。残りの買掛金は現金や材料仕入れで対応していきます。

例1.現金で支払った場合の計上仕訳

買掛金20,000/現金20,000

例2.材料仕入れを行った場合の計上仕訳

買掛金20,000/売掛金20,000

一部を材料相殺し、買掛金はすべて支払ったことになります。現金の用意ができない場合でも、買掛金と相殺をうまく使っていけば、取引は可能なのです。

ちなみに、取引先から材料相殺をお願いされた時には、計上仕訳が上記とは逆になります。

材料相殺は下請法で違法ではないのか？

材料相殺をすることは、現金が欲しい下請にとっては損になるケースも考えられます。あなたの会社が元請けである場合「下請にとって不都合なため、下請法にひっかかってしまうのでは？」と不安になるかもしれません。しかし、材料相殺の正しいやり方を知っていれば心配は無用です。

材料相殺で下請法違反にならないように気をつけるべきことは、主に2つです。

下請法違反になるラインや、違反にならないやり方を把握しておきましょう。

取引先から了承済で契約書などの相殺証明書を発行する

材料相殺を行う場合、取引先から了承を得られていれば違反にはなりません。ただ、了承を得る場合には証明書を発行しておく必要があります。

契約書は取引がある場合に発行されるものです。取引金額の大きい取引の場合には、証明書として請求書の発行をお願いされることがあります。取引全体の明細としての請求書ではなく、材料相殺をしたことが証明できる請求書を発行しましょう。

材料相殺をする時期

下請法では次のように明記されています。

参照 親事業者の禁止行為より（公正取引委員会）

「支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること」というのは、有償支給材を使って製造した製品の下請代金よりも先に、有償支給材の代金を相殺したり支払わせたりするることを指します。

有償支給とは、依頼した仕事に必要な部品や半製品などの原材料を支給することです。下請からすれば、依頼を受けた親事業者から原材料を購入して仕事を行うことになります。違反ではない有償支給材の代金回収方法は次の2種類です。

下請代金を支払う際に、有償支給材を差し引いた上で行うことが材料相殺に当てはまります。原材料となる有償支給材の代金を別途請求することは違反にはなりません。気をつけるべきは、材料相殺をする時期なのです。

依頼した仕事がまだ完了していないにもかかわらず「材料の分だけ先に払ってくれ」というのは、下請からすれば理不尽に等しい対応です。一般的に考えても筋は通っていません。自社の資金繰りが悪化している状態で、冷静な判断ができなくなっていると、このような理不尽な要求をしてしまうことがあるのです。

下請け法違反で処罰対象になるため、意図的ではなくとも絶対にしないように注意しましょう。

下請法違反について知識がなければ、悪気がなかったとしても違反行為をしてしまう可能性がある。いざという時に判断を間違えないように、材料相殺は下請に代金を支払う時期になるまではできないと覚えておくことだ。

買掛金と材料相殺は可能だが交渉や証明書の発行は不可欠！

材料相殺は取引金額が高額になるほど有用な方法です。しかし材料相殺は自社だけの意志だけでなく、取引先や仕入れ先からの了承が必要です。

双方が同意することで買掛金の工面に割く労力をカットできます。キャッシュフローが円滑になり、資金ショートを回避する賢い方法の1つといえるでしょう。

今回は買掛金を相殺することについて触れましたが、未収入金も相殺することが可能です。未収入金とは取引先からもらえるお金のことです。未収入金は未入金との呼ばれ、売掛金と似た意味を持ちます。この2つの違いは、売掛金は事業に関係のある売り上げであり、未収入金は事業に関係のない売り上げとなります。

参照 未収入金は合意があれば買掛金と相殺できる！相殺することは資金繰りの手段の1つ

取引先から商品が納品されたとします。こちら側としては取引先に商品代金を支払わなければなりません。それが「買掛金」と呼ばれるものです。

逆にその反対の言葉として「売掛金」があります。取引先へ買掛金を支払わなければならない、つまり取引先からしたら売掛金をもらう状態と言えるのです。

100万円分の商品をそちらに納品しました。弊社としては御社に対し100万円の売掛金がある状態です。なので後日、100万円の売掛金をお支払いください。

御社からの100万円分の商品を受け取りました。弊社としては御社に対し100万円の買掛金がある状態ですので後日お支払いします。

これが売掛金と買掛金の関係です。そしてこの取引方法が掛取引といいます。掛け取引と難しい言葉を使っていますが、要するに世の中で会社同士で行われている普通の商売のことを言います。

掛取引でよく起こる問題としては「買掛金が支払えない」「売掛金を回収できない」というものです。

買掛金の定義　「支払う義務」＝「債務」のこと

買掛金とは掛取引で発生した「支払い義務」つまり「債務」のことです。買掛金を理解するためには、掛取引の仕組みや売掛金との関係を知っておくことが大切です。

掛取引の概要

スーパーやコンビニなどの一般消費者がお客となる商売では、商品やサービスと引き換えにその場で代金を支払います。

ところが会社間で行われる「掛取引」では、商品と引き換えにその場で代金を支払うのではなく、後日決められた日に支払いが行なわれることが一般的です。

一般消費者が利用する商売の場合	会社同士の商売の場合
この商品ください。 100円になります。 はい、どうぞ100円です。	この商品を納品してください。 では納品します。 請求書をお渡ししますね。 支払いは2ヶ月後でお願いします。

このように、代金の支払いのタイミングが異なるわけです。すぐに商品代金をもらえるパターンと、商品代金が後日もらえるパターンとなるのです。

会社同士での取引の場合、後日、商品代金をもらう取引方法である掛取引が行われます。あとで商品代金をもらうわけですから、お互いの信用がなければ成り立ちません。掛取引は会社同士の「信用」に基づいて行われるため「信用取引」とも呼ばれています。

商品を納品しても、すぐに商品代金をもらえるわけではない。確実に自分の手元に代金が来るまでは不確定な利益となるわけだ。

買掛金と売掛金の関係　正反対の意味を持つ

買掛金は、後日代金を支払わなくてはならない義務です。売掛金はその代金を受け取る権利のことです。

買掛金は「商品やサービスを買ったとき」に、売掛金は「商品やサービスを売ったとき」に発生します。

短い期間の中で頻繁に企業同士の取引がある場合、取引ごとに現金を払ったり振込をしたりしていては手間がかかります。1ヶ月ごとなどある程度まとまった期間で発生した代金をまとめて後日支払うことで、支払いの手間が省けるのです。

買掛金の問題とは「買掛金が支払えないこと」

買掛金が抱える問題は「買掛金が支払えないこと」です。そのままですね・・・。ちょっと待ってください！ここで不思議に思う人もいることでしょう。

「取引先に商品を注文しておいて納品までしてもらっている状態なのに、その商品代金である買掛金が支払えないなんてあり得るのか？」

ということですが、実は会社間の取り引きの中では意外と起こりえる問題なのです。

買掛金が支払えない理由は会社によって異なりますが、支払えない原因としては主に次の2つが挙げられます。

そもそも支払うお金が初めからないのか、それとも取引先から入ってくるはずのお金が入ってこなくて支払えないのかの違いとなります。

売り上げの減少などで買掛金を支払うための資金がない

買掛金は、ある一定の期間に発生した取引の代金を一括して支払うことになります。1ヶ月分の取引ですから、金額も大きくなりがちです。現金払いだとしても出ていく金額は同じです。しかし、1回の支払いで出ていく金額が大きくなればなるほど、買掛金支払い用の資金負担が増えてしまいます。

計画通りに資金繰りができれば問題ありませんが、売上げの急激な減少などが原因で、買掛金が支払えないという状態になってしまうのです。

売掛金が入ってこないから買掛金が支払えない

会社というのは連鎖的につながっているものです。

このように複数の会社が繋がっており成り立っているのが一般的です。

ところがあるとき、C社の経営が悪化したとします。すると以下のようになってしまいます。

中小零細企業は、運転資金つまり事業で使えるお金が大企業ほど多くありません。資金繰りのほとんどは他社からの売掛金に頼っているケースが多いのです。

繋がっている会社のどこか1社でも、売掛金の支払が遅れてしまった場合には、他の取引先への買掛金が支払えないというケースになりえるのです。

収入を売掛金に頼っている会社の場合、売掛金が入ってこなければ資金繰りは非常に苦しくなるのです。入金された売掛金を買掛金の支払いに回すという資金繰り計画はたちまち破綻してしまうのです。

また、取引先企業も事業者からの買掛金の支払いをあてにしている可能性もあります。

買掛金と売掛金の支払いがスムーズに行われてこそ、どの企業も資金ショートせずに経営できるのです。

買掛金が支払えなければどうなる？

買掛金が支払えないとなると「債務超過」という状態に陥ります。債務超過とは、資産の合計額が負債額（買掛金の金額）を上回ったときに起こる財務状態です。企業として債務超過になってしまうと、株式上場企業の場合は上場廃止の可能性が出てきます。

上場していない会社であっても、資産をすべて売却しても買掛金を支払えない状態となっているため、結果として倒産してしまう可能性が高くなります。

そして何よりも買掛金を支払えないということは、売掛金をもらえない取引先があるということです。信用を無くすのはもちろんのこと、今後の取り引きをしてくれなくなるでしょう。また支払われないお金に対して法的処置を取られる可能性が高くなります。

買掛金を支払えないということは、取引先からすると売掛金がもらえないということだ。それはつまり、取引先としては売り上げが立たないということだ。タダ働き、いやマイナスの働きをしてしまったことになり、会社存続の危機に十分なりえる。それほど重大なことなのだ。
よって買掛金を支払わないということは、社会的な信用を大きく失う可能性が考えられる。

買掛金問題を解決するなら資金調達が必要

買掛金が支払えないという問題を解決するためには、資金調達が不可欠です。

資金調達する方法は数多くあるのですが、ここではよく選ばれる4つの資金調達の方法を紹介します。

お金を借りる

どんな企業でも資金を調達できる方法として「お金を借りる＝融資を受ける」が挙げられます。

金融機関の融資

融資といえば多くの人がイメージするものとして、銀行などの金融機関からお金を借りる「事業性融資」があげられると思います。

銀行融資の特徴は、貸付金利が低く設定されているといった大きなメリットがあります。しかし融資にともなう審査が厳しいといったデメリットもあります。審査に通過すれば、比較的高額な資金を調達することも可能なのですが、それは審査が通ったときの話です。審査に通らなければ1円も手に入りません。

そもそもですが、会社の経営状況が悪化してから、もしくは赤字経営が続いている状態では審査を通すのは難しいでしょう。銀行も商売であるため、回収できない可能性のある相手にはなるべく融資をしたいと考えません。

また審査に通り融資が受けられることになったとしても入金まで2週間以上かかってしまうこともよくある話で、緊急性の高い資金調達としては利用しにくい資金調達方法ではあります。

参照 銀行融資で資金調達

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫とは財務省所轄の特殊金融会社です。日本に5つある政策金融機関の1つです。民間の金融機関では融資を受けにくい「中小企業への融資」を補完する役割を担っています。

日本政策金融公庫の融資の特徴は、無担保・無保証人で利用でき利率が低いことです。企業形態によってさまざまなタイプの融資サービスがあります。

難点は金融機関と同じように、融資決定から入金までのスピードが遅い点です。融資サービスによっては申し込んでから入金まで1ヶ月以上かかることも珍しくありません。そのため緊急時の資金調達向きの方法としてはあまりオススメできないのです。

地方自治体の融資

地方自治体では、その地域で事業をしている中小企業支援のための「融資制度」があります。地方自治体によって融資サービスの特徴が異なります。設立して間もない中小企業でも融資申込みがしやすい。低金利かつ長期の固定金利など融資条件がやさしいなどの特徴があります。

融資サービスの種類によっては、申込から審査と入金までに時間がかかってしまいます。緊急に資金が必要な場合は、この方法もあまりオススメできません。

ビジネスローン

買掛金の支払い期限が迫っているといった「緊急時にお金を借りる方法」としては一番最適なのがビジネスローンです。ビジネスローンとは、金融機関や民間の金融会社が行なっている「簡易的な審査によるスピード重視の事業性融資サービス」のことです。

金融機関の本格的な審査による事業性融資サービスでは、融資担当者によ調査などが行なわれるため、融資決定まで時間がかかってしまいます。こうしたデメリットを解決してくれるのが、コンピューターによる簡易審査システムです。

ビジネスローンでは、融資担当者が申し込んだ企業の財務データなどをコンピューターに入力します。あとは自動的に融資の可否や融資可能限度額、利率などを計算してくれるのです。

申込から入金まで、最短申し込んだ当日、もしくは次の日にお金を借りられる場合もあります。事業性融資や日本政策金融公庫よりも利率は高く設定されていますが、緊急時であることを踏まえれば、検討に足る資金調達方法といえます。

参照 ビジネスローンと売掛債権担保融資+ファクタリングで資金調達をする方法

資産を売却して資金を調達する

会社に土地や不動産などの資産がある場合、それらを売却することで現金が手に入り、資金調達ができます。また、資産を維持するためのコストや税金も抑えられる効果もあります。当然のことながら、会社に売却する資産がない場合は別の方法を検討しましょう。

売掛金を担保にして資金を借りる

他社からの売掛金を持っているのならば、その売掛金を担保にした融資を検討してみるとよいでしょう。売掛金を担保にした融資サービスは「ABL：動産担保融資」という名称で、主に金融機関で取り扱われています。

この融資サービスの利点は、自社資金からの返済が不要という点です。売掛金を担保にしている融資になるため、売掛金の支払い期日に代金が入金されたら、その入金された代金をそのまま返済のお金として支払えばいいのです。

事業性融資やビジネスローンは、どれだけ早く入金されたとしても「返済」という負担になってしまいます。売掛債権を担保にした融資であれば、売掛金の支払期日を待たずに資金を調達できる上、月々の返済も発生しません。

デメリットとして、売掛金を支払うべき取引先が倒産してしまい、売掛金そのものが不良債権になってしまった場合、融資で得たお金をすべて返却しなければいけない点が挙げられます。すでに融資で得た資金を使ってしまった場合は、自社資金から返済が必要になります。

資金力が低い場合、この資金の返却が原因で、資金繰りの悪化を引き起こす可能性もあるのです。取引先が倒産リスクを抱えているのならば、オススメできない資金調達方法ともいえます。

売掛金を売却して資金を調達する

融資にもならず、取引先の倒産リスクもない資金調達方法が「ファクタリング」です。ファクタリングとは、保有している売掛金を売却して現金を手に入れる資金調達方法です。

融資が受けられない財務状況であっても、売掛金さえあれば資金調達が可能になります。売掛金をモノとして売却し、その売却した利益を運転資金として利用できます。手数料はかかりますが融資やビジネスローンのように月々の返済が必要ありません。

ファクタリングの契約方法には大きく分けて2つの方法があります。

それぞれの違いは、契約する会社の「数」です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは売掛金を保有する企業とファクタリング会社の2社間の契約です。企業がファクタリング会社に自社の売掛金を売却すると、手数料を引いた金額が企業に支払われます。取引先企業から売掛金が入金されたら、申込企業がファクタリング会社に代金を送金して取引が完了します。

2社間ファクタリングは取引先企業にファクタリングを利用したことを知られませんので「経営が苦しいのではないか」などマイナスのイメージを与える心配もありません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは企業とファクタリング会社に「取引先企業」を含めた3社間で売掛金譲渡契約をするものです。3社間ファクタリングは売掛金を売却する前に取引先企業に対して売掛金買取契約の承諾が必要です。

3社間の合意ので契約が成立すると、売掛金を売却した金額がファクタリング申込企業に支払われます。後日、取引先企業からファクタリング会社に直接売掛金の代金を入金して取引が完了します。取引先企業に売掛金売却の通知はされますが、手数料が2社間ファクタリングの15％～30％のに比べて、5％～10％と安いのが特徴です。

参照 売掛金を売却できる金融サービス「ファクタリング」 融資に代わる新しい金策になる！

買掛金と売掛金の意味を理解して正しい掛取引の運用を行なおう

会社同士の取り引きにおいて、買掛金と売掛金は日常茶飯事で出てくるものであり、管理は欠かせません。買掛金は支払わなければならない代金であり、支払わないという選択肢はありません。

もし支払えないのなら、初めから取引を行なわないか、資金調達をして現金を用意する必要があります。

まず前提として商売をする上で基本となることは、買掛金と売掛金の意味と仕組みをしっかりと理解することです。長く安定的に取引先と付き合っていくのであれば、絶対に取引のルールは守りましょう。とはいえ、長く経営をしていれば買掛金が払えない、売掛金が入ってこないといったトラブルが発生することもあります。そのような時のためにも、効率的な資金調達方法を知っておくと便利です。

業者によって行われる取り立て行為は法律に乗っ取って行われます。しかし中には違法な取り立てを行う業者もいます。

本来、売掛金回収代行業者とは、法務省から認可を受けた専門の業者しか名乗ることを許されていません。

もし法務省の認可基準を満たしていない業者から買掛金の請求を受けている場合は、その業者に対して支払う必要はありません。しかし買掛金を支払うべき取引先が、認定されていない業者と知らずに回収代行を依頼しているケースもあります。その場合はすぐに警察や弁護士、関係各省に連絡してください。

取引先へ買掛金の支払いをしていない場合、つまり支払うものを支払っていないと、債権回収業者からコンタクトがある場合がある。取引先が依頼（債権譲渡）したというわけだ。
しかし回収業者の中には、法務省からの許可を得ていないケースがある。

売掛金回収代行業者は事業者の代わりに売掛金の回収をしてくれる

売掛金回収代行業者とは、法務省から認可を受けた上で売掛債権回収代行を行なっている株式会社のことです。

弁護士法という法律の特例として制定された「サービサー法」という特別措置法が施行されたことで誕生した業種です。

法律事務所（弁護士）や司法書士が債権回収

少し前までは、債権回収を代行するのは弁護士（法律事務所）でした。または債権金額が140万円以下であれば認定司法書士といった限られた士業しかできない業務でした。

ところがバブル崩壊やリーマンショックの影響で、大量に発生した不良債権の処理を促進させるために「サービサー法」が施行されました。

これにより民間業者でも回収業務ができるようになりました。

債権回収代行の種類

債権といっても、売掛金回収代業者が行なえる債権回収代行には種類があります。

企業同士の取引では代金の支払いをその場で行なわず、後日支払う「掛取引」が一般的です。掛取引において約束手形で支払いの約束をする場合「手形取引」となり、約束手形が使われない取引であれば「売掛金」として区別されます。

売掛金とは代金を後日受け取る「権利」のことです。どれだけ権利を主張しても、取引先が代金の支払い義務を守らなければ、代金の回収はできません。代金を確実に回収するために売掛金回収代行業者が存在するのです。

一般的な債権回収の方法

取引先から売掛金が支払われない場合には、さまざまな回収方法を試すことができます。

話し合いによる解決がスムーズ　時間や手間がかかる場合も

一番よいのは話し合いによる解決です。

しかし話し合いに応じてくれないケースもあります。そのようなときには法的制度を利用することもできますが、時間や手間がかかってきます。

そこで債権譲渡という方法を選択するケースがあります。

回収業者に債権を委託・譲渡

債権回収業者に債権回収を代行してもらうことができます。その際には回収業務を委託するのか、それとも債権を譲渡するのかの選択になります。

どちらもコストがかかりますが、譲渡してしまったほうがある意味気が楽かもしれません。

債権譲渡　売掛金を受け取る権利を渡すこと

債権譲渡とは、取引先から売掛金を受け取る権利を渡すということです。

A社がB社に商品を納品したとします。A社はB社に請求書を出すことになります。それに対しB社は支払いをすることになります。

これはA社がB社から商品代金を受け取る権利を持っているということです。

この権利自体を他社に渡すことが可能です。それが債権回収会社であったり、ファクタリング会社となります。

権利を渡すときには売却することになるため、売却益を得ることができます。

回収代行の認可を受けるための10の基準　無認可業者を見抜く方法

売掛金回収代行業者として営業するためには、法務省からの認可が必要です。法人の起業や個人事業主の営業届とは違い、代行業者として営業するために厳しい基準が設けられています。

基準は全部で10の項目があり、すべてをクリアしていなければ認定を受けられない。審査基準は法務省サービサー法の申請・届出の手引に記載されているぞ。

参照 債権管理回収業のための申請・届出の手引（平成31年4月）

とくに重要なのが、次の3つです。

参考元 債権回収会社の審査・監督に関する事務ガイドライン

それぞれで重要なポイントについて簡単に解説します。

第4号の「常務に従事する弁護士」とは、弁護士が売掛金回収代行業務全般を把握しており、なおかつ外部委託されていない弁護士が在籍しているということです。

第5号の「事業活動を支配していない」とは、請求をしてきた売掛金回収代行業者の社長やオーナー、株主や融資をしている会社に暴力団関係者がいないかということです。

第8号の「債権回収業を適正に遂行するに足りる人的構成」とは、請求を受けた回収代行業者の社員が、業務を適切に行なえているか、知識があるかという点になります。もし、回収業務を行なう社員や補助員が間違った債権回収業務を行なっている場合は、認可取り消し、もしくは認可を最初から受けていない業者の可能性があります。

法務大臣の許可を得た会社

債権回収代行業者は、法務大臣の許可を得た民間の会社となります。

認可を受けているかどうかは、法務省のホームページに掲載されている「債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧」で確認することができます。

参照 債権管理回収業の営業を許可した株式会社一覧

掲載されている情報は次の5つです。

請求された回収代行業者の社名（商号）や電話番号を確認して、もし一致していない場合は、認可済業者の名前を騙った詐欺業者の可能性が非常に高いです。

無認可業者はサービサー法違反で処罰される

無認可で債権回収業を行なっていると判明した場合、サービサー法違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金、もしくはその両方の刑罰が課されます。要は犯罪として裁かれるのです。

無認可であることに加え、回収業務で恫喝や暴力などを行なった場合、さらに傷害罪なども加算されます。認可されている回収業者は合法的な回収業務しか行ないません。回収方法についておかしいな？と感じたら、すぐに消費者センターや弁護士、警察に相談しましょう。

買掛金さえ支払えていれば無認可業者問題は起きない

無認可の売掛金回収代行業者が増加する原因は、支払うべき代金（買掛金）を支払えない会社が多いためです。つまり商売として成り立ってしまうわけです。

会社の業績が下がってくれば資金繰りが悪化してきます。どうしようもない状態に追い打ちをかけるように無認可業者から請求をされてしまうと、冷静でいられなくなり、払う必要のないお金を支払ってしまう可能性もあります。

買掛金が支払えない状況を打破するために、自社の資金繰り悪化を改善しなければならないのです。

買掛金が支払えない状況を打開する方法

買掛金が支払えない状況を解決するためには、大きく分けて2つの方法があります。

取引先に支払い期限を伸ばしてもらう

時間さえもらえれば代金を支払えるという場合は、取引先に支払い期限を伸ばしてもらうように交渉してみましょう。ただ単にお願いするのでは聞き入れてもらえない場合もあるため、ここで重要なのは「支払う意思がある」と取引先に伝えることです。

買掛金（取引先にとっては売掛金）は業種によって6ヶ月～5年の時効があります。期間内に支払いを行なわなければ、代金を支払う義務である買掛金が消失してしまうのです。しかしほとんどの場合は取引先から訴訟などを起こされてしまい、時効が中断されます。

訴訟となると、取引先との関係悪化はもちろん、契約そのものを解消されてしまうことにもつながるため、絶対にさけたい状況です。そこで考えるべきは「公正証書」を使った交渉です。

公正証書とは、法律的な拘束力がある文書になります。公正証書で支払いを約束することで取引先に「支払いの意思がある」とアピールできます。注意すべきは公正証書を作る場合、書かれている内容を守れなければ、強制的に差し押さえや強制執行（強制取り立て）などが行なわれるという点です。

期日までに支払いをできないのはこちらの責任だ。誠心誠意、丁寧な説明が必要とされるだろう。
相手に時間さえあれば代金を100％支払ってもらえると思わせる必要がある。

もし資金調達が失敗して、支払えなくなった場合は「倒産」という最悪の事態も想定しなければならないのです。これらの点を踏まえた上で、公正証書を使った取引先との交渉を検討してください。

資金繰りを改善するために運転資金を調達する

買掛金が支払えない最大の理由は資金繰りの悪化です。資金繰りを改善するために、事業に使うお金、つまり運転資金を調達しなければなりません。資金調達の方法は「金融機関などから借りる」もしくは「資産などを売却する」といった方法が一般的です。

新規株式の発行やクラウドファンディングという方法もあります。しかし資金調達までに、時間と手間がかかってしまうため、緊急を要する支払いへの資金調達方法としては不向きです。

そこでオススメしたいのが、スピーディに資金調達ができる「ビジネスローン」と「ファクタリング」です。

期日までに支払いを間に合わせたい、しかし資金がない。というのであれば、どこかでお金を工面するしかない。
時間があれば銀行や公的融資、時間がなければビジネスローンやファクタリングという選択肢が一般的だろう。

買掛金支払いにおススメな資金調達方法

買掛金の支払期日まで1ヶ月以上時間があるのなら、銀行、公的機関からの融資を検討してみるとよいでしょう。しかし支払期日まで1ヶ月を切ってしまっている場合には、ビジネスローンやファクタリングをオススメします。

この2つの方法は、申込みから資金を入手するまでの時間が短く、他の資金調達方法に比べて審査通過しやすいことが特徴です。最短で即日資金調達が可能となります。

期日前までに早めに資金を用意しなければ、支払いを待てない取引先が債権回収代行業者に債権回収を依頼する可能性が出てきます。だからこそ早めに動く必要があり、早めに資金調達できる方法も頭に入れておく必要があるのです。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、金融機関の事業性融資とは違い、コンピューターによる簡易的な審査で融資を受けられる融資サービスのことです。金融機関の事業性融資の場合、融資担当者からの融資調査などを経てから融資が決定されるため、申込から入金まで長い時間がかかってしまいます。

ビジネスローンの場合は重要事項を担当者がコンピューター入力を行ない、その結果で融資が決まるため、銀行の事業性融資よりもスピーディに資金調達が可能です。最短で申し込んだ当日に資金を調達できる会社もあります。

ビジネスローンはスピーディーに資金調達ができる反面、デメリットもあります。たとえば毎月の返済が発生する点や返済時の利率が事業性融資よりも割高になる点です。

メリットとデメリット、状況を踏まえて利用を検討してください。すぐにお金が手に入るからと安易に無計画で利用してしまうと、後から返済などで苦労する可能性もあるのです。

参照 ビジネスローン

ファクタリング

ファクタリングとは手持ちの売掛金を専門業者に売却して資金を調達する方法です。売掛金が手元に無ければ利用できません。日本では知名度の低いサービスですが、欧米諸国では手形取引以上に利用されているメジャーな金融サービスです。

中小企業庁も利用を勧めています。

参照 中小企業庁ホームページ「売掛債権の利用促進について」

ファクタリングは、ただ知名度が低いだけであって、合法的な金融サービスなのです。申込んだ当日中に資金を調達できる専門業者もあり、資金調達のスピードは、数ある金融サービスの中でもトップクラスを誇ります。

審査が比較的通りやすいこともメリットになります。ファクタリング審査で重要視されるのは、架空の売掛金ではないかという点と、売掛金の代金が支払期日に確実に入金されるかという点です。申込企業の財務状況が赤字だったとしても、確実に売掛金が支払われるのであれば利用可能なのです。

デメリットも存在します。ファクタリングは「売掛金を売却」する金融サービスであるため、毎月の返済が発生しません。しかしファクタリングを利用する場合は、売掛金金額に対して5％～30％の手数料が発生します。つまり売掛金金額の全額は資金化できないのです。

せっかくファクタリングで資金を調達したとしても、支払うべき金額に到達していなければ利用価値は無くなります。支払うべき金額と手数料で差し引かれる分を考慮して利用を検討しましょう。

参照 ファクタリング

いつまでに資金が必要なのかがポイントだ。時間があれば金利が安いものを選べる。時間がなければ金利や手数料が高いものを選ぶしかない。
つまり資金調達は、なるべく早く動いた方が何かと都合がよいのだ。

許可なしの債権回収代行業者には応じない　買掛金の問題は資金調達で解決

売掛金回収代行業者は法務省から認可を受けた業者しか、回収業務ができません。もし認可を受けずに回収業務が行なわれた場合には厳しい罰則が待ち受けています。あなたが買掛金を持っていて、債権回収代行業者から請求された場合は、まずその業者が怪しくないかの確認を行ないましょう。

悪質な業者であると判明したら、すぐにでも警察などの関係各省庁に連絡してください。支払うべき買掛金があり、認可業者から請求があった場合には、ビジネスローンやファクタリングを使うことで、問題が解決する可能性もあるでしょう。

買掛金問題を解決するために、自社に合った対応策をとってください。

買掛金が支払えない場合には、何とかして現金を用意する必要がある。資金調達にもいろいろあるわけだが、状況によって使い分けると良いだろう。
「事業者のための10の資金調達方法」を参考にしてみてくれ。
ただし事業資金に余裕があるうちに早めに行動することをおススメする。

未収入金は取引先から入ってくるお金です。そして買掛金は取引先に支払わなければならないお金です。

つまり互いに支払いがある状態であり、さらに支払いを受ける状態でもあるということです。いわば「行って来いの状態」ということです。

このような状態である場合、支払う金額と受け取る金額をそれぞれ打ち消しあう、つまり「相殺」することができるということです。

ちなみに未収入金とは未収金ともいわれ、その意味としては「事業（本業）以外で発生した対価の未払金」のことです。

一見相殺することは便利なように思えますが、双方の合意が無ければ実行することができません。どちらか一方が、もう一方の許可なく相殺することはできないのです。

私はあなたから商品を仕入れた。商品代金である「買掛金」を支払わなければなりません。

私はあなたの持ち物を買い取った。買い取った持ち物は会社とは関係ないものだ。買い取ったモノの代金である「未収入金」を支払わなければならない。

この場合には、それぞれの支払いで相殺することができるのです。相殺することで、支払う金額を少なくすることができます。これは効率の良い資金繰りといえます。

未収入金は本業以外で発生した収益のこと

買掛金と未収入金との違いは、本業で発生した支払いを取引先に支払うのか、それとも本業以外で発生した収入なのかの違いです。

こそらくこれではよく分からないと思います。

まず前提としてですが、買掛金の話をするときには逆の意味でもある売掛金との関係性を理解しておくとよいでしょう。

参照 買掛金の問題解決するために必要なこと！買掛金問題の解決方法と予防策

未収入金を知るために「売掛金」と「買掛金」を知る必要がある

未収入金を知るために「売掛金」と「買掛金」を知る必要があるでしょう。

たとえば2つの会社があったとします。この2つの会社間で仕事を行う際には、「仕事を発注する側」と「仕事を受注する側」の立場となります。

100万円分の材料を仕入れたいんだが。

分かりました。はいどうぞ。では請求書もどうぞ。私はあなたに100万円分の請求書を渡しました。
つまり私はあなたから100万円の商品代金を受け取る権利を持っています。つまり100万円分の売掛金があるということです。

100万円分の請求書を受け取った。
つまりあなたに100万円支払わなければならない。つまり私はあなたに対して100万円の買掛金があるということだ。

これが売掛金と買掛金の関係性です。

売掛金は支払いを受ける権利

売掛金とは取引先から支払いを受ける権利です。

つまり売り上げをもらうことです。売掛金というからお金のことのように思えるのですが、正確には「支払いをもらえる権利」ということになります。

買掛金は支払いをする義務

買掛金とは取引先へ支払いをする義務のことです。

つまり請求を受けている金額を支払うということです。売掛金と同じように、買掛金とはお金のことのように思えますが、正確には「支払いをする義務」ということになります。

支払いをもらえる権利を持つ会社が、支払いをする義務がある会社から支払いを受ける

これが世間一般で行われている会社間での取引の姿です。これを掛け取引や信用取引といったりします。

掛け取引や信用取引というと難しく思えるかもしれない。
「ある会社がどこかの会社へ商品を納品する。納品された商品代金を支払う。」
これが普通の会社間でのやり取りだよな。このことを掛け取引や信用取引というわけだ。

売掛金や買掛金というのは、メインの事業で発生する金銭のことです。

メインの事業というのは、たとえば車の部品を作る会社が車の部品を作り、それを取引先の車の製造メーカーに納品した場合は、メインの事業ということになります。

未収入金は本業とは関係ない収入

未収入金とは、メインの事業とは関係のない金銭の収入のことを言います。

たとえば車の部品を作る会社が、部品を作る機械が古くなったため新調したとします。そして取引先が古くなった機会を購入したいと言ってきたとします。

その時の売却益が未収入金となります。

売却益が入ってきてはいますが、メインの事業である車の部品の売却で入ってきたお金ではありません。こういった収益を未収入金というのです。

ここで登場した売掛金も買掛金も、そして未収入金も、まだ未払いの状態のことを言います。つまりまだ支払ってもらっていない、まだ支払っていない状態のことです。

未収入金とはメインの事業以外での収入

未収入金とは未収金ともいわれています。未収入金とは先ほども説明した通り、「メインの事業以外の収入」のことです。

未収金をたとえるとすると、たとえばある会社が車を販売していたとします。つまりメインの収益は車を販売することで得られます。

しかしその会社が所有している不動産などの「固定資産」や株券などの「有価証券」を売却した場合、やはりお金が入ってきます。これを未収金といいます。そして基本的には単発の収益となります。

参照 売掛金と未収金の違いはメイン事業に関係があるか否か

このように、会社の本来の収益スタイルとは別の取引によって発生した収入のことを「未収金」といいます。

未収入金に似たような言葉で未収収益があります。未収収益は本業以外の「継続的な」取引で発生する受け取る予定の代金です。同じ「未収」という言葉が使われていますが、意味そのものは大きく異なるのです。

未収収益が発生する代表的な商品やサービスには主に次のような商品やサービスが該当します。

また未収収益は帳簿上「決算時」にのみ使われる言葉です。決算時に収益があることを見越して計上する勘定科目になります。

買掛金とは支払わなければならない代金

買掛金とは掛取引で発生した「まだ支払期日が来ていない支払い義務のある代金のこと」です。

このように表現したりします。

参照 手形とは支払い手段の1つ

会社が資金ショートを起こしてしまうと、買掛金を支払えない状況になってしまいます。これを「買掛金トラブル」と表現することがあります。

買掛金を支払えないということは、売掛金を受け取れない取引先があるということです。売掛金を受け取れない取引先からしてみると、売り上げが入って来ないということであるため、やはり資金ショートの原因となってしまいます。

これにより、電話やメール、内容証明などで催促をしてくることもありますし、裁判を起こされるケースもあります。また、債権回収代行業者に回収業務を依頼され、債権回収業者から連絡が来るといった可能性もあります。

参照 内容証明郵便で売掛金の回収は有効！3つの役割と10の留意点

いずれにせよ、買掛金は支払わなければならない商品代金であるため、資金調達なり資金繰りを行い、支払いの目途をたたせる必要が出てきます。

ここまでで未収入金（未収金）とは何か。そして売掛金と買掛金とは何かが分かっただろう。
ここからが本題だ。未収入金は買掛金と相殺することができるという話をしていく。

未収入金と買掛金は別物だから本来は相殺できない　でも・・・

結論から言いますと、未収入金と買掛金を相殺することは可能です。

本来はですが、未収入金と買掛金は勘定科目上は別物であるため、本来は相殺できないとされています。あくまでも本来はの話です。ただし当事者同士が了承していれば相殺することができるのです。

ではまず、相殺の定義や相殺の本来のルールについてお話していきます。

相殺の定義

商取引における相殺の定義は「相手に対して同じ種類の債権を持っている場合に、お互いの債権の同じ金額を消滅させること」です。

日本の法律では民法505条に規定があります。債権同士、債務同士が消滅するともいいます。債権と債務は売掛金（債権）と買掛金（債務）のようにコインの裏表の関係であるため、どちらで考えても結果的には、同じ金額のお互いの借金をぶつけ合って消滅させると考えてください。

本来の相殺のルール

本来の相殺は次のようなシチュエーションで行なわれるのが一般的です。

• A社長が100万円の商品をB社長の会社から購入
• A社長はB社長に対して100万円の買掛金がある状態。A社長はB社長に対して100万円支払わなければならない状態。
• B社長がA社長の会社から200万円の機械を購入したとします。
• B社長はA社長に対して200万円の買掛金がある状態。B社長はA社長に対して200万円支払わなければならない状態。

たとえばA社長が100万円の商品をB社長の会社から購入したとしましょう。この場合、A社長はB社長に対して100万円の買掛金があることになります。つまり100万円支払わなければならないということです。

対してB社長はこの100万円の支払期日前にA社長の会社から200万円の機械を購入したとします。B社長はA社長に対して200万円の買掛金が発生したことになります。

ここまでの状態をまとめますと、「A社長はB社長に対して100万円支払わなければならない状態であり、B社長はA社長に対して200万円支払わなければならない状態」ということになります。互いに支払い、支払いを受ける状態となっています。

支払い期日にA社長はB社長に100万円を支払い、B社長はA社長に200万円を支払えば済む話です。しかしお互いに同じ類の買掛金を持っている場合、この買掛金を差し引いて消滅させることが可能なのです。

この例で行くと、A社長は100万円の借金がB社長にあり、B社長は200万円の借金をA社長に支払わなければなりません。B社長の200万円の方が金額も高いため、A社長は自分がB社長の会社から購入した商品の金額分を消滅させようと提案します。

このとき、相殺する側の債権を「自働債権」といい、相殺される側の債権を「受働債権」といいます。どちらが自働債権なのか受働債権なのかは、相殺を言い出した方が自働債権になります。ここでは消滅させようと提案したA社長の100万円が自働債権になり、消滅させられるB社長の200万円は受働債権ということです。

私から「相殺しましょう」とB社長に伝えたら、私の持つ債権が「自働債権」でB社長が持つ債権が「受働債権」ということですね。

そうだ。私が「相殺しましょう」と言ったとしたら、その逆になるわけだ。

民法による相殺の積極的要件

相殺のルールを司っている民法では、相殺に必要な条件を「相殺適状（そうさいてきじょう）」と定めています。

「相殺適状」とは「相殺することが可能である」という意味です。

そしてもし「相殺」をする場合には、以下の3つの条件に当てはまっていなければなりません。

1. 当事者双方が同種の債権を対立させていること（505条1項本文）
2. 双方の債務が弁済期にあること（第505条1項本文）
3. ただし、受働債権の期限の利益を放棄できる（136条2項本文）ため、自働債権が弁済期にあれば相殺が可能である。受動債権に弁済期の定めがない場合も同様である。
4. 債務が相殺できるものであること（505条1項但書）

参照元 WIKIBOOKS民法

1は、相殺対象の双方が同じ種類の債権を持っていることが条件です。ここでいう同じ種類とは「決算上の勘定科目の同種類ということ」です。「買掛金」でいうところの「売掛金」といった感じです。「払う」でいうところの「払われる」といった感じでしょうか。

2は、「お互いの支払期日がまだ来ていないこと」という意味です。

3は、この支払期日についての補足です。自働債権（相殺を提案した側）の期日がまだ来ていない場合は、期日を過ぎた受働債権であっても相殺は可能であるということを意味しています。

4は、債務そのものが相殺できるものであることです。「債務」とは「AさんがBさんに対し特定の行為をすること、もしくはしないこと」ということです。

民法による相殺の消極的要件

以上のように相殺適状を満たしていたとしても、相殺禁止になる場合があります。

• 当事者間に相殺を禁ずる合意（相殺禁止特約）があること（505条2項）
• この特約は、善意の第三者には対抗できない（505条2項但書）。つまり、特約を知らずに債権を譲り受けた者は、相殺できる。
• 法律上、相殺が禁止されていること
• 債務が不法行為（709条）によって生じたときは、その債務者は相殺をもって債権者に対抗できない（509条）。
• つまり、不法行為の加害者（不法行為による損害賠償債権の債務者）の側から相殺を主張することは許されない。一方、不法行為の被害者（不法行為による損害賠償債権の債権者）から相殺を主張することはできる（最判昭42.11.30）。
• 自動車事故のように、双方に過失がある場合の損害賠償債権相互による相殺を、最高裁は認めていない（最判昭49.6.28）。
• 使用者責任（715条）が成立する場合の、使用者が負担すべき損害賠償債務も、509条にいう「不法行為によって生じた債務」にあたる（最判昭32.4.30）。
• 差押えが禁止された債権の債務者は、相殺できない（510条）。
• 民法ほか各種の特別法で、現実に支払われなければならない性質の債権は、履行を確実にするため相殺を禁じている。民法では扶養請求権（881条）等がある。
• 差押えを受けた第三債務者は、その後に取得した債権をもって相殺できない（511条）。
• 差押えの前に第三債務者が反対債権を取得していた場合は、弁済期が差押えの前か後かを問わず相殺することができる。
• 解釈上、自働債権とすることができない債権であること
• 相手方が抗弁権をもっている債権（同時履行の抗弁権、催告の抗弁権・検索の抗権等）
• 差押えを受けた債権
• 破産法・民事再生法・会社更生法・労働基準法などで相殺を禁止される場合

参照元 WIKIBOOKS民法

このどれか1つにでも当てはまった場合には相殺することができなくなります。

要するに「立場的に対等なもの同士が、対等な価値のモノ同士を相殺するのならOKであり、そうでない場合には問題が生じる可能性がある」ということだ。

さまざまなシチュエーションが考えられると思うため、相殺をするような状況になったときには税理士などの専門家に相談したほうが良いでしょう。

未収入金と買掛金の相殺は当事者間が合意していればOK

未収入金と買掛金の相殺は、当事者間が合意していれば相殺可能です。

未収入金と買掛金は勘定科目上は異なる債権です。しかし当事者間の合意があれば相殺は可能になります。

相殺適状を満たしていなくても相殺は可能

相殺の積極的要件では、すべての要件を満たしていないと相殺ができないと明記されています。しかし当事者間の合意があれば、積極的要件が満たされていなくとも相殺が可能なのです。

こうした当事者間の相殺の取り決めを「相殺契約」といいます。

相殺の予約もある

相殺の予約とは、相殺契約を予約して取引を行なう方法です。

しかしこの相殺の予約は、本来の意味である「予約」と「停止条件付相殺契約」の意味が含まれている場合があります。

この停止条件付相殺契約とは、取引相手の信用状況が悪化した場合に、相殺契約を破棄できるという契約がされることです。継続した契約の売掛金払いが滞ってしまうなど、取引先のリスクになる場合は相殺契約が破棄されてしまうのです。

相殺処理を契約書に追加しておくといいでしょう。また、継続的な取引で相殺予約をする場合も、契約条項に入れておくことをオススメします。

信用情報を落とさないようにするためにも、相殺対象の債権管理には十分注意してください。

未収入金と買掛金の相殺は交渉からスタート

結論としては未収入金と買掛金の相殺は民法上はできませんが、双方の合意があれば可能です。つまりできるということです。

同じように、未収入金と売掛金の相殺も双方の合意があれば可能となります。

相殺するということは資金繰りの方法の1つです。支払う金額を減らすことができたり、逆にもらうことができたりするためです。つまりまとまった支払いのお金を用意する必要がなくなるといった大きなメリットがあるのです。

買掛金と相殺したいのに、手元には未収入金しかないという場合は、まず取引先と相殺契約の交渉からスタートしてください。

参照 買掛金は売掛金や材料費と相殺できる！相殺した分の支払いはしなくても良くなる計上方法と注意点